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がいこくじんのよみかききょうしつ おかやま 7がつ

 外国人女性がいこくじんじょせいのための生活せいかつ読よみ書かき教室きょうしつ

薬くすりの名前なまえ、市役所しやくしょの書類しょるい、店みせの名前なまえ、食たべ物ものの名前なまえなど

4回かいつづけて勉強べんきょうします(7月がつの水曜すいようの午後ごご)

7/6 13:30-15:30 基本的きほんてきな読よみ
7/13 13:30-15:30 生活せいかつに役立やくだつ漢字かんじの読よみ方かた
7/20 13:30-15:30 市役所しやくしょで必要ひつような書類しょるいを書かいてみよう
7/27 13:30-15:30 履歴書りれきしょの書かき方かた


場所ばしょ: さんかく岡山おかやま
岡山市おかやまし北区きたく表町おもてちょう3丁目ちょうめ14−1−201
http://www.city.okayama.jp/shimin/danjo/center/center/sisetu.html

申もうし込こみ: TEL: 086−803-3355 sankaku@city.okayama.jp

料金りょうきん:無料むりょう

定員ていいん:20人にんまで

参加さんかできる人ひと:日本語にほんごで簡単かんたんに話はなしができて、ひらがなを読よみ書かきできる外国人女性がいこくじんじょせい

子供こどももあずかります:予約よやくしてください

能力高い人材優遇のポイント制2011年中導入か

  日本政府は、日本で働く外国人のうち、学歴や職歴、年収などを点数化して高得点者を優遇する「ポイント制」を2011年内に導入する方針を固めたそうです。

 6月12日の読売新聞の報道によると、法務省の素案では、次のようになっています。

対象:「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人

評価方法:
詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う

例:「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00972.htm

   □   □

この報道では、「どう優遇されるのか」については語られていません。これまでの議論の延長で考えれば、推測できるのは

★いきなり入国時に在留期間5年をもらえる
★5年程度在留すれば永住許可の申請ができる
★配偶者や子だけでなく、親の呼び寄せができる

といったところでしょうか。これは全くの推測ですが。


5月のアクセスランキング

 5月のアクセスランキングは大変わずかな差でした。手に汗握る接戦でした(←見ていたのは私だけですが)。

1位
倉敷でフィリピン友好イベント(5/15)

 フィリピン愛好会(あるのか知りませんが)の方々が集団アクセスしてくださったのでしょうか。

2位
生活保護受給者の海外渡航を認める


 外国人の生活保護受給者が増えているからでしょうか。受給しながら母国へ帰れるかどうか、その基準が書かれた通達です。

3位
外国人は離婚届不受理申出ができなくなりました(6・6以降はできるようになりました)

 外国人も離婚届の不受理申出ができます。その通達です。


最近流行のデマと真実

 現在、入管法は改正の真っ最中。というのも、改正法自体は2009年7月、すでに成立しましたが、施行が2010年7月、2012年7月(予定)の2回に分けて行われるからです。またいずれまとめてお伝えしたいと思います。

 とりあえず今回は、改正法にともない流れているデマ(というか勘違い)について検証したいと思います。

(1)在留資格「永住者」がなくなる?

 このデマはなぜ出てきているのか不明ですが、1年前から大阪の方々がこんな話をしていて、最近はとうとう岡山でもお客さんから尋ねられるようになりました。

 在留資格「永住者」は、法改正後も存在しつづけます。

(2)別居や離婚すると3カ月で「日本人の配偶者等」の在留資格を取り消される?

 このデマは、出た理由が分かります。今回の改正法案では、当初「夫婦としての活動(つまり同居して助け合う)を3カ月していなければ資格取り消しの対象になる」と規定されていました。これに根強い反対の声があがり、法が成立したときには「3カ月」→「6カ月」に延長されました。この措置は2012年7月から始まると考えられています。

 注意しないといけないのは、別居して6カ月たったら必ず取り消される訳ではないということです。夫婦の両方から事情の聞き取りをして、事実が確認されなければ取り消しの対象とはなりません。さらに、今の運用を見ていると、よっぽど偽装結婚かと怪しまれるようなことをしていない限りは、わざわざ呼び出して取り消し手続きをすることはありません。

 ただ、今までは「日本人の配偶者」の人が離婚してもいちいち入管へ報告する必要はありませんでしたが、2012年7月以降は離婚後ただちに報告しなければいけません。離婚を報告すれば、そこから6カ月たった時点がいつか、入管はいやでも知ることになります。そのとき入管はどう動くのでしょうか。それは私にも分かりません。神のみぞ知る…です。



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