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資格「医療」で活動制限、年数制限撤廃(2010.11.30〜)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00005.html
 
 
法務省は,平成22年11月30日,我が国の国家資格を有する外国人歯科医師,看護師等の就労年数等に係る制限を撤廃することを内容とする「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(基準省令)の一部改正を行いました。

1 改正の趣旨

 我 が国の国家資格を有する外国人歯科医師,看護師等については,我が国の免許を受けた後,我が国で就労できる年数等に制限が設けられていましたが,平成22 年3月に策定した「第4次出入国管理基本計画」では,専門的な国家資格を有する歯科医師,看護師等の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することと しました。今回の改正は,これを踏まえ,外国人歯科医師,看護師等の就労年数等に係る制限を撤廃することを内容とするものです。

2 改正の概要

(1)歯科医師として業務に従事しようとする場合

 就労活動を研修として行う業務に限定するという活動制限,年数制限(本邦において歯科医師の免許を受けた後6年以内)及び就労可能な地域についての制限を撤廃しました。

(2)保健師,助産師,看護師として業務に従事しようとする場合

 就労活動を研修として行う業務に限定するという活動制限及び年数制限(本邦において保健師,助産師の免許を受けた後4年以内,看護師の免許を受けた後7年以内)を撤廃しました。

3 施行日

 公布の日(平成22年11月30日)から施行されます。

【一日ブラジル総領事館in岡山Part2】(2010.12.11-12)

CONSULADO ITINERANTE EM OKAYAMA Parte 2

Portuguese  PDF
http://www.opief.or.jp/chirashi/h22_ichinichi_brazil_soryoji_portugal.pdf

在名古屋ブラジル総領事館が、岡山国際交流センターで領事業務を行います。
手続のために必要な書類を必ず持参してください。
(パスポート、RG(身分証明書)、CPF(納税カード)、外国人登録証、兵役証明書、出生証明書、婚姻証明書等)

日時:12月11日(土) 受付時間:午後1時〜午後3時
※パスポートの申請を優先的に受け付けます。
12月12日(日) 受付時間:午前9時〜正午

※次の申請は、手続が即日完了します。
・委任状
・出生登録、婚姻登録、死亡登録
・生存証明書、兵役証明書の発行

各手続方法や必要な書類についての詳細は、総領事館のホームページでもご確認ください。

〔パスポート申請〕
オンラインで記入し印刷した申請書、必要書類の原本とその写し及び5cm×7cmサイズの写真(正面向き、白無地の背景、鮮明であること)をもって申請してください。

〔委任状〕
総領事館以外の様式で必要な場合は、CDまたはUSBメモリに保存されたワード形式「doc」ファイルをご持参ください。

〔出生登録、婚姻登録、死亡登録〕
事前審査のために必要書類を総領事館へ送ることをお勧めします。11月30日必着です。

〔有権者登録及び兵役証明書〕
申請済みの有権者登録証及び兵役証明書(再発行)を一日領事館で受け取りたい場合は、12月8日までにメールまたはファックスでその旨をお知らせください。

〔郵送による申請〕
コピー認証、国籍証明書、サイン認証、在住証明書、兵役登録延期については申請者本人が直接お越しいただく必要はなく、郵送で申請が可能です。

主催:在名古屋ブラジル総領事館
愛知県名古屋市中区丸の内1−10−29 白河第8ビル2階
ホームページ:http://www.consuladonagoya.org
E-mail:consulado@consuladonagoya.org
TEL:052-222-1077 FAX:052-222-1079

共催:財団法人岡山県国際交流協会(OPIEF)
岡山県岡山市北区奉還町2−2−1 岡山国際交流センター内
ホームページ:http://www.opief.or.jp/
TEL:086-256-2917(日本語または英語で対応可)

   □  □

 私も11日はオフィスを開けてビザ相談に応じます!国際交流センターの向かい側です。

沢知恵ライブに寄せて〜11.21(日) 岡山市

 在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」の岡山県地方本部は毎年、岡山市の人権啓発活動補助金を受けて人権イベントを行っています。今年は第7回。初の試みとして日本人が3人、オブザーバーとして企画にかかわっていて、私はその1人として参加しています。

「定住外国人の人権を考える岡山シンポジウム―沢 知恵ライブ&トーク」

11月21日(日)
 岡山国際交流センター(岡山駅西口5分)
http://www.opief.or.jp/oicenter/access.html
15:00開演(90分) 入場無料(申し込みが必要)
主催・申し込み:
電話086−225−0826 在日本大韓民国民団岡山県地方本部 

