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(役所は)仕事納め

 仕事が一段落したような気が、しないでもない(←まどろっこしい)。エンドレスに何かが続いていく年末です。

 泣いても笑っても、今日で役所は店じまい。最終日は駆け込みでレストランの営業許可を申請しました。朝に保健所へ行って書類をもらい、事業主と店舗をぐるりと回って押印、記入、図面書き。そしてまた保健所へ。バトンを渡された保健所は、早速午後に現場の立ち入り検査をしてくれました。

 すべてがスムーズに運んだのは、関係する方々がみなちゃちゃっと業務をしてくださったからです。鮮やかなチームプレーに乾杯!ありがとうございました。

 長い正月休みの間、整理整頓をしっかりやって、来年に備えたいです。みなさんも、よいお年をお過ごしください。

メリークリスマス

クリスマス

 写真のクリスマスツリーの額は、クライアントの方からいただいたものです。真白な色づかいがきれいですね。ありがとうございました。あー、クリスマスまでに掲載できてよかった(笑)。

 みなさんもよい週末をお過ごしください。

国籍法改正による新たな国籍取得手続き

未婚カップルの間に生まれて日本人男性から認知を受けた子について、国籍取得ができるようになります。その法改正による新たな国籍取得手続きが、明らかになりました。

法務省のサイトはこちら。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-1.html


詳しくは2008年12月18日付官報2ページの国籍法施行規則改正の部分をご参照ください。
http://kanpou.npb.go.jp/20081218/20081218h04977/20081218h049770002f.html

訪ね人

 先週から今週にかけて電話相談が重なって、車で移動中だったりして十分にお返事できなかった方がいらっしゃいました。特に、「それは私のできる業務ではないので、司法書士さんの連絡先を調べて紹介しましょう」と言ったのに、その相談者の連絡先を聞いておくのを忘れてしまったりして、申し訳なかったと思っています。

 これを読んで心当たりのある方は、ぜひまたご連絡ください。

 

別居したら在留資格は取り消されますか

*入管法改正により、日本人の配偶者、永住者の配偶者は6か月以上配偶者としての活動を行わない場合(不仲で同居していない場合など)、在留資格を取り消せるという規定ができました。この規定は、2012年7月9日に施行されます。(2012.5)

 

*近年、裁判所が「別居していても夫婦が助け合って生活している場合には、結婚が破たんしているとはいえない」と判断し、入管が夫婦別居している人に対して在留資格不許可にしたことを間違いと判定する判決が出ています。詳しくは、時間ができたら更新します。(2017.7)

 妻や夫として「日本人の配偶者等」や「家族滞在」の在留資格で暮らす外国人にとって、離婚とは、在留資格を失うかもしれない大きな問題です。「離婚」とは1日で起こるものではなく、実際にはけんか、別居、話し合い、調停、裁判などがあって離婚となるケースがほとんどです。

 入管では、法律上結婚していても、実際に夫婦の暮らしをしてないときには在留資格を認めない場合があります。審査の基準として重視しているのが「同居」しているかどうかの判断です。

すぐには、在留資格は取り消されません

 大切なのは、別居しているからといって入管が勝手に在留資格を取り消すことはできないということです。本人と連絡が取れる限りは、入管は本人から聞き取りをするなど一定の手続きをする必要があります(入管法第22条の4 2〜6項)。ただし、理由もなく入管から連絡がつかないような状態にしている場合は、聞き取りなしに取り消しの手続きを進められるので、注意してください。

 就労や留学の在留資格を持つ人については、3か月間その活動を行わない(失業したり、長期欠席しているなど)ときは、入管は在留資格を取り消すことができます(入管法第22条の4 5号)が、これに「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」は含まれていません。でも、2012年7月9日以降は、 「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」 は6カ月別居状態などになっていると、在留資格を取り消せるようになりました。

 「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」は身分資格といわれています。妻の「身分」がなくなったりしていないかを確認しなければ、取り消し処分を行えません。別居といっても、いろいろなケースがあります。

・暴力夫から逃げるための別居→通達で、人道上配慮すべきとされています。


・仕事で単身赴任のため別居→単身赴任は一時的なものであり、夫婦関係が破綻しているとは言い難いので、すぐには取り消せないケースです。
 
・不仲で別居→調停などで離婚するか復縁するか決めている最中かもしれません。仲人を入れて話し合いをしているところかもしれません。つまり、妻の身分がなくなったという「確定的な事実」はありませんから、夫婦の両方からの詳しい聞き取りが必要です(一方だけの話を聞いて判断することは、公平な審査とはいえません)。

 たとえば前回の期間更新のとき、同居していないのに「同居している」とうその申請をして許可を得ている場合などは、それを理由にして在留資格を途中で取り消すことはできます(入管法第22条の4 2号)。でも実際には、悪質な偽装結婚の疑いがある夫婦でなければ、入管もそこまで厳しい措置を取ることはありません(2008年現在)。

期間更新は、事情によっては許可されます

 在留期間更新のときには、別居していることを理由に不許可になることがよくあります。
 ただ、この場合にも、入管は詳しく別居の理由を聞いてきます。それは、「夫婦関係が元に戻る可能性があるとき」や「離婚に向けて調停や裁判の手続きをしているが、まだ結果が出ない」「出張や介護などで一時的に別居状態になっている」「暴力を受けていて、家に戻ると危険」などの場合には、人道的な措置として期間更新を許可する可能性があるからです。
 離婚調停中である場合は、「まだ結婚が破たんしたと決定していない」という理由で、不許可にはなりません。ただ、更新期間が6か月しか許可されないことが多いです。

