links

categories

archives

入管にも「内定通知」を!

 この時期は、就職の決まった留学生の在留資格変更申請が集中します。資格変更は、その資格に変更したい時ならいつ出してもよいことになっています。でも、新卒入社の場合は4月入社と決まっているため、地方の入管では1月から、都市部の入管では前年12月から受け付ける、と入管が決めています(規則で決めているわけではありません。HPにも一切広報していません)。

 でも…、と思うのです。

 留学生が変更する在留資格は、理系なら「技術」、文系なら「人文知識・国際業務」という専門職向けの資格が中心です。

 でも、理系と文系が混在する仕事があったり、将来的には専門的な仕事につくけれど、その前に現場などで経験を積む「総合職」として採用している会社もあります。このような場合は「専門職」とは言いきれず、許可が難しいケースでした。

 ところが、昨年秋に入管は通達を出し、「職務内容が多岐にわたるケースにも柔軟に対応していきましょう」という審査方針が示されました。それはうれしいニュースです。ただ、基準についてはほとんど示されてないため、入管で相談しても、最後には「とにかく申請してみてください。審査して決めます」といわれてしまいます。

 たとえば6月に内定の出た留学生がいたとします。入管への申請は翌年の1月からしか受け付けないので、1月まで待って入管へ持っていきます。そしてもし入管が3月初旬になって「不許可」としたら、留学生にとってこの待っていた9か月間は無駄になります。その年の就職はあきらめて、再来年に向けて再就職活動をするか、帰国するしかありません。

 採用する企業にとっても、こんなにぎりぎりに不許可になったら欠員を補充できずに困るのではないでしょうか。

 資格変更よりほかの方法で、もっと早く入管に「内定通知」を出してもらう方法はないのでしょうか。「就労資格証明」ならぬ、「就労資格内定証明」とか。

がいこくのひとのおしゃべりかい(2009.3.5)

Tea table for non-Japanese residents
おちゃしましょ はなしましょう


What
enjoying tea and chatting
おちゃをのみながら、おはなしをたのしみます

when
2009.3.5(木Thu)10:00―12:00

where
sankaku okayama
さんかくおかやま(岡山市男女共同参画社会推進センター)

okayama shi omote cho 3chome 14-1-201 arksqure omote cho 2nd floor
Paid parking lots are available around the site.
岡山市表町3丁目14-1-201 アークスクエア表町2階
会場(かいじょう)のまわりに有料駐車場(ゆうりょうちゅうしゃじょう)があります

how much

Free!
無料むりょう

contact
086-252-3968 (Irinoいりの)

確定申告のころ

 政策の話は置いておいて、仕事の話でもしましょうか。

 ………えーと(笑)。

 年度末に向けての申請が徐々に出てきています。年度末というのは誰にとってもひとつの目安なので、「とりあえず年度末をめどにお願いいたします」という感じで依頼をいただきます。そういう「現在進行形」の案件がいくつかあります。

 3月に入ると入管の方も仕事がたまり、審査の時間がとても長くなります。なので、私も早め、早めに仕事をしようと精を出しています。

 年賀状の当選はがきも、まだ交換していません。どうせ切手シートですけど…。そうじもしてないし、確定申告の準備も……。なんだか書く気力がなくなってきますねえ(笑)。

 ブラジル人学校の子供たちの作品です。ひととき心をなごませて、また頑張ります。

 習字

外国人台帳制度案を人権団体が紹介

 物事を両面から見る、というのは何事においても大切なことです。

 2009年から本格的に国会で議論される、外国人台帳制度。このサイトでも何度か取り上げてきましたが、やっと物事の全容をつかむための資料がそろったようです。

 おさらいすると外国人台帳制度とは、現在は法務省入国管理局が一元管理している外国人の基本情報を、総務省の管理する日本人の住民票と同じようなシステムに移行して、もっと定住者に住民サービスと住民の義務を引き受けてもらおうという政策です。

 総務省側は「定住者に便利なサービスになりますよ」とPRするわけです。が、外国人取り締まりのために情報を利用してきた入管側は、この制度については黙して語らず、でした。

 実はこの制度の大きな問題点は、

(1)入管側が外国人の個人情報(納税情報まで)をかなり広範に収集できるようになること
(2)収集した情報をどう使うのかについて、全く議論されていないこと
(3)オーバーステイの外国人について、不可抗力でそうなった人も故意の人も、更新手続きを単に忘れただけの人も、一律に行政サービスから排除するような政策を取っていること

 なのですが、総務省の話し合いではせいぜい(3)に触れた程度です。(1)(2)は入管側の問題ですから、触れる必要がなかったんですね。

 そこで、黙して語らぬ入管の代わりに、外国人人権法連絡会が「新たな在留管理制度についてのQ&A」を公表しました。

 ぜひこの二つの報告書を読んでみてください。両方を読んで、やっと全容が分かってくるのではないかと思います。

総務省「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081218_1.html

外国人人権法連絡会「新たな在留管理制度についてのQ&A」
http://www.repacp.org/aacp/QA-11.html
台帳制度と情報

内閣府に外国人施策推進室ができました

1月から内閣府に「定住外国人施策推進室」が設置され、ウェブサイトが立ち上がっています。これからいろいろ外国籍住民施策が進むといいですね。
http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html

| 1/1PAGES |