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多文化パーティーを開きました

 日曜日に、私の所属する外国人女性問題研究グループが、多文化パーティーを岡山市のさんかく岡山で開きました。

 定住外国籍の人たちに、友達づくりをしてもらうための企画。定員50人でしたが、最後には断り続けるほど申し込みがあり、最終的には110人の大パーティーとなりました。

 適当に構えていた私たちは大慌て。家から炊飯器をかき集めボンボン炊いておにぎりをつくりました。輪になって炭坑節を踊れば、服を入れすぎた洗濯機のように回転が遅くなるし、電気を使いすぎてブレーカーは落ちるし、それでも会場はなぜか盛り上がってるし(笑)。



 子連れの人が多かったです。狙い通りの若い層が参加してくれたということ。良かった。そして中国、韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナム、スリランカ、その他の国々からの人が自己紹介をしてくださいました。一年の終わりとしては上出来の、パーッと明るいパーティーとなりました。

移民問題10大ニュース

(移民政策研究所 ワシントンD.C.)
http://www.migrationinformation.org/top10_2009.cfm

1・不況の移民への影響

2年前に米国で始まり全国各地へ広がった不況は、第二次世界大戦後最も深刻な影響を移住者へ与えている。特に北米、アジア、欧州の移民への影響が深刻である。

2・オバマ政権の強制執行戦術への移行
移民制度改革はどうなったのだろうか? 広範な移民制度改革に対して議会からいかなる働きかけもない中、バラク・オバマ氏の大統領選挙では、政府レベルで米国移民政策の改革に取り組むことが期待されていたのだが。

3・移民政策の失敗感情が続く
世界不況のため、一時は何十万人もの外国人労働者を率先して受け入れてきたスペインのような国々は、失業率の向上を受けて緩かった移民政策を再検討している。

4・不況でも起こらなかったこと
失業の増加により、何千もの移民が母国へ帰国を余儀なくされ、不況の影響が深刻な国では市民が移民から仕事を奪い、問題を引き起こしていると考えられている。しかし、2009年は不況による集団出国はどこの国にもなく、移民が組織的に攻撃されることもなかった。

5・不況で移民統合政策への財源を削減する政府も
2009年の予算が不況の打撃を受け見直された結果、スペイン、アイルランド、米国の州の一部で移民統合政策の継続が難しくなっている。

6・カナダは時流に流されず移民対策を堅調に維持
10年近くにわたる高い失業率にもかかわらず、カナダは長期的移民政策と移民へ認める永住の件数を現状維持することを選んだ。

7・気候変動と移住について世界で討議
気候変動と移住に関する論議が2009年に浮上。その多くは、危機感を強めてコペンハーゲンで開かれた国連気候変動会議に関係する会議や報告書から派生している。

8・米国同時多発テロ後情報共有協定の参加国増加
去年、長期的な討議と交渉の末、合法的な旅行者の旅行を促進する一方で、警備を強化するための新たな情報共有構想がいくつか成立した。

9・発展途上地域での移民救済も
南アフリカ、ブラジル、コスタリカでは、発展途上地域から移住する人の安全性向上に向けた取り組みが、2009年はやや良くなった。

10・避難希望者は政府に希望絶たれる
今年アフガニスタンからイラク、メキシコへと広がった武力衝突により、何十万もの人が安全を求めて陸路や海路で逃げた。避難希望者の主な行き先は相変わらず欧州、オーストラリア、カナダだったが、同国政府は2009年には今までより厳しい対応を行った。

   □   □

 ☆このレポート、アメリカ目線の評価ではありますが…。

連日の入管事件・今度は入管で汚職

 12月4日の朝日新聞によると、警視庁は4日、東京入国管理局成田空港支局統括審査官(54)を収賄容疑で逮捕しました。

 興行(ダンサー)の在留資格で入国しようとするフィリピン人女性らの入国前の審査(在留資格認定の審査)で便宜を図る見返りに現金580万円を受け取った疑いがあるそうです。

 芸能プロモーター会社社長(46)も贈賄容疑で逮捕。同庁によると、両容疑者とも容疑を認めているそうです。統括審査官は、毎月20万円ずつを自分や知人名義の預金口座に振り込ませていたらしい。

 ダンサーとして入国しながら実際はパブで接待などをしていたため、04年には、米国務省の人身取引報告書がフィリピンパブの実態を非難。それまでの入国審査は、フィリピン政府発行の「芸能人認定証」があれば在留資格を認めていましたが、日本の法務省は05年3月に改正省令を施行。「芸能人認定証」だけでは在留資格認定をしないようにしていました。

 ところが、わいろを受けた統括審査官は審査を甘くし、認定が通るようにしていたということです。

  □   □

 もう「何でもアリ」の様相を呈してきました。入管がらみの事件。次は警察か政治家がターゲットになるか?

