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端境期

 先日、「松田さんの仕事の端境(はざかい)期っていつですか」と聞かれました。基本的には年度末前後に仕事が集中するので、それ以外が端境期?長すぎる(笑)。

 でも今は確実に端境期、というか種まき期というか。仕事の少ないときにはいろいろな行事や催しに出かけてたくさんの新しい人と出会い、相談を受け、それがのちの仕事になっていきます。

 先日は新しく開いたというネパール料理屋の前を通りかかり、メニューを見ていると店員さんに声をかけられたので、少し話をしました。

「ヨウコという名前は僕の彼女と同じ名前だ。いい名前だね」というので、
「そりゃー、彼女はさぞ美人なんでしょうねー」と答えておきました(笑)。

外国人台帳制度懇談会第8回

 第8回の外国人台帳制度に関する懇談会資料が公開されました。運用開始までの準備期間を3年とすることが話し合われています。

第8回 配付資料
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/zairyu_1/081016_1.html
第8回 議事概要
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/zairyu_1/pdf/081016_2.pdf

研修生受入のための組合設立に対する指導指針(岡山)

 外国人研修生関係の不正に対する批判が強まり、関係する各機関(入管、JITCO、中小企業団体中央会)は今年、規制をぐっと厳しくしています。入管とJITCOは、入国前後の審査や監査について。中小企業団体中央会は、中小企業の研修生受け入れ母体となる事業協同組合の設立について。

 「もう組合の設立はできないのか」「うちの組合で受け入れ事業を始められないのか」などという相談がきています。

 そこで、中央会の「組合設立に対する指導指針」を元に、現在の組合設立時に行われている指導のポイントを掲載しておきたいと思います。これは岡山県だけの例です。他の県には当てはまりません。

「設立時は、組合員の事業経営に関する共同経済事業を主目的として定款に記載し、研修生受け入れ事業は記載しません」

(『事業経営に関する共同経済事業』とは、共同販売、共同宣伝、共同研究開発、共同労務管理などをいいます。共同購入の場合は、単なる消耗品(紙や文具)の共同購入だけではなく、資材など事業に必要な主要品目について実施することを指導しています)
(事業協同組合をつくる本来の目的は「共同経済事業(一緒に何かすることでコストを下げる、または利益を上げること)」なので、利益追求の手段にしてはいけないとされる研修生受け入れ事業を、組合設立時からの「主たる目的」としてはいけないのです)

「組合設立後に外国人研修生受け入れ事業を定款に追加する場合は、第1回の総会終了後とします。初年度が短期で終わる場合は、次の年度を加えて計12か月が経過したあととします。初めの1年間の共同経済事業を審査し、事業の実績があると認められなければいけません」

(『事業の実績がある』とは、組合員の70%以上が同事業を利用しており、事業計画の70%以上が達成されていることをいいます。1年間の実績を認められた組合が、研修生受け入れ事業を始められます)

「2000ドルで民主化」説

 今日は、中国ビジネスコンサルタントの方とお話しました。これからの中国にとって大きな問題は何でしょうか、とたずねると、「政治です」と言われました。

(1)発表では、中国の1人あたりGDPは2000ドルを突破している。(実質はまだ2000ドルを下回ってるだろう、とはおっしゃっていましたが)

(2)「1人あたりGDPが2000ドルを超えた国の市民は、民主化に向かって動き出す」という世界の経験則がある。(googleで検索すると、確かにそういう説があります。たとえばこんな記事です)

(3)それに当てはまるならば、中国も近い将来、民主化を求める「内なる声」を抑えられなくなるのではないか。

 という三段論法です。「2000ドルで民主化」説は、シンクタンクなどが検証の調査をしていて、かなり信憑性がある、とその人は説明してくださいました。

 中国が本当に民主化するのかは置いておいて、豊かになれば、自由がほしくなるのが人間心理なのだということでしょう。国を問わず人の思考回路は同じなのかなあ、と思ったエピソードでした。

日本語学校を審査証明する法人

小さなお知らせですが…。役に立つ日が来るかもしれないので。

日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うことができる法人は,以下のとおりです。

法人の名称 財団法人日本語教育振興協会

主たる事務所の所在地 東京都渋谷区代々木1丁目58番1号

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan77.html

修学旅行生の指紋採取免除へ法改正案

 外国人の入国時指紋採取と写真撮影について、海外へ修学旅行へ行って再入国する子供に対しては、指紋採取と写真撮影免除するという法律改正が、近く行われるようです。外国人であることを親から知らされていない、または国籍を隠したい子がいることに配慮した措置です。

