links

categories

archives

家族そろっての永住許可

 【事例】就労の在留資格を持つ人嬉しいとその配偶者女(在留資格:家族滞在)、実子子供(家族滞在)が、家族そろって永住許可申請する場合。

 原則は全員が在留期間の条件(在留期間が続けて10年以上あること。うち5年以上が就労か身分の在留資格であること)を満たしていないといけません。(もっとほかにも条件がありますが、ここでは省略)。

 その原則があるにもかかわらず、本人嬉しい以外の人女子供が条件を満たしていない(つまり在留期間が足りない)場合は家族全員で永住許可の可能性があるのか、という点について。広島入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンターに聞いただけではよく分からなかったので、岡山入管にも同時に確認しました。その結果、

「そのほかの条件はすべて満たしていると仮定して」
「ケース・バイ・ケースではありますが」
「将来、内部基準が変わるかもしれませんが」

 という慎重な、慎重〜な(笑)前置き付きで教えてくださったところでは、家族の結合性(家族は一緒に住んだ方がよいという見方)をある程度考慮するため、以下のすべてを満たす場合には、家族全員が同時に永住許可をもらえる可能性があるそうです。

・永住許可の条件を満たしている人(ここでは就労資格を持つ人嬉しい)と同時に申請した場合。

・配偶者女は、婚姻の実態が3年以上あり、続けて1年以上日本にいること。実子子供は、1年以上日本にいること。これは、「永住者の配偶者等」資格を持つ人など(つまり永住者の妻や、永住者の実子として日本で生まれた人)が永住許可を受ける場合の基準と同じです。

・将来も日本に住む見込み(定着性)が高い。(どう審査するかはまさにケース・バイ・ケースですが、子供が日本で生まれ育っていたり、家を買った場合は、定着性が高いと判断するポイントになります)

 具体的に入管に相談してみて、「とにかく家族で一緒に申請してみてください」と言われたらまあ大丈夫、というサインかな〜、と思います。

 しかし、何でこんなに手探りで申請しないといけないのかなあ…。 はっきりと基準を出してくれないかなあ…。入管では内部で通達とか出ているんでしょうね。また調べてみなければ…。

   □

 広島入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンターによると、永住許可の審査は現在、7か月間ほどかかるとのことです。

研修から戻ってまいりました

 研修から戻ってまいりました。多文化共生政策という言葉がふわふわした夢物語ではなく、もっと現実的な利害関係の衝突の中で必要とされているとうことが分かりました。

 来週は詰め込んだものを消化しつつ、日常業務に戻りたいと思います。研修2日目で、なぜかのどがガラガラになり、声が出なくなりました。原因不明。酒を飲んだからか(笑)。体力をつけなければ!

研修のお知らせ

パラソル

 19日(月)から23日(金)まで、多文化共生施策に関する研修に行ってきます。電話に出られない場合が多くなりますが、留守番電話にメッセージを入れていただければ、折り返しお電話いたします。研修は午前9時半からで、午後5時には終わります。

 ご迷惑をおかけいたします。居眠りせず真面目に勉強してきます。多分…。

子連れ去り阻止条約 日本が締結へ

 国際離婚時に子供を母国へ連れ帰った場合、当事者国同士が協力して子供を連れ戻すよう義務付ける国際条約を、日本が結ぶ方針を固めたそうです。日本の締結は早ければ2010年になるそうです。5月9日の朝日新聞の報道に出ていました。

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」という名前で、現在の締結国は80カ国です。

 無断で子を母国に連れ帰ってしまった場合、もう一方の親が取り戻そうとしても、「外国では裁判の効力が及ばない」などの理由で、手が打てないのが実情です。

 報道によると、条約に加盟したら日本政府は担当機関を設置。そこを通じて相手国に子の返還を申し立てることができます。逆に他国から申し立てを受けた場合は、子どもの居場所を捜査し、出国禁止などの措置を取ったり、裁判手続きを援助しなければならないそうです。

 出入国管理を管轄する法務省が担当機関になる見込みとのことです。

   □

「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
原文はこちら。


締結国
アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、クロアチア、サイプラス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ共和国、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、マケドニア、トルコ、ウクライナ、英国、アメリカ、ウルグアイ、ベネズエラ、アルメニア、バハマ、ベリーズ、ブルキナファソ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、フィジー、グアテマラ、ホンジュラス、マウリチウス、モルドバ、ニカラグア、セントキッツ島・ネビス島、サンマリノ、タイ、トリニダード・ドバゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ジンバブエ


外国人は離婚届不受理申出ができなくなりました(6・6以降はできるようになりました)

*この記事を投稿したあと、2008年6月6日から法務省の通達によって外国人からの離婚届不受理申出も受理してもらえるようになりました!!
平成20年5月27日付の法務省民一第1503号、民事局長通達だということです。(通達全文は最後につけています)
----------------------------------------------------------

