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【イベント】多文化ファミリーカフェ(7,8月)

日本語のわかる人もわからない人も、こどももたのしめる“多文化ファミリーカフェ”がスタートします。日本のくらしでわからないことをきいたり、ともだちをつくってください。

ちらしはこちら

7/9(月)
11:00〜13:00 マキマキでランチ〜Pot Luck Party〜
7/30(月)
10:00〜12:00 おしゃべりモーニングティタイム
8/9(木)
10:00〜12:00 英語であそぼう!
8/27(月)10:00〜12:00 おしゃべりモーニングティタイム

かいじょう
「さんかくおかやま」  
岡山市北区表町3−14−1−201 

筺 複娃牽供烹牽娃魁檻械械毅
Fax(086)803−3344

 

はじめての切り絵(イベント 6.30 )

 突然ですが、切り絵教室を開きます。興味のある方はぜひどうぞ。締め切りを過ぎていても、定員に達していないので受付しているそうです。

 聞かれれば、改正入管法の説明もします(笑)。

日本文化体験交流会
「はじめての切り絵」
(にほんぶんかたいけんこうりゅうかい「はじめての きりえ」)

かみをナイフできりぬくだけ!きりえをつくりながら、いろんなくにのひとと、ともだちになってみませんか?

ちらしはこちら。

 6月30日(土曜日)
  14:00~15:30
(6がつ30にち (どようび))

友好交流サロン(ゆうこうこうりゅうさろん)
岡山市北区幸 町10-16 西川アイプラザ4F 
(お か や ま し き た くさいわいちょう10-16にしがわあいぷらざ4F)


講師(こうし)
松田 葉子 (多文化共生推進コーディネーター)
(まつだ ようこ (たぶんか きょうせい すいしん こーでぃねーたー))

参加費(さんかひ)  300円(300えん)
(協議会会員・外国人市民の方は無料)
(きょうぎかい かいいん・がいこくじん しみんのかたは むりょう))

定員(ていいん)
岡山市在住の外国人市民の方 10名
(おかやまし ざいじゅうの がいこくじんしみんのかた 10めい)
国際交流に関心のある岡山市在住の日本人の方 10名
(こくさいこうりゅうに かんしんのある おかやまし ざいじゅうの にほんじんのかた 10めい)

※定員を超えた場合は抽選
(※ていいんを こえたばあいは ちゅうせん)

申込(もうしこみ)
事前申し込み必要・締め切り6月14日
(じぜん もうしこみ ひつよう・しめきり 6がつ14か)

主催:岡山市・岡山市国際交流協議会
しゅさい:お か や ま し・お か や ま しこ く さ いこうりゅうきょうぎ か い

問合せ先:友好交流サロン
と い あ わさ き:ゆ う こ うこ う り ゅうさろん
TEL:086-234-5882 
FAX:086-234-5878 
岡山市北区幸 町10-16 西川アイプラザ4F 
お か や ま し き た くさいわいちょう10-16にしがわあいぷらざ4F

 e-mail: oifa@po1.oninet.ne.jp

在留期間5年の決定基準に関するパブリックコメント

在留期間「5年」を決定する際の考え方について、法務省入国管理局からパブリックコメント募集が出ています。募集期間は(わずか)15日間で、締め切りは6月15日です。

改正入管法は2009年に成立し、2012年7月9日に完全施行となります。入管は改正のポイントとして、以下のような説明をしてきました。

ムチ(鞭)
「外国人の在留状況を一元的に常時把握できるよう、外国人管理のためのカード管理業務を市町村から入管へ移し、本人やその関係者に情報の常時届出義務を課す」

アメ(飴)
「資格変更や在留期間更新のときだけ入管が審査できる現在に比べ、これからは外国人の状況を常時把握できるようになるため、外国人にとってのメリットとして最長の在留期間をこれまでの3年から5年に延ばす」 

 ところが、完全施行を来月9日に控えた今の時期に、突然このパブリックコメントが出て、「在留期間を5年に延ばせる人は、実は一部の人だけで、しかも所属する会社の納税額や、子供が通学してるかどうか、大学入試並みの日本語能力があるかなど、不条理と思える基準がかなりある」ということが分かりました。 

詳しくはこちらのPDFで。

   □   ■

 このパブコメは、多くの国際業務関係者にかなりの衝撃を与えました。みんな、無条件で「最大3年間だった在留期間を5年間に伸ばしてもらえる」と思っていたからです。まさかこんなところで落とし穴があったとは!