 事前に学校の代表者が身元保証する仕組みです。

 この入管法改正に関するパブリックコメントが出ています。11月18日まで受け付けています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300130029&OBJCD=&GROUP




「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」について

1 趣旨・目的
海外修学旅行等のため出国し再入国する外国人生徒又は学生について,個人識別情報提供を免除するため,所要の規定を整備するものである。

2 概要
施行規則第5条第10項において,外交・公用の活動を行おうとする者等に準ずる者として個人識別情報の提供義務を免除されるものを定めているところ,以下のとおり,海外修学旅行等により再入国する外国人生徒又は学生を個人識別情報の提供義務の免除対象者として追加する。
(1)対象
学校教育法施行規則に規定する教育課程として実施される海外修学旅行等に参加する本邦の高等学校,中等教育学校の後期課程,特別支援学校の高等部,高等専門学校及び専修学校高等課程の生徒又は学生
(2)免除の方法
学校長が対象となる外国人生徒又は学生の身元保証を行い,国立大学法人の学長,独立行政法人高等専門学校機構の理事長,都道府県教育委員会,市町村教育委員会,都道府県知事に報告し,これらの者が法務大臣に通知することにより,個人識別情報の提供義務の免除がなされる。

3 施行日等
公布の日から施行する。

留学生のための就職面接会in岡山

就職説明会 留学生のための就職面接会が岡山市で開かれ、私は相談受け付け役として企業ブースの一角をお借りしていました。参加企業がずらりと並び、「こんなにニーズがあるんだなあ」と感慨深く見ていました。

 この説明会の前に、企業側だけを集めたセミナーが開かれました。

 講演者の一人は国際的な人材派遣事業を手掛けている方でした。
「日本はもう留学生から『選ばれない国』になってきている」という趣旨の説明と、企業側の戦略的な人材確保策がなければ、外国人という新たな人材を戦力に使うことはできない、というお話がありました。水道の蛇口をひねれば水がジャーと出るように、門戸を開けば優秀な外国人労働者がドーッと入ってくる、という幻想はもう捨てましょう、というソフトな警告でした。

 この話は多文化共生施策の研究者からも聞きました。今は東南アジアでさえ少子化が進んでいて、労働者は引っ張りだこ状態。移動する人たちは、人権、労働環境などで日本より待遇の良い国へ流れている、というのです。

 だから日本は外国人をドーッと入れろ、とは言いません。まず日本人を含め、日本に住んでいる人がもっといろいろな形態で(しかも生活できる給料で)働ける社会にしないといけないと思います。国内労働力の活性化が最優先。だけど、外国人活用も進めないと、国際労働力競争の中で手遅れになる。

 つまり、法務省入管は「外国人の流入はできるだけ食い止め、国内労働力をまずフルに使ってほしい」と思って審査を厳しくしているんでしょうし、厚生労働省は「企業の要望に応えてもっと海外の労働力を利用したい」と思っているんでしょう。

 日本での国内労働市場と国際労働市場の実情とバランスが明確に見えないので、今がどういう判断を下すときなのかよく分からないなー、と思います。だれかがデータを使ってクリアに提示してくれるといいのに、とも思います。
 

管理か人権尊重か?外国人台帳制度

台帳制度シンポ
 先週からイベントや仕事が増えてきました。先週おもしろかったのは、来年にも国会で審議される「外国人台帳制度」をめぐる大阪でのシンポジウムでした。

 ここ数年の大きな動きとして、「いままで外国籍者の情報は入管が一元管理していたけれど、次第に他省庁による分散管理になってきている」という現象があります。

 私は当初、「入管(法務省)が他省庁と手分けして外国人管理を強化しようとしているんだろうか」と思っていたんですが、どうやらそうではないことが分かってきました。

 実情はどうも「外国人の情報を一元的に収集、管理したい入管」と「自分たちの業務に必要な外国人の情報を、自分たちで収集、管理したい他省庁」のせめぎ合いの末、他省庁が自分の領域に関する外国人情報の収集、管理の主導権を勝ち取りつつある、という感じです。