 以前に同業の方から、「あの県だけはなぜか今だにフィリピン人への興行ビザが出ているんだけど、なぜかなあ」などといっていた話を聞いたことがあります。それは横浜ではなかったけれど。冷や汗をかいている職員がほかにもいるのかなあ。

 統括審査官が汚職とは、職員もがっかりでしょうが、私たちも悲しいです。いろいろ窓口で厳しいことを言われますが、遵法精神の強さゆえだと思って我慢してきたことも多いので。

 

不許可の責任を問う訴訟

 12月4日の読売オンラインによると、飲食店「めしや宮本むなし」などを経営する外食チェーン「UG・宇都宮」(大阪市北区)が3日、、雇用されていた中国人調理師12人から提訴されました。提訴先は大阪地裁です。

 「盛りつけなど単純労働ばかりで、在留資格を取り消された。残業代もなかった」と訴えて、未払い賃金や慰謝料など計約1億5000万円の支払いを求めているそうです。

 12人は中国から調理師として呼び寄せられましたが、「届け出たような専門性の高い調理の仕事をしていない」と入管で判断され、在留の期間更新が許可されなかったそうです。

   □   □

 調理師として働く「技能」という在留資格は、10年以上の専門的な調理(中華料理やインド料理など)の経歴を持ち、日本の職場でもその技術を使った仕事を行う人に許可されます。

 宮本むなしというと、安い定食の店というイメージですが、注意深く記事を読むと「宮本むなしで働いていた」とは書かれていません。何か違うレストランか、あるいは給食調理場で働いていたのかもしれません。

 高度な調理を行わせると言って許可を取り、実際は単純労働だったため期間更新で不許可になる。これは珍しいことではありません。ただ、今まで従業員は泣き寝入りして帰国する人が大半でした。

 よく考えると、コックは会社の言うとおりに就労しなければならないため、会社に不許可の責任を問う人がいても当然です。こうした訴訟が起こることも十分ありえる話なのだ、ということに気づかされるニュースでした。

 

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 もう少し養子縁組や離婚など身分関係の手続きに力を入れようかと考えています。こればかりは十人十色、百人百様なので、飛び込み相談にもさっと即答、というわけにはいかないのです。

永住許可が出ました

 今日は入管から、ある方の永住許可の知らせが届きました。ばんざーい、ばんざーい。

 とても優秀な研究者の方だったので、審査期間も4ヶ月弱と短かいものでした。

 ご本人の残した仕事の功績や安定した暮らし、法律を守っていることなど、ひとつひとつの誠実さの積み重ねが審査を早め、許可を確実にします。

 こういう知らせがあると、少し私も元気になります。

NPOの非行政書士行為

 12月1日の中国新聞によると、日系フィリピン人を装って不法在留したとして警視庁などが入管難民法違反容疑で逮捕した25〜50歳のフィリピン人12人について、一部は日本の在フィリピン・マニラ総領事館のフィリピン人男性職員=懲戒解雇=が日本の査証(ビザ)を不正発給していたことが明らかになりました。
 
 供述等によると容疑者らはフィリピンでブローカーに200万円を払い、不正発給された短期滞在査証で日本へ入国したあと、長期滞在できる在留資格を申請していたそうです。

 12人のうち3人の在留資格を変更する申請書類を無資格で請け負ったとして、行政書士法違反の疑いで、広島県内のNPO法人「ビオ・ライフ協会」役員(53)も逮捕されました。

   □   □

 入管手続きにからむ行政書士法違反は今、警察の間でかなり目をつけられているようです。

 この記事をもう少し解説すると、日系外国人2世は「日本人の配偶者等」、3世は「定住者」という在留資格を得ることができ、日本で自由に働き、暮らすことができます。そこで、まずは「観光」や「親族訪問」などを目的とした短期滞在ビザを得て日本へ来て、在留資格「短期滞在」から「日本人の配偶者等」、「定住者」などの長期滞在できる在留資格に変更していたのです。

 気になるのはNPO法人「ビオ・ライフ協会」の役員が逮捕されたことです。行政書士法違反ということは、このNPO法人が書類作成を「継続的に」「報酬を得て」行っていた疑いがあるということです。