   □   □

 今年は特に「日韓強制併合から100年〜和解と共存に向けて〜」というテーマがついています。とはいえ、「日韓併合とは」とか「和解と共存とは」などの解説をするわけではありません(多少はあるでしょうが)。

 沢知恵さんは知る人ぞ知る関東のシンガーソングライターで、
「小さな恋のうた」など心に響く歌をたくさんつくっている人です。ここでいろいろ聞けます

 彼女は日本人の父、韓国人の母を持ち、両親は牧師です。その仕事の関係で幼いころ韓国やアメリカに住み、東京芸大でピアノを学んで歌手になりました。

 私は夏に沢さんのコンサートへ行きました。沢さんは多彩な人生が影響しているのか、国やイデオロギーを超えたところで、喜びも悲しみも全部包み込んで愛していこうというエネルギーがとても強い人です。会場へ来る人全員に同じ楽しい思い出を持って帰ってほしい、と願う情熱というかオーラを感じます。

    □   □
 
 日本には、白黒を決めず「水に流す」という文化がありますね。流したい側はいいかもしれませんが、流されてしまう側としては、やりきれなさや恨み、苦しみが長く尾を引き、生涯ぬぐうことのできない傷となるのではないでしょうか。

 歴史が遠くなっても傷は残るし、語り継がれた痛みを胸にしまって今を生きている人もいます。もしかしたら水に流した側の人にも、痛みを感じていた人がいたのかもしれません。

 そしてその結果、子孫である私たちは同じ街に住み続け、さまざまな思いを持ち寄って、このライブを開くことになりました。どうか多くの方に来ていただきたいと思います。

   □   □

 ついでに小ネタを披露すると、沢さんは「山陽放送50周年記念ソング」の
「あなたがいてわたしがいる」を歌っていて、RSKラジオのパーソナリティーもしていました。当時のファンも、会場には来るんじゃないかなー。



偽装結婚って何ですか(偽装在留と取締法)

 私は国際結婚の手続きを多く扱うので、偽装結婚で逮捕された人の報道はいつも注意して見ています。

 普通の結婚と「(逮捕される)偽装結婚」の境界はどこにあるのか、政略結婚はなぜ逮捕されないのか、財産目当ての結婚はなぜ逮捕されないのか。私はまだ、はっきりとは分かっていません。

 そもそも何が「本当の結婚」なのか、定義は不明確です。夫婦の義務について民法752条で は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあります。法律上、愛は必要な要件ではありません(笑)。この条文について具体的な基準はありませんし、守っていないからといって結婚が無効になることはありません。

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 事例を見てみると、偽装結婚は、そのものズバリの罪名があるわけではありません。政府の文書によると、こんな記述があります。

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○刑法
a.公正証書原本不実記載、同行使(第157条、第158条)
外国人を日本国内で就労させるための偽装結婚については、公正証書原本不実記載、同行使の罪で検挙している。
(日本政府の市民的及び政治的権利に関する国際規約第40条1(b)に基づく第3回報告 II 規約の各条に対する逐条報告 第2章3.外国人の地位、権利)
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 つまり、外国人の場合は、うその結婚なのに婚姻届を書いて出したことが「事実でない記載」であるとされ摘発されるのです。そのとき客観的に「うその結婚」だと言える証拠がなければ逮捕はできないでしょう。その証拠とは何でしょうか。

 報道を見ていると、「金銭の授受」があったことが明確な証拠のひとつとなるようだ、というのは分かりました。よく日本人が結婚紹介業者へ仲介料を払いますが、これは200万円でも300万円でも違法とはされません。外国人が(偽装結婚の仲介を依頼して)金を払う、あるいは日本人が外国人や仲介人から金を受け取る場合に証拠となるようです。

 あと、組織的に反復して行われていること。入管は結婚仲介者を注意深くチェックしています。

 さらに、結婚を偽装しているけど実際には別居し、就労しているという場合。単に結婚後働いている場合には見分けがつきませんが、例えば外国人だけ都市部へ行き働いているというのは極めてグレーであり、警察が動かなくても入管が入管法違反で捜査します。

