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7月9日までに外国人登録の履歴取得をおすすめします

7月9日から

1)改正入管法が完全施行され、
  (在留カードを発行)
  (1年以内の再入国許可手続きが空港で簡単にできる)
  (在留資格によって離婚、離職などの報告義務が課される)
  (最長の在留期限が3年から5年へ)
  (パスポートに在留資格のシールを張らなくなる) 

2)外国人登録法が廃止され、
  (外国人登録証明書(カード)の発行中止)
  (特別永住者には特別永住者証明書を発行し、情報を管理)
  (市町村役場で過去の在留状況や個人情報の履歴を取れなくなる)

3)住民基本台帳に外国人が組み込まれます。
  (外国人でも住民票を取れる)
  (住所登録、転入、転出届が必要になる・違反すると入管の罰金刑あり)

   ■   □

 7月9日が来るまでに、外国人の方がやっておいたほうがいいことは、自分の過去の外国人登録原票の写し(入国時からの全履歴)、そして亡くなった夫や親がいれば、その分もをすべて取っておくことです。

 長期在留者ほど、自分の履歴、親族情報が必要になる場面が出てきます。誰にでも訪れるのが相続。そして一部の人は帰化のときに。

 現在は、簡単な方法で取れます。

【7月9日まで】

 市町村役場の窓口で外国人登録カードを提示し、申請書を書いて「入国時から現在まですべての情報が載った外国人登録原票の写しを出してください」と言うだけでよいです。請求の目的を聞かれますが、「個人情報を確認するため」とか「相続人調査」とすればよいでしょう。

 7月9日以降は、外国人登録原票は閉鎖原票として市町村から法務省へ返還されるので、市町村を通じた取り寄せはできなくなります。  

【7月9日以降】

 以下の政府への情報開示手続きになります。
開示決定までの期限は30日以内、延長されれば60日かかることもあります。
(行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第10条)

1)次の宛先へ、郵送等で申請書を送付

  法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
   〒100−8977 東京都千代田区霞が関1ー1ー1 
  
  電話 03−3580−4111

  ☆申請書ダウンロードサイト(申請書のあて先は、法務大臣です)


  (注)申請書には収入印紙300円を貼り付けます
  (注)住民票写しの原本など身分証明書も同封します
  
   ☆身分証明書として使えるものリスト

2)法務省から、問い合わせの電話がある(1〜3週間後)

3)法務省から開示決定書が届くので、開示方法(郵送希望)を記入し、開示手数料分の追加印紙と返信用の切手を同封して返送

4)開示文書が届く

☆わー、面倒になりますね!ということで、早めに履歴情報を取得しておくことをお勧めします。


【7月9日以降の在留カード、外国人登録カードの保存】

 今後の履歴情報は、パスポートではなく在留カードに記録されます。在留カードは、在留資格変更や期間更新申請のたびに新しいものに替わります。

 古いカードは、穴をあけて無効化してから本人に返してもらえます(2012年4月18日、法務省入国管理局総務課回答)。なので、すべてのカードは大切に保管してください。それが手元に残る個人履歴情報になります。

 市役所に行っても、入管に行っても、過去の個人在留履歴に関する証明書はもう発行してもらえません。上記の法務省への情報開示請求をするしかありません。

 今後、市役所で発行してもらえる住民票(の写し)は、これまでの外国人登録原票記載事項証明書の代わりとなりますが、現在の事項しか書かれていない証明書となります。


1社で2人が投資ビザを取る基準(入管公表2012.3.30)

 在留資格「投資・経営」の基準の明確化
(2名以上の外国人が共同で投資し,事業を経営する場合の取扱い)

平成24年3月30日
法務省入国管理局

外国人が我が国において,相当額の投資を行って事業を起こし,その経営又は管理に従事する場合については,該当する在留資格として,「投資・経営」の在留資格が考えられますが,この場合,前提として,当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること,すなわち,事業の運営に関する重要事項の決定,事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。
共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には,それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から,その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。
こうした在留資格「投資・経営」に係る運用の明確化の観点から,2名以上の外国人が共同で起業し,他に従業員がいない状況で,それぞれ役員に就任しようとする場合において,これら外国人全員に在留資格「投資・経営」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について,次のとおり公表します。