 要望に応じて外国人の在留資格申請書類を作成してあげるNPO法人はたくさんあります。でも行政書士法違反で捕まらないのはきっと「報酬を得て行っていない」という1点があるからです。このNPOはどうだったのでしょうか。見返りに寄付等を得ていて、それが実質上の報酬とみなされたのでしょうか。そうだとすると、少し冷や汗の出ているNPOもいるのではないでしょうか。

 私もつい先日、岡山県外にある国際交流NPO団体の人と会うことがあり、その人から「あなたは入管の申請取次ぎをしてるんですか。私も無報酬で(書類作成を)やってるんで、あなたのライバルですよ」と言われたことがあります。一瞬むっとしたんですが、つまり正当な仕事をしている行政書士と張り合って「仕事」という感覚でやっているNPOもいるということ。私が会ったそのNPOの役員は、平行して食品の輸入など現地でのビジネスも行っていました。

 正当な目的で、困った人だけに無償で書類作成しているNPOは容認されていいと思いますが、そうでないNPOには厳しく対処していただきたいと思います。

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【判例】
(昭和三十六年六月十九日 佐賀地方裁判所判決下集第三巻五六号・昭和三十九年十二月十一日 最高裁第二小法廷判決(三十九(あ)六二号))
 書士法業務にかかる書類の作成行為が反覆継続するにおいては、金銭その他物品等の授受の有無を論ぜず業法違反となる。





新しい研修・技能実習制度の概要

すでにパブリックコメントは締め切られましたが、
2010年7月1日から施行される新しい研修生・技能実習生制度に関わる省令(案)が掲載されています。

こちらです。

 大雑把に言うと、今までの研修制度のシステムは次のようなものです。

1)最初の1年は「研修」という在留資格で各企業へ受け入れられる。労働契約を結ばない。つまり労働とはみなされず残業もできない。中小企業でつくる協同組合を1次受け入れ団体、会員企業を2次受け入れ機関と呼び、最終責任は1次受け入れ団体が持つ。中国へ子会社を持っている企業等は、こうした組合を通さず企業単独で子会社の社員を研修生として受け入れられる。

2)2,3年目は「特定活動」という在留資格に変更し「技能実習」を行う。技能実習へ移行できるのは製造業の64業種120作業に限定されている。技能実習生は労働者とみなされるため、労基法に従い雇用契約を結び、残業も可能。技能実習の最終責任は受け入れ企業が持つ。

3)海外の送り出し機関は保証金として数十万から数百万を研修生から取り、最初の1年間の研修手当てはほぼその借金の返済に充てられる仕組み。借金を負わせることで、研修途中の逃亡を実質的に防止している。

 今後の研修制度のシステムは次のようなものです。

1)「技能実習」という在留資格を新設し、研修・技能実習とも在留資格を「技能実習」に1本化。1年目を「技能実習1号」、2、3年目を「技能実習2号」と呼ぶ。

2)1年目は最初の1〜2ヶ月間「講習」と呼ばれる非実務研修を行い、残りの10〜11ヶ月は労働者として労基法に基づいて契約を結び「技能実習」を行う。つまり残業も可能。

3)3年間を通じて、最終責任は1次受け入れ団体(つまり協同組合)が持つ。

4)海外の送り出し機関が、保証金などを研修生から取ることを禁じる。

 法改正の目的は、最初の1年目の研修時に残業をさせる企業が多かったことなどから、1年目から労基法の適用を図ることです。

 また2,3年目は企業の賃金未払い、違法な残業代などが問題になったことから、1次受け入れ機関に最後まで責任を持って監視させることにしました。

 賃金未払いなどの不正行為を厳しく取り締まり、不正行為があったと認定されると最大5年間の受け入れ禁止などの罰則があるなど、規制が強化されました。

 法律は来年7月1日施行ですが、申請は約3ヶ月前から行うため、申請内容等で移行措置があります。詳しくはJITCOへ問い合わせてください。

在日3世の世界

jinken

 先日、定住外国人の人権を考えるシンポジウム『二つの国と民族、どっちも素晴らしい』が岡山市内で開かれました。民団が主催し、岡山市教委が後援。在日3世の方が中心になって定住者の人権についてディスカッションしました。

 詳しくは話しませんが、3世の人の意見をはっきりと聞いたのは初めてかもしれません。そしてそれは、1,2世の意見とはまた違う、目を見開かれるものでした。外国籍定住者の課題も日々変わり、進化していく。在日韓国・朝鮮コミュニティーの歴史は長いけれど、流れていく時代と人の中で、新しい境地に至ろうとしています。

 このイベントは今年で6回目。私たちは60年以上も一緒に暮らしているのだから、もうちょっとこのコミュニティーのことを知ってもいいのではないか、と思います。興味のある方はぜひ来年もご参加ください。

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