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ゴールデンウイーク

mastard

 GWが始まったとはいえ、今週はカレンダー通りに4日間お仕事です。年度末と年度初めに就職、転職関係の入管手続きに追われ、気がつくと今日がきていた、という感じです。

 ここに書いていないけれど、入管政策に関するニュースもたくさんありました。在留期限が迫り、手続きのために眠れなくなるほど奔走した方もいました。

 長いお休みの間に、少しでも心を緩めることができればと思います。

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 写真は、近所の草花です。野草料理に興味があって、散歩していても「これは食べられるかもしれない」などと思いながら歩くと、さらに楽しくなります。この日はセイヨウカラシナ(黄色の花)やカラスノエンドウがありました。

中華料理コックの資格証って何ですか

 コックの資格証明書を偽造して入国する中国人が増えている、というテレビ画像をネットで見ました。数字の根拠は示されていませんでしたが、何しろ全体の外国人入国者数が増えているのですから、増えていてもおかしくはありません。

 偽造の問題は尽きないですが、私のお客様の中には体を張って中華料理店を支えている真面目な中国人の方々がたくさんいるものですから、こういう報道だけを見て偏ってはいけない、と思うのです。

 なので、どれくらい偏りが是正できるか謎ですが(笑)、基礎知識として中国政府の発行する中華料理調理師の資格証明書のお話をしましょう。

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 財団法人海外職業訓練協会の資料によると、中国では全国統一規格である技能評価制度があります。評価される複数の職種の中に調理師も入っているわけです。日本へ来るコックの場合は、この制度により認定・発行された一定レベルの職業資格証書のコピーを入管へ提出しなければいけません(一般的に中級以上を提出します)。

 技能試験は「初級」「中級」などのレベルに分けて行われます。合格してから証書が届くまでの流れは次の通りだそうです。

 「職業技能審査合格者の名簿を当地の職業技能検定指導センターに届け審査を経て、更に同級の労働保障行政部門あるいは業界部門の労働保障実務機構に報告し批准を得てから、職業技能検定指導センターが国の規定する証書の編制番号案及び記入様式の要求に従い、統一的に証書を作成し、それに職業技能検定機構の専用印章を捺印して、同級の労働保障行政部門あるいは業界部門の労働保障実務機構が捺印の後、職業技能検定所が本人へ送付する」

 この「統一的に証書を作成し」というのは、省によって書式や印鑑がバラバラではないということを意味します。

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 資格証書は偽造防止技術を使って印刷されています。手元にある本物(と私が信じている)職業資格証書を見てみましょう。
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 まず、表紙(色は級によって違う。高級は赤、中級は青)はソフトな弾力ある素材を使っていて、金文字や模様は盛り上がっています。触るとはっきり分かります。
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 表紙と中身は、完全に違う素材を使っています。横から見るとはっきり分かりますね。

 表紙裏や中身にはすかしや浮き出し文字が印刷してあります。
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 これは浮き出し文字。

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 これはすかし。写真では分からないかもしれません。書いてある文字は秘密です(笑)。
emboss



 顔写真には浮き出し(エンボス)印。

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 お札やパスポートだって偽造されるわけですから、こんな証明書もすぐ偽造されてしまうのは当然かもしれません。

 まあ今回は、ちゃんと中国側も偽造防止のシステムを取って努力しているんですよ、というお知らせと、真面目に職業資格証書を取って日本へ来る中国人コックも多いんですよ、という宣伝(?)の投稿でした。 





外国人台帳制度基本構想―総務省・法務省発表

 外国人登録制度に代わる新制度「外国人台帳制度」の基本構想を総務省と法務省が発表しました。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan71.pdf

ポイントはいくつかあります。

・不法滞在者(オーバーステイ等)は登録できなくなります。
・混合世帯(外国人と日本人が混じっている世帯)の把握・情報開示については個人情報保護の観点から今後検討します。
・国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当、教育、税金など生活に身近な行政分野において台帳の情報を共有あるいは参照します。
・転入出の届け出が義務化し、それぞれの家族関係も申告するようになります(世帯としての把握ができるようにするため)。

 在留中の情報をより多く提出するようになりますが、その代わり住民として受けられる恩恵も多くしようというものです。同時に不法滞在者はこうしたサービスから締め出そうというものでもあります。