1 基本的な考え方

「投資・経営」の在留資格に該当する活動は,先に述べたとおり,事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので,役員に就任しているということだけでは,当該在留資格に該当するものとはいえません。
また,複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合,それぞれの外国人の活動が「投資・経営」の在留資格に該当するといえるためには,当該事業の規模,業務量,売上等の状況を勘案し,事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
実際には,それぞれの外国人の事業への投資額,従事することとなる具体的な業務の内容,役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し,これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
上記の考え方を更に具体化すると,

(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること,

(2)それぞれの外国人が相当額の投資をしていること,

(3)事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること,

(4)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること

等の条件が満たされている場合には,それぞれの外国人全員について,「投資・経営」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

2 該当する事例

 具体的な事例としては,次のようなものが考えられます。

事例1

外国人A及びBがそれぞれ500万円を投資して,本邦において輸入雑貨業を営むX社を設立したところ,Aは,通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり,Bは,輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aは,海外取引業務の面から,Bは,輸入品の管理及び経理面から,それぞれにX社の業務状況を判断し,経営方針については,共同経営者として合議で決定することとしている。A及びBの報酬は,事業収益からそれぞれの投資額に応じた割合で支払われることとなっている。

事例2

外国人C及びDがそれぞれ600万円及び800万円を投資して,本邦において運送サービス業を営むY社を共同で設立したところ,運送サービスを実施する担当地域を設定した上で,C及びDがそれぞれの地域を担当し,それぞれが自らの担当する地域について,事業の運営を行っている。Y社全体としての経営方針は,C及びDが合議で決定することとし,C及びDの報酬は,事業収益からそれぞれの投資額に応じた割合で支払われることとなっている。
平成23年度中に該当事例はありませんでしたが,いずれにしても,個別の申請ごとに,企業等の事業活動及び従事することとなる具体的な業務に基づき,当該外国人の活動が前述の(1)から(4)に掲げる条件を満たしているものであって,経営又は管理に当たるものであるものといえるかを判断することとなります。

    ■   □

 これまでは、既存の外国人会社へ名前だけ役員に加わり投資ビザを取ろうとする人がいたり、1人分の投資額(500万円)程度しかなくて2人が投資ビザを申請したり、ということがあったということです。

 たとえば役員2名で社員ゼロの会社などは、それぞれの役員が同じ業務をするのなら2人も役員はいらないだろう、と判断されることになります。この場合、1人は投資経営、1人は就労の在留資格で許可を受けられる可能性はあります。こうしたケースで判断に迷う場合は、いつでもご相談ください。

新入管法NO岡山集会 4/14

日時
4月14日(土曜)午後2時

場所
西川アイプラザ(岡山市立図書館)5階多目的ホール

料金
資料代1000円

内容
華僑総会関係のアピール、村田吉隆衆議の報告、移住連事務局長の報告、新入管法等に関する決議など

主催:実行委員会(呼びかけ人、水谷賢弁護士(日弁連前副会長)、岡重利・県日中友好協会会長、高谷幸・移住連事務局長、横田悦子県議)
賛助団体:県華僑華人総会

問い合わせ:県日中友好協会 横見090-2299―5350

   □   ■

 中身の濃そうな集会です。

 決議案の概要は、「改正入管法によって外国人に対する差別が深まることを心配している。法律により管理強化されるが、それを正当化する根拠も論理も明らかにされていない。社会は多国籍化しているのに、外国人のための人権機関設置、人種差別撤廃法、多文化家族支援法などの法整備はまだされていない。外国人の人権を無視した新入管法の施行(7月9日)をすみやかに停止してほしい」というものです。

 ご興味のある方はぜひどうぞ。

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 もじがよめないひとは、おとできくこともできます。

 すばらしい!

1日ブラジル総領事館in岡山2012 5/26,27

1日ブラジル総領事館in岡山 

在名古屋ブラジル総領事館
岡山県国際交流協会

2012年5月26日(土)13:00-17:00
5月27日(日)9:00-12:00
岡山国際交流センター地階レセプションホール
岡山市北区奉還町2−2−1

出生登録、婚姻登録、死亡登録、委任状、兵役登録、生存証明の発行
パスポートの申請
有権者登録など

手続き詳細はブラジル総領事館のサイトへ

問い合わせ 岡山県国際交流協会(日本語、英語)
      TEL 086-256-2917


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なんと、3か月もブログ放置してました…(汗)。まだまだ情報あります。すみません。


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