 就労に限らず、何か他の犯罪のために偽装結婚が使われている場合には、「結婚自体が本来の目的ではなかった」とみなされる余地があります。

 以上の要因を複合的に見て、結婚の目的が「結婚以外の違法な行為のためである」と客観的に判断されたとき、逮捕に踏み切るようです。

   □   □

 こういう傾向から、入管が国際結婚した人の入国・在留審査をするとき慎重に審査するケースとは、次のような外国人になります。

・数か月単位で何度も短期ビザでの出入国を繰り返していた人(不法就労の疑いを持たれる場合あり)
・過去に入管違反歴のある人
・入管に怪しい人物として目をつけられている仲介業者が紹介した人
・入管に怪しい人物として目をつけられている人(行政書士など)が申請取次した人
・過去において不自然に在留資格やビザを変えている人
・最初に会ってからすぐ(数日などで)結婚した人
・大量に偽装結婚が発生している国(地域)出身の人(今はないけど、過去にはありました)

 日本人に関しては、次のような人が慎重に審査されます。

・結婚生活のための基盤が安定していない人(住む場所、収入、資産など)

 ほかにもいろいろありますが、あとはぜひ相談に来てください(^^;)。

 入管専門の行政書士は、こういう慎重に審査されるケースについて、最初からきちんと疑いがないということを証明する申請書を作ります。でも、黒を白にすることはできません(やりません、というべきか)。私ができることは、「グレーに見える白を、できるだけ白くすること」です。

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 あと、上で引用した国際人権規約に対する日本政府の報告書ですが、読むと外国人の人権についていろいろ法的な立場を説明してあり、勉強になりました。参考までに、下へ抜粋しておきます。

 外務省のサイトでも読めます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
 

★日本政府の市民的及び政治的権利に関する国際規約第40条1(b)に基づく第3回報告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/40_1b_3.pdf

II 規約の各条に対する逐条報告
第2章
3.外国人の地位、権利

外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。

○刑法
a.公正証書原本不実記載、同行使(第157条、第158条)

外国人を日本国内で就労させるための偽装結婚については、公正証書原本不実記載、同行使の罪で検挙している。

b.私文書偽造、同行使(第159条、第161条)及び公文書偽造、同行使(第155条、第158条)

外国人を日本国内で就労させるためのパスポートの偽造に関しては、私文書偽造、同行使罪で、在留資格変更のための国立大学等の入学許可証、在学証明書等の偽造に関しては、公文書偽造、同行使の罪で検挙している。

a.b.ともに、ブローカー等が関与している場合は、直接実行行為を行っていなくても、第60条(共同正犯)又は第61条(教唆犯)を適用して積極的に検挙している。


★市民的及び政治的権利に関する国際規約第40条1(b)に基づく第4回報告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c1_002.html
II 規約の各条に関する逐条報告
第2章外国人問題
(c)社会保障
 我が国の社会保障制度は、1981年に「難民の地位に関する条約」に加入したこともあり、我が国に適法に滞在する外国人については、基本的には内外人平等の原則に立って適用されることとしている。

    (i)公的医療保険、公的年金
   我が国において、一定の事業所で常用的雇用関係にある外国人については、我が国の国民同様、健康保険・厚生年金保険などの公的な職域医療保険・年金に加入することになる。また、それ以外の者であって我が国に住所を有すると認められる者については、国民健康保険・国民年金の適用対象となる。

    (ii)生活保護
   生活保護は、生活に困窮する日本国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度である。但し、永住者等については予算措置として法を準用し、日本国民と同様の要件の下で同様の給付が行われている。


★市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
第40条
1 この規約の締約国は、(a)当該締約国についてこの規約が効力を生ずる時から一年以内に、(b)その後は委員会が要請するときに、この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出することを約束する。

住民票制度の外国人への適用に関する説明会(10月5日)

 2012年7月ごろから、外国人へも住民票制度が適用されるようになり、同時に入管が情報を一元管理する「在留カード」の発行も始まります(現在の外国人登録カード、外国人登録制度は廃止)。

★外国人への住民票制度スタートのスケジュール(市町村)
基準日(平成24年を予定?) 仮住民票の作成
施行日(平成24年7月ごろ)仮住民票→住民票へ移行
適用日(?)住民基本カードの交付、本人確認情報の登録

その具体的な内容が、自治体向けの説明会で明らかにされています。説明会の映像を見て、大切そうな部分を抜き書きしました。

 大切なポイントは
1)戸籍における高齢者不在事件を受けて、自治体では、住民票情報と税金や社会保険情報の相互連携を勧めている。つまり、住民票情報と税金、社会保険情報が連動することになり、外国人においては、さらに入管情報とも連動するようになる。

2)市町村の住民票情報と入管の在留資格情報はネットワークシステムによって常時共有され、タイムラグはなくなる。特に居住地、在留資格、在留期間に関する情報は確実に相互提供される。

