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帰国支援受けた日系人の再入国許可へ

For Japanese-Brazilians: Japanese Government announced that they will permit re-entry of Japanese-Brazilians who came back to Brazil by Government's support program in April 2009-March 2010. 

Person who want to re-enter is required to show a labor contract of over one year with Japanese company at interview with Japanese Consulate General.

 平成25年9月 27日 
内閣府政策統括官 
(共生社会政策担当) 
法 務 省 
外 務 省 
厚 生 労 働 省 


平成21年度に実施しました日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国された方については、当分の間(※1)、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしておりましたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日(火)(予定)より、一定の条件(※2)のもとに、再入国を認めることと致しました。 

※1 当分の間の期間については、事業が開始された平成 21 年4月から原則として3年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていました。 

※2 再入国をしようとする日系人の方の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定している方については、在外公館におけるビザ申請の際、1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件としました。 


【参 考】 
〇 日系人離職者に対する帰国支援事業の内容 
<実施期間> 
 平成21年度 

<支給額> 
 ・本人1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円 

<実施結果> 
・当該事業による出国者数 21,675 人(うちブラジル国籍者 20,053 人(全体の 92.5%) 
・都道府県別では、愛知県 5,805 人、静岡県 4,641 人 


本件担当一覧 
 内閣府定住外国人施策推進室 小林、中西(定住外国人施策に関すること) 
 03-5253-2111(内線 44271、44261) 
 法務省入国管理局入国在留課 長尾、小久保(入国管理に関すること) 
 03-3580-4111(内線 2758、2766) 
 外務省領事局外国人課 永澤、成毛(査証発給に関すること) 
 03-5501-8000(内線 3154、2397) 
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課 遠坂、小俣(雇用に関すること)
 03-5253-1111(内線 5765、5766) 

フィリピン人大量強制送還で共同声明

そのまま転載します。
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2013年8月27日

プレスリリース
チャーター機で送還されたフィリピン人に関する実態調査団派遣と共同声明
 
日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)
(連絡先)移住連
〒112-0002 文京区小石川2-17-41 TCC2-203
Tel: 03-5802-6033 Fax: 03-5802-6034
E-mail: smj-office@migrants.jp
 
 本年7月6日に、日本では初めての、チャーター機によるフィリピン人75名の大量強制送還が実施されました。外国人の本国への強制送還については、2010年3月に成田空港内にてガーナ人が死亡する事件が起きて以降、個別の強制送還は差し控えられてきました。しかし、日本政府は2012年12月に、チャーター機での大量強制送還する方針を打ち出し、その後、個別の強制送還が再開されています。そしてついに、去る7月6日、はじめての大量強制送還が実施されたのです。
 
 この大量の強制送還実施はまさに、日本政府の非正規滞在者の処遇姿勢を象徴するものと考えられます。収容された外国人支援に携わってきた団体や個人には、送還後の当事者やその家族からの連絡が相次ぎ、当事者も支援者も、突然の送還の実施に、大きなショックを受けました。これまでの個別の強制送還についても、制圧や暴行を含む人権侵害が市民団体の調査などで指摘されてきたところですが、今回の大量強制送還の実施についても、さまざまな人権上の懸念があります。

 外国人支援の全国ネットワーク組織である移住労働者と連帯する全国ネットワーク、および、カトリックの全国組織である日本カトリック難民移住移動委員会は、共同で、今回の大量強制送還の実態や被送還者の帰国後の実態を明らかにすることを目的とした実態調査団をフィリピンに派遣し、8月20日〜26日にかけて被送還者23名への聞き取り調査を行いました。なお、調査の実施にあたっては、フィリピンのカトリック教会組織等からご協力をいただきました。

 聞き取り調査の結果、ゞ制送還の過程で、不必要な手錠の使用などの非人道的な取り扱いがされたこと、被送還者の多くが、帰国後に不眠や体調不良などの健康不良を訴えていること、5△訃貊蠅發覆いまだ政府の福祉施設に留め置かれている者を含め、被送還者の多くが新たな生活のめどもなく親類宅などでの一時避難を強いられていること、て本に残されている家族(事実婚のパートナーや子ども)と引き裂かれて、日本への再入国を求めている人々がかなりの数で含まれている事実等が明らかになりました。
 