 現在は入管が、出入国と在留資格に関する情報を持っています。でも在留資格に関係のない結婚や離婚、転居、転職などの情報は、即時に把握できません。そして他省庁は2年前まで、外国人の情報を広く収集・管理することはありませんでした(外国人が少数だったからだと思います)。

 でも外国人が増えてくると、他省庁も外国人に関する情報が必要になってきました。

 まず最初に、厚生労働省が2007年10月から外国人雇用状況の届け出を義務化し、労働状況を把握できるようにしました。このとき法務省は「必要な時には厚生労働省から情報をもらうことができる」という取り決めをして、その情報をかろうじて利用できるようになりました。

 その次が総務省(自治体)です。日本人の住民票(住民基本台帳)制度と同じような制度を外国人にも新設して、住所変更や結婚などの世帯情報などの情報を管理しようと準備しているのです。さらに自治体は台帳をもとに、税金、保険、年金などの情報も持つようになります。私としては、入管がどれだけこういう情報にアクセスできるようになるのか、が最大の関心事です。

 各省庁で、外国人の情報がほしい理由はさまざまです。

厚生労働省「外国人の不正労働、不正雇用をなくしたい」
総務省(自治体)「きちんと課税し、同時に住民サービスも保証したい」
法務省(入管)「外国人を適正に管理、取締りしたい」

 日本人でいえば、いろんな個人情報は各省庁で分散管理されていて、その情報が犯罪捜査以外で警察へ集約されることはありません(と信じたい)。個人情報がすべて捜査機関へ集約されるというのは、独裁政権ではよくあるでしょうが、最も恐れるところです。

 外国人情報も、情報が無条件に入管や警察へ集約されることのないよう、個人情報の目的外使用について各省庁がきちんとルールを設けてほしいと思います。「テロ対策」などと言っては例外を設けたりするんじゃないかなーとか、余計な心配を募らせています。

 あと入管も、在留審査のときに目的外の情報を収集して審査に加味したりしないでほしいなーと思います。ただでさえ不透明な審査がより不透明になると困る、という仕事上の理由もありますが(笑)。

入管の外国人相談フリーダイヤル(土日も使えます)

 9月29日から東京外国人在留総合インフォメーションセンターにフリーダイヤル「外国人相談全国専用ダイヤル」を設置しています。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan76.pdf
(英語、スペイン語、中国語(簡、繁)コリア語、タイ語、インドネシア語)

 外国人の方々に関する入国・在留審査手続及び不法に滞在する外国人に関する手続など入国管理手続についてお知りになりたいこと,疑問に思っておられること等ありましたら,このフリーダイヤルをご利用下さい。土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。

1 期間及び受付時間
平成20年9月29日から同年12月28日(土曜日,日曜日,祝日も受け付けます。)
 午前9時から午後5時
 
2 電話番号
フリーダイヤル 0120−567−115
 
3 相談内容
以下のような相談を受け付けます。
 ○入国手続に関する相談
 ○在留手続に関する相談
 ○出国命令制度など出頭申告に関する相談
 ○その他入管手続に関する相談
 
4 その他
○全国どこからでもこの電話番号で相談窓口につながります。ベテランの相談員が担当します。
○外国語の対応も可能です(状況により各言語担当の相談員が担当出来ない場合もあります。)。
○ご相談の内容の秘密は厳守します。
○各地方入国管理局の外国人在留総合インフォメーションセンターも引き続きご利用になれます(土日祝日を除く)。

外国人雇用届出で、迷う場合

 外国人を雇用している企業は雇い入れと退職時に労働局へ報告することが義務付けられています。

 どのような外国人に対して報告が必要なのかを質問形式にした、「外国人雇用状況届出 Q&A」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/05.html

 つまりは、契約を結んでいないようなあいまいな場合、どこまで労働者として定義できるのか、という質問に答えているようです。同サイトからの引用によると、基準は以下の通りです。

※ 労働者性の判断基準
雇用契約が締結されていない場合であっても、以下の基準に照らし、労働者性の有無について判断されることになります。

1 使用従属性に関する判断基準

(1)指揮監督下の労働

イ 仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無

ロ 業務遂行上の指揮監督の有無

ハ 拘束性の有無

ニ 代替性の有無

(2)報酬の労務対償性

2 労働者性の判断を補強する要素

(1)事業者性の有無

イ 機械、器具、衣装等の負担関係

ロ 報酬の額

(2)専属性の程度


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