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入国・就労審査で最近思うこと

 気がつくと春、という感じで、ようやく2008年度末の仕事の終わりが見えてきました。とはいえ、これから駆け込み相談もあるので、とりあえずは荷物(仕事)を軽くして心の準備をしています。季節とは関係ない国際結婚などの相談も入っているので、4月以降ははそちらが主体になるかと思います。

 昨年は、早い時期から企業の方へ「留学生の入管手続きはお早めに!職種が在留資格にマッチングしているかどうかの確認もお早めに!」と呼びかけする就職支援団体が増えたため、早くから確実に手続きできたケースが多かったと思います。あと、どうも今年は去年より審査が緩かったのではないかなー、とも思っています。

 留学生の就労ビザだけでなく、ほかの申請でも、求められる添付書類が減っているような気がするのですが、これは気のせいでしょうか。私も少しずつ提出書類を簡素化するよう努めています。

 ただ、初年度で何とか許可を得ても、次回(たいてい1年後)の期間更新でしっかりチェックされるというのが定番です。なので、「許可が出たから、もう大丈夫」と、申請した内容とは違うような働かせ方をしていると、1年後に厳しく追及されて不許可となります。私たちは過去の事実を曲げたり粉飾することはできないので、相談を受けても力になれないことが多いのです。くれぐれも気を付けてください!

    □   □

 去年は、入管の在留資格認定を受けた後、中国の日本総領事館のビザ審査で不発給となる事例が重なりました。現地から出した資料をもとに総領事館が実地調査すると、資料が真実ではなかったという事例が多かったのではないかと思います。これまでは「日本で在留資格認定さえ出れば、すぐ海外でビザを出してもらえる」というのが実情だったので、受け入れるつもりで待っていた人はとても困惑しました。 

 入管は法務省、日本総領事館は外務省の管轄です。もしかして、入管は国内の資料の審査を重点的にやり、総領事館は国外の資料の審査を重点的にやる、という風に審査の分業体制を強化したのかなー、だから国内の添付資料が簡素化されたのかなー、などと思います。

外国人女性支援の講演・交流会(3月20日)

日本のなかの外国人女性たち
〜国際結婚、DV、離婚、生活〜


3月20日(金・祝日)13:30〜16:00(最後の30分は交流タイム)

場所:さんかく岡山(岡山市男女共同参画社会推進センター)
   岡山市表町3丁目14−1アークスクエア表町2階

内容:神戸で行っている外国人女性支援活動の現状や、現在の課題をお話します。

講師:もりきかずみ氏
   アジア女性自立プロジェクト代表、NGO神戸外国人支援ネット副代表、関西学院大学非常勤講師、「国際結婚を考える会」発起人。著書に「国籍のありか」など。阪神淡路大震災時に行政サービスを受けられない外国人の支援を行ったほか、震災後は日常的な問題を弁護士らと連携して支援しています。

対象:外国人支援者の方、外国籍の方、興味のある方

参加費:無料

定員:先着60人

申し込み
:さんかく岡山
     電話(086)803-3355
     FAX (086)803-3344
     電子メール sankaku@city.okayama.okayama.jp (参加希望者の名前と電話番号を記入すること)

主催:岡山で暮らす外国人女性問題研究グループ、岡山市

*私は司会をすることになっています。交流の時間もつくりましたので、ぜひお越しください。

研修を「労働」と認める初判決

 中国人研修・技能実習生が賃金支払いなどを訴えていた裁判で、津地裁四日市支部は、「研修生」の労働者性を認め、労基法などに基づく残業代等の支払いを認める判決を出しました。判決で研修生の労働者性を認めたのは初めてということです。

 ただし、すべての研修が「労働」と認められたわけではなく、今回訴えられた企業の行った研修のやり方が、「研修」の枠を超えて「労働」と同じようなやり方だったので、このケースに限って実質的な「労働」だったと認めたのです。

 研修生の労働者性を認めた理由は、次のような要素だそうです。

・非実務修習が3日間しか行なわれておらず、外国人研修制度の要件を満たしていない
・実務研修の内容が技能実習生として行なった作業と同じ
・時間外研修の名目で長時間の作業を行なっている
・訴状に1年目から雇用契約を結んでいたとの記載があり、会社には、研修生が労働者と区別される存在であるとの認識がなかった


中日新聞 
「研修中も労働」認定 中国人技能実習で初の司法判断
2009年3月19日 朝刊

金の社長と銀の社長

 私の事務所は、1人会社の社長さんが部屋ごとに入居するインキュベーション・オフィスの中にあります。私は玄関に1番近いオープンスペースで仕事をしているので、ピンポンが鳴るとすぐに出ていきます。すると、みなさんは私を窓口のおばさんと間違えます(笑)。しかも共同オフィスだと知らない人は、開口一番「社長いらっしゃいますか」と尋ねます。そこで、次からはこう答えようかなーと思っています。

「当方では社長は指名制となっております。お好きな社長をご指名ください」

または、

「当方には『金の社長』と『銀の社長』と『鉄の社長』がおりますが、どなたをお選びになりますか?」

 いやー、春ですね。忙しいながらも、たわいもないアイデアが浮かぶものです。

うどんの国で魚料理屋の親子丼を食べる話

 今日は高松入管へ申請に行ってまいりました。

 高松入管は検察などと一緒のビルなのでチェックが厳しく、入館時にはフルネームを申告し、入館証をぶらさげて入ります。

 広島入管へ行くとお好み焼き、高松入管へ行くとうどんを食べたい、と思うのですが、今日は親子丼定食を食べました。

 「香川では、定食に必ずうどんがついてくる」という都市伝説をちょっと信じて定食にしてみたのですが、その店はもともと夜向けの魚料理屋さんで、ちょっとお金稼ぎにランチをしているだけなので、うどんはないようでした。でも親子丼はとてもおいしかったです。

改正入管法案が国会へ

*入管法改正法案は、3月6日に第171回国会(常会)へ提出され、7月8日に成立しました。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html

*6月19日に法律案が修正され、付帯決議とともに衆議院を通過しました。次は参議院で審議されます。
http://news.visatojapan.com/?eid=900595

 2月26日に行われた自民党税務調査会法務部会で法務省入国管理局の職員から改正入管法案の説明がありましたが、その資料が当オフィスへきました。この法案はこれから国会へ提出される予定です。

 文章はスキャンして打ち直したものなので、確認はしていますが誤字等が残っている可能性があります。自己責任で使用してください。

私が見た限り、法案での問題点、大きな変更点は、次の通りです。
・移転、離婚などの変更をリアルタイムに法務大臣(入管)へ届け出るよう義務化する。
・外国人の受け入れ企業等は必要に応じて法務大臣(入管)に情報提供させられるようになる。
・配偶者の在留資格を持つ人が、配偶者と3か月以上別居していたり、住所を偽って届け出ていたら、それを理由に入管が在留資格を取り消せるようになる。
・適法に在留している人の在留期限を最大5年に引き上げる。
・特別永住者はある程度、出入国が自由にできるようになる。
・研修生にも労働法が適用されるよう、在留資格「技能実習」を新設する。
・「就学」(高校生、日本語学校生など)と「留学」(大学生など)を「留学」に一本化する。


 個人的には、別居3か月で在留資格取り消しが可能という措置によって、逃げ場のない外国人がさらに家庭内暴力などから逃げにくくなるのではないかと思っています。みなさんもぜひ法案の行方に注目していただければと思います。

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