 私たちは本日8月27日、フィリピンでの実態調査をふまえたフィリピン政府への要請の後、カトリック司教協議会(CBCP)会見室において記者会見を行い、共同声明を発表しました。記者会見には、送還された2家族も同席し、発言しました。

 調査で明らかになった詳しい実態については、調査団の帰国後、報告書を日本語・英語の両言語で作成し、すみやかに公表します。
 また、今後、実態調査の結果をふまえ、日本政府に対する要請を行う予定です。

以上

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添付資料 
チャーター機を用いたフィリピン人75名の強制送還にかんする共同声明(日本語訳)

 私たちは、さる7月6日の非正規滞在フィリピン人の大量強制送還に対し、送還された人々の人権が侵害され、福祉が蔑ろにされている実態を知り、強く抗議します。

 私たちは、8月20日〜26日、フィリピンにて、被送還者23人への聞き取り調査を行いました。

 聞き取り調査に協力した被送還者はすべて、医療ケアやカウンセリングを必要としています。多くの被送還者は、送還による影響を心身に受け、自殺未遂、不眠、皮膚疾患、潰瘍、身体の痛みや呼吸困難などに苦しんでいます。被送還者の心身の健康状況は、入管施設での収容中に悪化しました。20年またはそれ以上にわたって日本に暮らしていた被送還者にとって、母国はすでに異郷の地であり、彼ら・彼女らは帰国後、希望を失い、外に出ることさえも怖れて暮らしています。被送還者には、新しい環境に再適応するための支援が必要です。彼ら・彼女らには、新しい生活をスタートするためのお金も家もありません。貧しい親族のもとに一時避難している人、また、帰る家族や親族がない人もいます。
 
私たちは、非正規滞在者の強制送還に関して、日本政府に対し、以下を要請します。
1) 強制送還の実施については、慎重かつ十分な検討を行うこと
2) 送還前の家族や弁護士への連絡を十分に保障すること
3) 人道的な観点から問題のある手錠の使用を行わないこと
4) フィリピンの医療機関への照会など、被送還者への適切な医療ケアを保障すること

私たちは、フィリピン政府に対し、以下を要請します。
1) 75人の被送還者の緊急のニーズに対する援助を行うこと
2) 日本に残る非正規滞在者が適法な資格をえるよう援助を行うこと
3) 被送還者に対する利用しやすく現実的な再統合プログラムを実施すること

私たちは、日本・フィリピン両政府に対し、非人道的な強制送還を止めるよう求めます。

2013年7月27日

日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)
フィリピンカトリック移住移動者司牧委員会(ECMI)
スカラブリニ移住者センター(Scalabrini Migrant Center)


Joint Statement

    We question and oppose the forced mass deportation of the 75 undocumented Filipino migrants because we found that their human rights were violated and their welfare is disregarded.
    We conducted individual and group interviews with 23 people deported back from Japan in the week of August 20-26 in the Philippines.
    They all need medical attention and counseling to some extent. Most suffer from symptoms of depression such as attempted suicide, insomnia, skin disorders, ulcer, aches and difficulty breathing. Their physical and psychological conditions deteriorated while in detention. Having lived in Japan for more than a decade, they feel alienated and helpless in their home country, and they are afraid to even venture out to the streets. They need proper assistance to readjust to the new environment. They have no money to start a new life, with some who are left under the care of their relatives with meager income, while others have no family or relatives to turn to.
    We demand that the Japanese government; 1) examine thoroughly and carefully in deciding the deportation; 2) respect the deportees’ rights to access family and legal assistance before deportation; 3) prohibit an excessive use of handcuffs to manage the deportees because it is an act of torture and humiliation; and 4) provide proper medical attention with a reference to the hospitals in the Philippines.
    We also demand that the Filipino government; 1) extend its support to fulfill urgent needs of the 75 deported undocumented migrants; 2) help those undocumented who wish to remain in Japan acquire legal status; and 3) provide an accessible and tangible reintegration program designed for undocumented workers.
    We call on both governments to suspend the inhumane mass deportation.
    

27 August 2013


J-CaRM (Catholic Commission of Japan Migrants, Refugees and People on the Move)
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
ECMI (Episcopal Commission for the Pastoral Care of Migrants and Itinerant People)
Scalabrini Migrants Center

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