links

categories

archives

留学生等海外人材活用セミナーで講演します(岡山市、1/23)

今回は技能実習制度の大改革を含め、最新情報をお話します。
本当に海外人材を入れるための政策は大きく変化しています。興味のある方はぜひ!

   ☆   ☆

「留学生等海外人材活用セミナー」
http://www.pref.okayama.jp/page/410156.html
■平成27年1月23日(金曜日)13時30分〜16時00分
■ピュアリティまきび 2階「孔雀(215号室)」岡山市北区下石井2−6−41
■参加費:無料
■内容
(1)留学生等海外人材採用に必要な入管知識と最新情報
行政書士まつだ国際法務オフィス 代表 松田 葉子 氏
(2)海外人材の活用について
ユーサン精密株式会社 総務課長 藤井 美行 氏
(3)グローバル人財の採用について
シグマ株式会社 経営企画部 チーフ 三戸 日出一 氏

■申し込み
岡山県産業労働部 産業企画課 マーケティング推進室 担当:石川
〒700-8570 岡山市北区内山下2−4−6
Tel: 086-226-7365 Fax:086-225-3449
E-mail: marketing@pref.okayama.lg.jp
※リンクから参加申込書をダウンロードの上、FaxまたはE-mailでお申し込みください。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/410156_2532573_misc.pdf

ノンフィクションライター安田さん講演会(岡山1/24)


私は実はノンフィクションが好きです。

そして、「ネットと愛国」の著者である安田浩一さんが岡山へ講演にくると聞いて、すごくテンションが上がっております。ああー、楽しみ!

みなさんもぜひ、お時間が合えばどうぞ。安田さんは実力派ライターですよ。「ネットと愛国」(2012年講談社ノンフィクション賞受賞)もパワーを感じるルポでした。楽しみ楽しみ。

   □   ■

安田浩一さん講演会「ヘイトスピーチを考える」

1月24日(土)午後2時〜4時
入場料500円
岡山市勤労者福祉センター 岡山市北区春日町5−6
https://goo.gl/maps/izwlg
主催:講演会「ヘイトスピーチを考える」実行委員会
問い合わせ:在日韓国青年会岡山県本部 086−225-0826


安田浩一さん
1964年静岡県生まれ。週刊誌記者などを経て2001年からフリー。著書に「ルポ差別と貧困の外国人労働者」「ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」」「ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて」(2012年講談社ノンフィクション賞受賞)など。


ちらしPDF
https://dl.dropboxusercontent.com/u/36156246/yasuda150124.pdf
 

中国人に対するビザ発給要件緩和

外務省からの報道発表です。以下、丸ごと引用しています。外務省の発表サイトはこちら。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001624.html

「平成27年1月6日

1 昨年11月8日に発表しました,中国人に対するビザ発給要件緩和の運用を1月19日に開始します。

2 具体的な緩和内容は,以下のとおりです。

(1)商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
これまで求めていた我が国への渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略します。

(2)個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ
これまでの「十分な経済力を有する者とその家族」のほか,新たに経済要件を緩和し,「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に対しても,数次ビザを発給します。また,これまで家族のみでの渡航は認めていませんでしたが,家族のみの渡航も可能とします。これに伴い,滞在期間を90日から30日に変更します。

(3)相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
新たに,「相当の高所得を有する者とその家族」に対しては,1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ(有効期間5年,1回の滞在期間90日)の発給を開始します。

3 日本を訪問する中国人観光客は近年増加傾向にありますが,こうした人的交流の拡大は,日中両国の相互理解の増進,政府の観光立国推進や地方創生の取組に資するものです。今回のビザ発給要件緩和措置により,日中間の人的交流が更に一層活発化することが期待されます。

(参考)
訪日中国人の増加(日本政府観光局推計値)
平成26年1月から11月までの訪日中国人数は,2,219,300人(前年同月比で82.2%増)」

専攻と関係ない職種に就職できますか(留学生)

 大学の留学生(在留資格「留学」)の就職においてネックとなるのが、「専攻科目と就職先の業務内容が関連していなければ入管の許可が出ない」ということだと思います。

 ですが、実は数年前から日本の大学を卒業する留学生に限っては、専攻科目と業務内容が関連していなくても就労を許可する、という運用がなされています。

根拠となる文書は、入国管理局の作成している「在留審査要領」の第12編(在留資格)第2章(在留資格別該当範囲等)第1節(全般事項)第5(学歴)の3項(12ページ)です。全文引用します。

「3 現在の企業においては、必ずしも大学において専攻した技術又は知識が限られていない広範な分野の知識を必要とする業務に従事する事例が多いことから、「留学」からの変更申請の場合は、大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性については問わない。なお、専門士及び高度専門士に係る変更申請については7(4)参照。」
(注)専門学校生にはこの措置は適用されないという意味です。

 この運用が出てきた背景には、「日本の会社では「総合職」として働くのが一般的なのに、専門職種でなければ就労できないのでは、ほとんどの会社へ就職できなくなる」という制度上のミスマッチがありました。

 ただ、専攻と関連していなくてもいいからといって、レストランのウエイトレスとして働けるわけではありません。あくまでも職種は「大卒者以上の知識や技術を生かして行う技術職や専門職、総合職などの仕事」に限られます。

 「専攻科目と業務内容の関連性は問わない」という文はこれまで幅広く解釈されていて、地方入管によって運用が大きく異なっていました。

 私のいる広島入管管轄内では「関連がないといっても、せめて授業で関連した分野を履修したことがあるとか、学んだことと職種の間に何らかの関連性があることを示してほしい」と職員の方から言われていました。

 ところが、大阪入管管内の同業の方によると、「大卒レベルの仕事であれば、履修科目とは関係なく理系の学生が文系の仕事をしようが逆だろうが境界なく許可されている」そうです。そうなんですね〜。

つまり
 A:大卒レベルの職種(専攻分野ではなく、授業でも関連分野を履修していない)
 B:大卒レベルの職種(専攻分野ではないけれど、授業で関連分野を履修している)
 C:大卒レベルの職種(専攻分野である)
 D:高卒レベル以下の職種

この4種類のうち、Dは明らかにダメだと思いますが(高卒レベル以下の仕事とは何か、という問題はあります)、BとCのケースは許可されることが分かっています。私がよく分からないのはAのケースです。大阪ではAでも許可が出るとか。

 Aのケースで就職が決まったら、思い切って入管に申請してみたらいいのではないか、と思いますよ。いや、それでは無責任なので、まず事前相談に行きましょう(笑)。

 

| 1/1PAGES |