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シルバー週間の営業と長期出張について

autum


 9/25-10/7まではアメリカへ長期出張のため留守にしております。ご迷惑をおかけいたします。緊急の場合はメールinfo@visatojapan.comにてお知らせください。折り返し返事いたします。

社会的制裁って何でしょう

 よく裁判所で「もう十分に社会的制裁を受けているので」という理由で刑が軽減されることがありますが、わたしはこれがあまり好きではありません。

 麻薬所持・使用で告訴されている酒井被告夫妻の別荘が火事になり、放火の疑いがあるというニュースを聞き、そのことを強く思い直しました。

 江戸期には私的制裁の代表的な例である仇討ちが許されていましたが、明治には禁止されました。現在は裁判所が唯一、制裁権限を持つ機関となっているはずです。その裁判所が、「もう十分に社会的制裁を受けているので」と言うということは、すでに一般人が行ったその人への制裁を、裁判所の裁きに代わるものとして認めますよ、と公言しているようなものです。

 裁判所でいう「社会的制裁」は、メディアでの報道や解雇・退学処分などを指している場合が多いようです。でも、それ以外の社会的制裁は許さないと限定的に定義しているわけではありません。このあいまいさが、今回のような放火容疑の事件を生むような気がしてなりません。

 酒井被告の事件と自分の生活が実は全く関係なくても、事件に対する怒りがあれば、誰が制裁しても許されると思う人がいるのは悲しいことです。たとえ怒りがあっても、会ったこともない他人に怒りを直接ぶつけるのは恥じるべき行為だと思います。逆に、どうして全く関係ない人に対してそんなに激しい怒りを持つのか、自分に問いかけるべきだろうと思います。その原因は実は自分の生活の中にあるのかもしれないのだから。

 他人の喜びや怒りを自分のことのように共有するのは人間的な心情なので、憎み切れない行いだとは思います。でも日本のような現代文明を持つ国では、たとえ罪人にも日々を生きる権利があり、罪は特別な場所の特別な方法でのみ裁かれるというルールがあります。裁くことにばかり目がいって、人の生きる権利を踏みにじることに無関心でいることが、とても怖いと思います。

 他人の罪と自分の感情を冷静に分けて考えて、自分の気に食わない人の人権も尊重しようという意識をもっと高めていくことが、現代文明を誇る日本人の持つべき意識ではないでしょうか。

外国人向けの住民票制度お知らせサイト

 住民基本台帳法の改正により、3年以内に外国人にも住民票がつくられることになりました。総務省が、お知らせサイトを作っています。

 詳しくはこちら

 納税管理とか、子どもの義務教育の通知とか、さまざまな行政サービスと管理を受けるようになります。

新しい入管申請書類リスト

 入管の新しい申請書類リストが、日本行政書士会連合会のHPで公開されています。
http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_107.html

 就労資格については、
(1)上場企業や国、公益法人、保険の相互会社など
(2)1500万円以上を職員の所得源泉徴収として納税している企業
(3)職員の源泉徴収票などの法定調書合計表を提示する企業
(4)その他

などに分けて、(4)その他の人については従来通りに企業の決算書などを提出していただくことになります。上位のカテゴリーにいくほど提出書類が少なくなります。

 身分資格については、あまり提出書類が変わっていないようです。

8月のアクセスランキング

☆1位
中国人との結婚に「都市伝説」あり
☆2位
別居したら在留資格は取り消されますか
☆3位
美容師になれる外国人、なれない外国人

 …遅ればせながら…。身分関係資格についての情報ばかりですね。

 日本人の配偶者が別居しても、すぐ在留資格を取り消されることはありませんが、3年以内には改正法が施行され、別居して6ヶ月以上たつと取り消される可能性も出てきます。別居してもやむをえない理由があったり(単身赴任とか)、まだ関係修復の余地がある場合は、理由書を書くことで期間更新の許可がもらえる可能性もあるでしょう。

入管実務研修を終えて

 木曜に、行政書士会で行う行政書士会員向けの入管実務研修の講師をしました。

 基礎編でしたが、本当に入り口をのぞく程度のお話しかできませんでした。

 本気で入管実務の研修をしようと思ったら、2時間×3回は必要ですねー。だから「今回の研修だけで実務なんてできないよ!」と怒ったりしないでくださいね(笑)。

   □   □

 入管実務の難しさは、「日本人は入管制度を知らない」というところから始まります。外国人はほぼ全員、体で実務を学んでいるわけですから、すでに知識に差がある。知識のある人が相談に来るのですから、怖いものです。

 その怖さを知る、ということができたのが研修成果かな。脅かして終わったとも言えますが(笑)。

 

コリアウィーク(10/17〜)など

コリアウィーク in Okayama 2009

(主な行事だけ挙げています。すべて申し込みが必要です)