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 外国人住民の方は義務ばかりを課されないよう、その「権利」をしっかり確認しておくことが大切だと思います。

 在日外国人はすべての人権が日本人と同様に認められるのではなく、法律(入管法など)の定める範囲内でしか権利を持てない、というのが入管の解釈です。その親元・法務省が音頭を取っている外国人台帳制度なのですから、定住外国人が行政サービスを受ける「権利」も、日本人と全く同じものではないと解釈されているでしょう。

 さらにいえば、総務省の率いる地方自治体にとっても、在日外国人をどう扱うかという問題は、これまで「裁量」ともいえる部分でした。つまり裁量は大きくなったり小さくなったりします。

 こんな弱い根拠の上に立つ外国人住民の「権利」が、今どれくらいあって、これからどう変わっていくのか、ぜひ注意して見ていてください。

3月のヒットページ、トップ3

当サイトの3月のヒットページ、トップ3の発表です。ドドドドド…(小太鼓の音)、ジャーン。

1 少人数中国人家族に観光ビザ 3日から

2 外国人登録で摘発される事例が増加(オーバーステイ)

3 中国人との結婚に「都市伝説」あり

 このサイトに来るのは中国の方が多いのでしょうか。中国人家族の観光ビザ、まだ実際のことがよく分からないので、また調べてみたいと思います。

エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ

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 岡山県総社市で6日、ブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」の入学式がありました。この学校はその日から晴れて開校でした。

 学校は、2008年のブラジル移住100周年記念事業として、ブラジルにゆかりのある岡山の事業家たちが集まって作りました。中心となっているのは、日系ブラジル人の人材派遣業をしている会社です。

 先輩行政書士がこの学校の運営団体であるNPO・ももたろう海外友好協会の設立手続きをしたため、私もお手伝いしていました。これからは私の所属する外国人支援NPOメンターネットが、日本語教育のお手伝いなどをします。

 日本語のボランティア、ポルトガル語のボランティア、大募集中です。興味のある方は私のところにお知らせください。

外国人雇用と就職に役立つ厚生労働省情報サイト

厚生労働省・外国人雇用対策ページには、次の情報が載っています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html

■外国人雇用状況の届出制度(H19,10,1〜)

■経済連携協定(EPA)に基づく受け入れについて(フィリピン)

■日本で働こうとする外国人の皆さまへ(小冊子)
英語版 中国語版 韓国・朝鮮語版 ポルトガル語版 スペイン語版

■日本で就職しようとする留学生の皆さんへ(留学生のための就職準備ガイド)

■日本への留学及び就職を希望している方へ(中国人留学生のための留学・就職案内、中国語・英語・日本語)

■日本で就職活動を行うにあたって(PDF:120KB)

■労働政策フォーラム「企業における外国人留学生の活用」(JILPT開催)


期間更新に、所得納税証明が必要になります

 ようやく新年度になりました。私の仕事もひと段落です。年度末は多くの就職、期間更新の相談があるのですが、今年の騒動のひとつは期間更新をする人たちの「納税証明書」でした。

 就労資格(人文知識・国際業務、技術、技能など)を期間更新する人たちは、前年の収入がきちんとあったことを証明しなければいけません。これまでは会社勤めの人は、その証明に「源泉徴収票」を提出すれば大丈夫でした。それが今年からは、市(町村)県民税の「所得納税証明」というものも出さなければならなくなりました。

 市県民税の「所得納税証明」とは、前年の所得額と、その額から計算して市と県にまとめて納税した額が記されたものです。

 なぜ納税証明を求めるようになったかというと、「源泉徴収票」で本当の所得額を書いていない会社があったからです。入管に申告している給料より実際が安いと、期間更新が許可されないかもしれない。だから源泉徴収票を偽造してなんとか許可を得ようと思ってしまう。

 ところが、納税証明を出せば本当の所得額や、納税していないことなどが分かってしまうのです。

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 この納税証明提出は昨年末からの措置らしく、この2、3月は、いきなり納税証明の提出を求められて右往左往する、という外国人がたくさん出てきました。

 これから期間更新をするみなさんは、ぜひ所得と納税の申告をきちんとしてから入管にのぞんでください。社員の方は、会社の人に「次の更新では納税証明を提出しなければいけませんが大丈夫ですか」と相談しておいてくださいね。

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