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偽造在留カードの確認方法(入管通知)

平成26年3月
入国管理局
  (PDFはこちら) http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/gihenzozairyuka-do.pdf

偽変造在留カードにご注意ください

在留カードは日本に正規に在留する中長期在留者に対して法務大臣が交付しているICカードですが,最近,在留カードの券面の偽造が発見されています。
在留カードには,高度なセキュリティ機能を有するICチップを内蔵しており,ICチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが,入国管理局ではこのICチップ内のデータを読み取るための仕様をホームページで公開しております。この仕様公開により,在留カード読み取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており,これらを使用して読み取った画像と券面
を比較することで,真正な在留カードか否かの確認が可能となっています。
また,「在留カード及び特別永住者証明書の見方」を入国管理局ホームページ上に掲載し,在留カード券面上で確認できる偽変造防止対策のポイントについて紹介しているほか,在留カード番号と有効期間年月日を入力することにより,在留カード番号が有効であるかを照会できるWEBサイト「在留カード等番号失効情報照会」を開設していますので,これらを在留カード及び特別永住者証明書を確認される場合に積極的にご活用いただきますようお願いします。

(参考)
「在留カード及び特別永住者証明書の見方」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf
在留カード等番号失効情報照会サイト
https://lapse-immi.moj.go.jp/
在留カード等仕様書の公開について
http://www.immi-moj.go.jp/info/120424_01.html

建設業の外国人実習生受入れ政策が変わるのですか

2020年の東京オリンピックに向けて、不足している建設業関係の人員を一部、外国人技能実習生の受入れ拡大で補おうという政府の方針が決まりました。

建設業関係の作業を行う技能実習生は現在、こんな条件で受け入れができます。
1)滞在期限が最長3年
2)従業員50人までの企業は、事業協同組合を通して受け入れることで、新規実習生を年間に3人まで受け入れ可能(従業員50人以上なら一定割合で受け入れ数を加算できる)
3)在留資格「技能実習」での入国は原則として1回限り。「技能実習」資格で再来日するには1回目より高度な実習内容にしなければならない


これをどう緩和するのか。政府のサイトに掲載された情報によると、
1)滞在期限を3年より延長する 
2)受け入れ人数の枠を緩和する
3)「技能実習」資格で再来日する場合の条件を緩和する


こうした緩和策を整え、2015年度初頭から受け入れできるように進めていくそうです。

滞在期限の延長については、5年に延長されるという噂です。2015年から受け入れたら、5年後は2020年ですしね。

 ただ、この案には懸念もあります。通常、技能実習生の受け入れ企業は、法人なら雇用保険や厚生年金などの加入義務を守り、労働法に沿って実習生を正社員として処遇しないといけません。つまり、正社員を雇うコストを引き受けられる余裕がないといけません。

 ですが、建設業の下請け企業の中には、この雇用コストを負わなくても経営できるように、労働者には社員ではなく自営業者になってもらい、請負契約として働いてもらうことで、保険などのコストを労働者に負ってもらう形を取っていることがよくあります。日本人労働者ですら、こんな状況です。

 なので、実習生を正社員として受け入れるための体制が本当に建設業界にあるのか、という労働関係団体の意見もあるのです。

 実習生が労災事故や賃金不払い、強制労働等に泣くことがないよう、本当に注意が必要です。勢いに流されて、外国人実習生の安全が犠牲にならないように、政府にはきちんと対策を整えてほしいですね。

政府発表(2014年1月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

建設業関係の人員確保政策に関する国土交通省の資料
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20140124-1.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20140124-2.pdf
 

2月のアクセスランキング&泣きごと

1位 別居したら在留資格は取り消されますか
http://visatojapan.jugem.jp/?eid=828311
この記事はいつもよく読まれます。書いた当時より運用はさらに厳しくなり、今は離婚調停中だと分かると更新しても6カ月しか在留期間をもらえません。

2位 パスポートコピーに外務省の認証を受けられますか
http://visatojapan.jugem.jp/?eid=910702
これもよく読まれますね。権限ある第三者に「これはパスポートのコピーである」という証明をしてもらうことをパスポートのコピー認証といいます。「権限ある第三者」といってもピンキリで、海外銀行の口座開設くらいなら行政書士のコピー認証でOKですが、外国政府に提出するような場合は、公証人を経由して外務省の認証まで受けるよう要求されることがあります。

3位 在留期間5年の決定基準に関するパブリックコメント
http://visatojapan.jugem.jp/?eid=999852
どんな人が在留期間5年を許可されるのか。入管のHPのどこを見ても載っていません。ネット上で探す限りは、このパブリックコメントだけが頼みの綱です。

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3月ですね。1年のうちで一番忙しいときです。

ていうか、最近仕事の依頼が多すぎて、断りきれなくて、滞りがちで…(すみません!)

基本的に来るものをあまり拒まず、つまり、あんまり計画的に仕事してないのです(笑)。これまでは計画的にしてなくても何とかなったけれど、気が付けば開業7周年。そろそろ繁忙期対策が必要なのか……。実は今月はお手伝いさんも来てくれているんですけど。

受けた仕事は、緊急性の高いものから取り組んでいます。そして3月は緊急案件が満載です。なので、在留期限に余裕のあるみなさんにはぜひ暖かい目で見守ってほしい…という泣きごとのような投稿で恐縮です。直接お客さんに言えないからといって、ここに書くのもどうかと思いますが…(汗)。

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