 特に、家庭内暴力(DV)が原因で離婚に至る場合には、人道的な措置として定住者に資格変更できるケースもあるため、入管は事情を詳しくきいて慎重に判断します。DV被害者について特別に配慮すべきことを指示する通達も出ています(平成20年7月10日付法務省入国管理局長通達・法務省管総第2323号)。

 なので、別居状態になったら、6カ月以内に、将来どうしたいのか(結婚を続けたい、離婚したい、日本へ残りたい、再婚したいなど)を考えて準備を始めてください。もし入管から聞き取りの電話がかかってきたら、きちんと将来の予定を理由を説明して理解してもらうことが大切です。「働きたいから日本へいたい」という理由では認められないと思ってください。

*内容を一部訂正しました(2017.7.3)

入管事件で行政書士を逮捕

 読売新聞の報道によると、警視庁は10日、東京都のNPO法人代表(69)と、行政書士(58)の両容疑者を、ミャンマー人を不法入国させた入管難民法違反(営利目的の集団密航助長)の疑いで逮捕したと発表しました。

 報道によると、両容疑者はミャンマー人の女5人を通訳などで雇用するとして申請し、在留資格認定証明書を入管当局に交付させて就労ビザを取得し、5人を不法に入国させたそうです。入国後は居酒屋などで働いていて、うち4人が同法違反(資格外活動)の罪で起訴されました。

 雇用する企業から入管当局に提出する雇用証明書は、ペーパーカンパニーの社名を使い、行政書士が作成していたそうです。

   □

 このニュースは戒めになりますねえ。こういう仕事をすると、行政書士はすぐ処罰されるのです。仕事を長く続けようと思ったら、ちょっと及び腰くらいの慎重な気持ちで仕事を受けるのが、行政書士にはよいようです。

改正国籍法が成立(12月5日)

 改正国籍法がいよいよ2008年12月5日に成立しました。施行は2009年1月の見込みです。

法務省でお知らせサイトもできました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html

 詳しくは11月6日付投稿「改正国籍法案って何ですか」に書いています。今回の国会で難航したのが、「偽装認知をどう防ぐか」でした。

 結局、運用によって偽装認知や二重国籍など将来起こる問題に対処してください、と要望する付帯決議を付けて成立させました。

付帯決議の内容は5つ。

(1)法が改正された趣旨をよく知らせること

(2)偽装認知防止のため、調査では父親への聞き取りをする、父と子が一緒に写った写真を提出させる、出入国記録を調べる、など、できるだけ事実を裏付ける調査をすること。

(3)この法律の運用状況について半年ごとに報告・検討し、父子関係の科学的な確認方法を導入するかどうか研究する。

(4)組織的犯罪防止のため、警察、入管と連携して警戒する。

(5)重国籍となる子供が増えるので、重国籍を許さないとする日本のあり方も再検討する。


 あれ、さりげなく「重国籍問題を見直す」という重大事項が盛り込まれているではありませんか!これもひとつのニュースかもしれません。

11月のアクセスランキング

1位 中国人との結婚に「都市伝説」あり

2位 総社でブラジル人学校支援イベント(11月16日)

3位 改正国籍法案って何ですか

 1位はいつもの話題。2位は、西日本唯一のブラジル人学校(総社市)のお話、3位はまさに審議中の国籍法案。偽装認知防止のため、親子関係を特定するためのDNA鑑定を義務付けるかどうかで結論が出ず、審議が長引いていています。

混乱に乗じた詐欺

 今日は、カンボジアで活動しているNGOの方がいらっしゃいました。

 その方が話してくださった、カンボジアでの出来事。タイの空港が反政府グループに占拠され閉鎖されていたため、一部の人々は陸路でカンボジアのプノンペンの空港へ押しかけ、大変込み合っていたそうです。その中でもひときわ怒りに燃えて荷物など投げ付けているアラブ系の一団がいたので、その方は現地スタッフを通じて事情を聞いたそうです。

 それによると、その人たちはタイの空港で足止めされていたとき、航空会社関係者を装ったタイ人から「あなたたちの国へ向かうチャーター機をカンボジアで用意する」と言われたのだそうです。そして各自が日本円にして12,3万円程度を支払い、E−チケットを発券してもらい、はるばるプノンペンまでやってきたのだそうです。

 そこまできて、チケットは偽造で、空港にはチャーター機などないことが判明した、というのがオチでした。

 怖い…。E−チケットって、確かに簡単な作りです。詐欺の手口の巧妙さに、ちょっと背筋が寒くなりました。

 

師走

 先週は出張続きで電話がつながりにくく、ご迷惑をおかけしました。いよいよ12月に入りました。

 仕事と歳末の雑事と年明けの準備を同時並行でしなければいけない、と思うだけでずっしり肩が重くなる感じですが、健康に気を付けて最後までやっていけたらよいな、と思います。

 みなさんも風邪をひかぬよう、防寒対策をしっかりして家を出てくださいね。

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