 これはぜひパブコメを書かなければ、と思うものの、あまりに時間が短く、本当に苦しかったのですが、私もやっと書きました。

 鞭だけはめいっぱいふるって、飴は見せるだけ、なんて、ひどすぎる…。大人のやることは汚い、と思いました(笑)。

   ■   □

 法務省入国管理局入国在留課 御中

「パブリックコメント(在留期間「5年」を決定する際の考え方)について」

松田 葉子 

 以下に、在留期間「5年」を決定する際の考え方についての意見を申し上げます。

1.在留期間の決定基準は「原則5年」と定めるべきこと

 最長の在留期間が「3年」から「5年」に伸長されるという制度変更は、新在留管理制度の大きな変更点のひとつとして、貴省作成のパンフレットにも掲載されていました。

 私は行政書士として昨年秋より何度か広島入国管理局、東京入国管理局等の職員の方が講師を務める研修に参加しました。その場で、この在留期間「5年」への伸長については、在留情報の届出制などで日常的な外国人の管理が可能となったことから在留期間を伸長しても管理に支障はないと判断して、外国人にとってのメリットのひとつとして導入されたと貴局職員から説明を受けました。

 そのほかにはほぼ説明も解説もなかったので、一般的には、現行の「3年」の在留資格を決定する際の基準がそのまま「5年」の在留資格の決定基準に用いられるものと信じていました。今も、そうあるべきだと考えています。

 なぜなら、ほかに外国人にとってのメリットとして挙げられた「みなし再入国制度」、外国人に負担や管理強化を強いるいわゆるデメリットとして挙げられた「在留カードの導入」「在留情報の届出制」「不法就労助長罪等の刑罰の対象範囲拡大」はほぼ外国人全員に適用されるにもかかわらず、数少ないメリットのひとつである在留期間の伸長について、その決定基準の対象となるのは非常に範囲の狭い外国人で、しかもIT技術者の特定活動等やポイント制等すでに存在する他制度で在留期間を伸長(又は早期の永住許可取得)できる外国人と重複しているためです。

 国民や外国人が貴省の宣伝を見て「在留期間の5年への伸長」という制度に対して期待していたのは、高度人材として就労能力のありそうな外国人のみに対して特権的な扱いをわずかに拡大したものではなく、貴省入国管理局発行の「在留・審査要領」に定める「3年」の在留期間決定基準(別表1)をそのまま「5年」の在留期間決定基準とすることです。

 現行の基準では、最長の在留期間が「3年」となっている在留資格のほとんどにおいて、その決定基準では「原則、3年」となっており、例外も極めて限定的に列挙されています。

 あくまでも以上の立場に立ったうえで、現在貴省の提案されている在留期間5年の決定基準について、意見を申し上げます。

2.子供の学校通学の有無を在留期間5年決定の必要条件とすべきではないこと

 ほとんどの在留資格において、「学齢期(義務教育の期間をいう。以下同じ。)の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校に通学しているもの」を必要条件に挙げています。学校に通わせるのは親の義務ではありますが、一方で学校に通うかどうかを決める子供の権利も存在します。不登校となる子供にはそれぞれ理由があり、その一端には、通訳者の不在やいじめ、学習障害者への対応が不十分であるといった学校側の対応不足もあります。日本人の子供ですら不登校の子供は多く、文部省の中でも「不登校は誰にでも起こりうることだ」という見解が一般的となっている現在において、外国人本人ではなくその子供が小、中学校に行っているかどうかをもって5年の在留期間決定の必要条件のひとつに掲げることが、いかに子供の生きづらさを助長することになるかを深く再考していただきたいと思います。

 あくまで在留期間というのは本人の資質によって判断されるべきであり、全く別人格である子供の通学状況によって判断されるべきものではないと考えます。

3.「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された団体又は個人」という必要基準を「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により納付が証明された団体又は個人」と改訂するべきこと

 在留資格「投資・経営」、「研究」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」「特定活動(アマチュアスポーツ選手)」においては、5年の在留期間決定の必要条件として、「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された団体又は個人」であることが規定されています。

 源泉徴収額が1500万円となる企業は、従業員数にしておよそ100人から300人の間に当てはまる企業と考えられます。中小企業庁の統計によるとこのような企業は中小企業と分類され、全企業数のうちおよそ半数以上がこの範疇に入ります(2012年版中小企業白書より)。つまり、この基準を設定すれば、自動的に個人の努力や企業の業績とは無関係に、こうした中小企業で働く外国人には絶対に在留期間5年は与えられないという結論になります。

 実際に外国人は日本人に比べ文化理解や語学の障害があるため就職状況は日本人より厳しく、日本人よりも中小企業で働く外国人の割合は高いと考えられます。つまり、この基準を設定することで、最初から半数以上の就労の在留資格を持つ外国人は、本人の努力や企業の業績とは無関係に、5年の在留期間へ移行する可能性を断たれていることになります。

 あくまで在留期間というのは本人の資質によって判断されるべきであり、その所属する企業の納税額の過多によって決めるというのは、社会的差別を助長するものに他なりません。基本的な納税の義務を負っている企業で働く外国人に等しく在留期間5年を得る機会を与えられるよう、上記のような必要条件の改訂を要望します。

4.「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「定住者」において、扶養控除その他の控除を行った後の所得が少なく税の納付を要しない場合は、納税しているとは認めない、という取扱を削除するべきこと

 扶養控除という制度は、主たる生計者が高齢者、未成年等の就労しない、できない家族を養っているという家族制度の実態に配慮して、1人に過重な負担が及ばないよう人種を問わずすべての人に適用される人道的な税務上の補正措置であり、誰もが正当にこの措置を受ける権利があります。この扶養控除制度を利用した結果納税が不要となったのは、脱税行為ではなく、本人の責任ですらありません。それなのに、扶養控除によって非課税となった者は納税しているとみなさない、という当該取扱は、そのような人道的な措置の背景を無視し、結果のみをみて納税していない状態を違法な脱税行為と混同しているのではないかと考えざるを得ません。
 