 今後は、個人情報の安易な目的外使用が進まないよう、入管と自治体の間でどれほど情報共有に歯止めをかけられるかが課題となりそうですが、入管は在留カード情報に関する調査権を持っていますし、入管法違反の捜査権も持っています。入管と自治体の間に太い情報パイプができるということは、かなり怖いことかもしれません。

 それにしても、ややこしいですね。どうせ外国人にも住基カードを発行するなら(そして入管から情報をリアルタイムに提供してもらえるなら)、在留カードは必要なのかな…。

   ■   ■

外国人住民の住民登録業務に関する総務省・法務省の説明会と質疑応答
(都道府県と政令市向け 2010年10月5日開催)

配布資料PDF
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/35640.html


【映像1】施策の紹介第146回外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究(最終報告)解説(平成22年3月9日放映)
http://www3.stream.co.jp/www11/lascom/jichi/1010/100316-shisaku146.asx

★(移行措置)施行日までの一定期間、すでに在留中の人へ仮住民票を作成。外国人登録原票にすでに登録されていて、施行日もその住所にいると推定される人が対象。作成基準日を設け、外国人登録原票の情報等を元に作成し、本人に通知する。そのとき入管へも情報照会することを検討中。

★このとき、登録と実態の食い違いの是正を勧め、登録の適正な届出を呼び掛ける。


【映像2】外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する説明会(説明会)
(平成22年10月14日放映)
http://www3.stream.co.jp/www11/lascom/jichi/1010/gaikokujin_kihondaityou_ikou_1.asx

★総務省通知(平成22年8月31日付、総行住第36号)で、不在高齢者対策として、自治体内の関係部署間で連携強化・情報共有することを指示した。福祉部署は知っていたけど、住民票部門は知らなかったという事態があったため。

★住民票の事実が確認できず事件性がある場合には、速やかに捜査機関へ依頼することが重要。国政調査の資料も利用できるように調整している。外国人、日本人を問わず事実調査もしっかり行って住民票の正確な記載に努めてほしい。各自治体が通知の通り改善しているかどうか調査もする。

★外国人住民登録業務は、2012(平成24)年7月ごろから全国一斉に運用スタートする予定。対象外国人は適法な在留資格を持つ中長期(3か月以上)在留者。

★システム改修は大規模なものとなる。自治体から、法務省、社会保険関係の外部へもアクセスできるようにする予定で、困難が予想される。

★各自治体の英字、簡体字への対応は困難が予想される。

★転入、転出など届出が必要な手続きについて、外国人への周知も必要。多言語対応が必須になる。

★複数の国籍が混在する世帯も、日本国籍だけの世帯と同様に世帯単位でまとめた証明書を発行できる。

★外国人特有の住民票記載事項は、外国人住民となった日、国籍、在留資格、在留期間など。閲覧、開示については、日本人と共通の記載事項のみが対象。国籍、在留資格などは法務省がコード化することを検討中。

★外国人入国者は空港等で在留カードを交付されたあと、役所でカードを提示して住民票を作成してもらう。

★自治体は、住居地にかかる情報は地方入管へ通知する。在留資格に関する情報は入管から提供を受けて、自治体側で更新する。

★施行日には、仮住民票から住民票に移行される。

★基準日の案は、案1が平成23年度中、案2は平成24年度となっているが、政府案は案2が望ましいと考えている。

★住民票における氏名の表記(簡体字、繁体字、アルファベット)は在留カードの基準に従う。法務省方針によると、在留カードでは原則としてアルファベット表記することとしているが漢字併記も認める。漢字は簡体字でなく、日本の漢字(正字)で記載する。在留カードの変換ルールに基づいて変換する。

★外国人の生年月日は西暦表記する。

★住居地情報の変更にともなう在留カードの処理は、市町村役場が在留カードに記載(裏書きとICカードへの入力)することを予定している。(法務省から自治体への法定受託事務となる)

★法務省と自治体を結ぶ市区町村連携インターフェースが最低でも1日1回自動でアクセスし情報を共有。


【映像3】外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する説明会(質疑応答)
(平成22年10月14日放映)
http://www3.stream.co.jp/www11/lascom/jichi/1010/gaikokujin_kihondaityou_ikou_2.asx


★帰化すると住民票修正して対応するそうだが、日本人用住民票に変わったときの履歴の扱いは。→検討中


外国人住民票制度まとめサイト(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

法改正Q&A(総務省ホームページより)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/qa.html


「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(2010年11月18日締め切り)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207725&Mode=0

法務省と市町村のシステム連携について(資料)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000084654.pdf


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