★開幕式 10月17日(土曜)午後2:00〜(オルガホール 無料)
 
★韓国映画上映「ラスト・プレゼント」 午後2:30〜(オルガホール 500円)

★文化講演会(テーマ・韓国農村の発展)10月19日(月)午後7:00〜 (アジア国際センター(岡山市北区駅前町1−5−21)無料)

★韓国料理教室 21日(水)昼、22日(木)夜、23日(金)夜 (アジア国際センター 各2500円)

★民族楽器体験 22日(木)、23日(金)の午前10:30〜正午 (アジア国際センター 2回で500円)

★伝統遊び体験 24日(土)午前11:00〜午後4:00 (下石井公園 無料)

連絡先

韓国民団岡山県地方本部コリアウィーク担当(086)225−0826

  □   □

 金剛山歌劇団公演

 11月に開催されます。この劇団は在日コリアンの人々で結成されていて、全国を巡回公演しています。岡山県にある朝鮮初中級学校などへも収益が配分され、岡山で生まれ育つ外国籍の子どもたちへの支援となります。 

 この公演の問い合わせ窓口は、岡山県内の在日本朝鮮人総連合会事務局です。

  □   □

 私は去年、どちらも参加しました。地域にある「多文化」をまっすぐに受け止めてみるのも、なかなか新鮮なものです。
        

期間更新の都市伝説

なんか「都市伝説」カテゴリーを作りたいなあ(笑)。

今日の都市伝説。

お客様「日本人の配偶者の期間更新で、希望する在留期間を1年と書くのと、3年と書くのでは、審査に何か違いがあるんですか?」

「いや、特にないですよ(多分…)」

お客様「いやー、実は知り合いが、

希望する在留期間を1年と書く方が

審査が

ちょっと緩くなるらしい


と言うんですよー」

「えー、そんなことないですよー。ははははー」

…そんなことないですよね、入管さん?

大阪の都市伝説

 大阪へ研修に行きました。大阪では今、外国人の間である噂がまことしやかに広がっているそうです。

どうやら

永住という在留資格が

なくなるらしい……


 そんなはずないやろー!とみなさん笑っていましたが、今回の法律改正があまり理解されていないということでしょうね。

 (十分読めないために)文字情報が得られず口コミばかりが発達すると、こういう噂になりやすいのかもしれません。

【PR】さん太クラブ会員募集

 突然ですが、私の前職のひとつ、山陽新聞の恩師(恩上司?)から、「さん太クラブに入ってほしい」という電話がかかってきました。

 さん太クラブというのは、お得な割引やプレゼントなどがある入会金・年会費とも無料の会員サービスです。新聞を購読していなくても大丈夫だそうです。

 会員を1、2万人ほど増やさなければいけないのだそうです。私ひとりの力では到底1万人には届かないですが、ちょっとでも協力できればと思って、ここに掲載しました。

http://santa.sanyo.oni.co.jp/

 このクラブの意図は、若い人たちや未購読層の人に山陽新聞のサービスに親しんでもらいたい、そしていずれ購読者になってくれたらなあ、というものです。夏には会員向けにビアガーデン割引とかやってました。山陽新聞がやる会員クラブなら、個人情報も安心かもしれません。ちゃんと個人情報管理してくださいね、山陽さん!

会員特典

1.会員限定イベント
会員限定の講演会イベントやアウトドアツアーに無料、または有料で参加できます。参加希望者が多いイベントは抽選(または先着順)で参加していただくことになります。

2.指定の展覧会が割引に
山陽新聞社が指定する展覧会などで会員証(カード)を提示すれば、割引料金で入場できます。

3.懸賞やプレゼント
懸賞キャンペーンなど多くは抽選になります。豪華賞品が当たるサービスも適宜行います。また随時、各種プレゼントが当たる企画も行っています。詳しくは毎週火曜日の山陽新聞朝刊や本サイトまたは携帯サイトをご覧ください。

4.新聞掲載写真が会員価格に
紙面に載った写真を個人が記念にほしいという場合、会員割引料金で安くお届けすることができます。
価格はキャビネ・(127mm×178mm)1000円(消費税、送料込み)→会員 500円(同)
ワイド六つ切り・(A4)2000円(同)   →会員1500円(同) 
ワイド四つ切り・(B4)3000円(同)   →会員2000円(同) 
写真の注文は編集局読者室(TEL:086-803-8000)へお問い合わせください。
注文の写真に請求書と郵便振替用紙を同封し、郵送でお届けします。振込手数料は各自負担してください。

※記者が撮影し、本社に著作権があるものに限ります。事件事故や通信社配信、読者提供の写真は除きます。肖像権などで制限を受けるプロスポーツ、芸能人の写真も提供できません。

5.指定の旅行代金が割引に
山陽新聞旅行社(TEL:086-803-8220)指定の旅行代金が3%割引になります。

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