5.「定住者告示第3号、第4号、第5号、第7号」について、「未成年の者を除き、一定以上の日本語能力(法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの、日本語能力検定N2に合格したもの又は財団法人日本感じ能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得しているもの)を有しているもの」という必要条件の基準を下げ、小学校3年生程度の読解力を基準とするべきこと

 ここでは、日系3世、日本人の子の配偶者、6歳未満の養子などが対象者となっています。当該人は、日本人との身分関係があるという理由で在留が認められているものであり、日本語能力については生活に必要な語学力があれば、善良な市民として生活していけるものという考えが一般的です。法務大臣の許可する帰化の要件においても日本語能力が必要とされているものの、実質的には選挙において候補者の名前を書いたり、自分の意思を表明するに足る小学3年生程度(10歳程度)の日本語能力があれば許可されているのが実際の運用です。

 それに比べ、本件の求める日本語要件は大学、専門学校等に入学しようとして高等教育を終えた者に対して貴省入国管理局が課している「留学」の在留資格決定の条件(日本語能力要件)とほぼ同じです。つまり、大学入学が可能な程度までの高い日本語能力がなければ在留期間「5年」を与えないということです。

 身分上の地位が保証されている者であっても、さらに日本語能力に置いて大学生並みの能力がなければ最も安定した地位が保障されないということであれば、これは結局高度人材として有用な労働者になりうる人材でなければ5年間の地位は保障できないという意図の表れであり、身分上の地位を保証するための在留資格であったものが実質には優秀な労働者(又は研究者)となりうるか否かで最終選別をするという、矛盾した基準を設定することになり、混乱を招きます。

(中略)
 
 厳しい意見を申し上げましたが、少子高齢社会の進む日本において、外国人なしの日本社会は考えられませんし、日本における外国人政策は海外に住む日本人の政策にも影響することをぜひ念頭においていただき、誠実な行政をお願いしたく存じます。
 
別表1 法務省入国管理局発行の「在留・審査要領」に定める「3年」の在留期間決定基準(最長の在留期間が3年である在留資格を抜粋)

「教授」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 非常勤である場合又は就労予定期間が 1年末満の場合は 1年。
(注)就労予定期間は,所属機関等が申請書に記載した 「就労予定間」をいう (以下本章において同じ。)
(審査要領第3分冊第12編24ページ)

「芸術」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編25ページ)

「宗教」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編27ページ)

「報道」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(注)(以下6行黒塗り)
(審査要領第3分冊第12編29ページ)

「投資・経営」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 カテゴリ- 3の場合で,申請人の経歴又は在留状況,会社の規模 ・経営内容,投資状況等にかんがみ,活動状況等を1年に 1度確認する必要があると認められるとき又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)に該当するときは, 1年。
(審査要領第3分冊第12編38ページ)

「法律・会計業務」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編39ページ)

「医療」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 3年末満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編41ページ)

「研究」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編46ページ)

「教育」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 非常勤の場合又は就労予定期間が1年未満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編50ページ)

「技術」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編55ページ)

「人文知識・国際業務」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴 収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編57の2ページ)

「企業内転勤」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編61、62ページ)

「技能」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2  次の場合は, 1年。
(1)就労予定期間が 1年未満の場合
(2)所属機関がカテゴリ-3の場合で,申請人の経歴又は在留状況等にかんがみ,活動状況等を1年に1度確認する必要があると認められる場合
(3)所属機関がカテゴリー4の場合 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)
(審査要領第3分冊第12編106ページ)

「日本人の配偶者等」の在留期間
1  日本人の配偶者の場合
(1) (2)に該当する場合を除き,「3年」。
(2)家族構成,婚姻期間等婚姻を取 りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合は , 「1年」。
(注)(以下3行黒塗り)

2 特別養子又は日本人の子として出生した者の場合は ,「3年」。
(審査要領第3分冊第12編456ページ)

「永住者の配偶者等」の在留期間
1 永住者の配偶者の場合
(1)(2)に該当する場合を除き, 「3年」。
(2)家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合は,「1年」。
(注)(以下2行は黒塗り)
2 永住者等の子の場合は,「3年」。
(審査要領第3分冊第12編462ページ)

「定住者」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,「3年」。
2  次のいずれかに該当する場合は, 「1年」。
(1)扶養を受けて在留する者で当該扶養者の在留期間が 1年の場合
(2)定住者の告示第 3号又は第4号に該当する者で身分関係の真偽について確認を要すると認められる場合
(3)定住者の告示第 5号に該当する者 ( (1)に該当する者を除くo)で婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性 ・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合
(注)(以下2行黒塗り)
(4)定住者の告示に該当しないが.特別な理由を考慮して居住を認められた者で,当該特別な理由が継続 しているか否かを1年に 1度状況を確認する必要があると認められる場合
(審査要領第3分冊第12編486,487ページ)




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