 5月1日から戸籍法が改正され、離婚届の不受理申出制度が正式にできました。これは、夫婦の一方から一方的に離婚届を出されそうなとき、他方が役場に対して「離婚届を受理しないでほしい」と申し出れば離婚届を受理しないように取り扱う、というものです。これまでも市町村役場は法律で明文化されないまま不受理申出を受け付けていました(1回の申出による不受理の効力は6か月間でした)。

 それが今回から、正式に「申出者の本籍地の市町村長あてに不受理申出を出せば、受け付ける」と定められました。効力に期限はありません。1度出せば、効力はいつまでも続きます。

 ところが、この法律改正により、外国籍の人はこの不受理申出をしても受け付けられなくなりました。理由は、戸籍法27条の2第3項で、次のように定められているからです。

「第27条の2第3項
何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であつても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。」


 外国人は戸籍ではなく外国人登録により管理されています。だから「本籍地」がない。つまり「本籍地の市町村長に申し出ればよい」といっても、外国籍の人は本籍地がないから申し出できません、という論理です。

   □

 この措置は外国人にとって大きな問題を抱えています。なぜかというと、「日本人の配偶者等」という在留資格を持つ外国人にとって、離婚してしまうと「資格喪失→そのままでは日本にいられなくなる」からです。それがたとえ一方的な離婚であっても、です。

 この措置について、外国人支援関係者から法務局や法務省へ意見を出す動きがあります。経過を見守っていきたいと思います。

   □    

 また、夫婦の一方からの離婚届が受理された場合、来庁しなかった側に離婚届が受理された旨の通知を行うよう戸籍法27条の2第2項は定めています。ですが、外国人はこの通知の対象からも除外されています。根拠は、戸籍法施行規則第53条の4です。

「戸籍法施行規則
第53条の4 戸籍法第27条の2第2項の法務省令で定める方法は、戸籍の附票又は住民票に記載された現住所に、転送を要しない郵便物又は信書便物として書面を送付する方法とする。」


 外国人は戸籍や住民票によって管理されていないため、「戸籍の附票または住民票に記載された現住所」がありません。だから通知もしない、ということです。つまり、日本人の側から一方的に離婚届が出されても、外国人の側は離婚の事実を知らないまま過ごし、在留期限の更新時になって更新できないことに気づく、という可能性もあります。

   □

 以上の情報は岡山法務局と広島法務局の担当の方へ問い合わせて確認したことですが、全国で同一の取り扱いがなされているそうです。

 これは2008年5月時点の情報なので、今後通達等で外国人への扱いが変わる可能性もあります。当事者の方は、必ず市町村役場へ問い合わせて現状の扱いがどうなっているか尋ねてください。

   □

ほかの参考条文
「第27条の2第2項
市町村長は、縁組等の届出があつた場合において、届出事件の本人のうちに、前項の規定による措置によつては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならない。」

日本からアジアへ、逆研修(学生対象、23日締切)

 財団法人海外貿易開発協会が、日本人学生のアジアでのインターンシップ生を募集しています。3週間程度研修して、学生の負担は12−14万円程度のようです。

 日本の研修生制度の逆バージョンですね(でもお金は稼げません)。申し込みは23日必着です。興味のある方はぜひトライしてみてください。

   □

海外インターンシッププログラムの学生募集の開始について(5月23日申込締切)


夏休みに海外の企業でインターンシップをしてみませんか?

今年で5年目(7ヶ国延べ80企業に157名の学生を派遣)を迎える本プログラムでは、著しい成長を続けるアジアを中心とする海外の日系企業の現場、異文化の中でのインターンシップを体験することができます。航空賃など必要な派遣経費のうち、70%をJODCが補助しますので、学生の皆さんには残りの30%を参加費として負担していただきます。(例年の学生負担金額の平均は、13万円程度)。

申請書類をJODCホームページ(下記参照)よりダウンロードし、必要事項を記入の上、所属大学等の担当教官あるいはインターンシップ担当部署経由で、下記宛先にE-Mail で送付して下さい。(2008年5月23日(金)申請書類必着)。

■本件に関する宛先、お問合せ先■
総務部インターンシップ担当まで
(Tel : 03-3549-3050, E-mail : information@jodc.or.jp)

詳細はこちらまで
http://www.jodc.or.jp/internship/index_03.html

生活保護受給者の海外渡航を認める

 生活保護を受けている外国人が墓参などで海外に出た場合、これまでは保護を停止したり減額する措置が取られていました。ですが裁判の結果、海外に行ったことを理由に保護を停止することはできないことになりました。

 生活保護を受けている人が海外へ出た場合、保護の停止をしたのは違法であるという判決が2月28日に最高裁で出され、その結果を受けて厚生労働省から通知が出されています。

 外国人支援団体によると、通知の内容は次のようなものです。

・海外渡航したことを理由に生活保護を停止することはできない
・事前に渡航内容や費用を届け出させる
・渡航費用は収入認定する(つまり保護費が減額される)が、以下の場合は収入認定しない
   (1)親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参
   (2)修学旅行
   (3)公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加(選抜または招待された場合に限る)


 詳しい資料は以下の通りです。

続きを読む >>

| 1/1PAGES |