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英語、緊張しました

williams

 今週はサンノゼ市と岡山市の姉妹都市提携50周年記念ということで、サンノゼから35人の訪問団が来ています。その人たちの話を聞いたり、話をしたり、という機会があったのですが……。

 あー、緊張しました。アメリカから帰って1年。「次は中国語を勉強しようかなー」と思っていたけれど……、やっぱり浮気せず、引き続き英語を頑張りたいと思います(笑)。

 もっと聞き取れるようになりたい!もっと思ったことを話せるようになりたい!ああー、もどかしい!!

 

再会

 日曜夜。大河ドラマを見た惰性でボーッとニュースを見ていると、

「○○県知事選で当選確実が出ました。当選確実となったのは○○△△氏…」
「ああっ!セ、センセー!!!」

 学生時代のゼミの先生が、知事になっていました(笑)。気分で言うと、近所の御隠居さんがいきなりテレビのステージで歌っているのを見るような感覚でした。

 60歳を超えても相変わらず前向きな人生を歩んでいらっしゃる。研究分野は選挙の投票行動分析でしたから、まさに研究成果を究極の形で実証したのでしょう(笑)。

 もともと理系出身の「文転」教授で、「理系に比べたら、文系の研究なんて楽なもんだよ〜」と楽しそうに研究していらっしゃいました。そういう気楽なスタンスがマスコミに受けたのか、よく研究室へは新聞記者や編集者が出入りしていました。

 いやー、驚いた。でもうれしいです。

在留期間5年延長は朗報ですか?

 3月21日付読売新聞などによると、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長)が同月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が明らかになったそうです。

 注目すべき点は、入管法を改正して次の事項を変えるよう示唆しているということ。

仝什澆粒姐饋妖佻疹斂製顱併堋村が発行)の代わりに、身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行する
∈瀘唄間の上限を3年から5年に延ばす



 報道によると、提言はほかに、外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づけることも盛り込んでいるそうです。

     □

 前の投稿でも書きましたが、入管は出入国や在留資格の変更・更新のときだけでなく、常に外国人の変化(住所、身分、職業の変化)を把握できるように管理体制を強化しています。

 今まではそういう変化を即時に把握する体制がなかったので、苦肉の策として「在留期限を短くする」という手を取ってきました。初めて在留資格を取る人は1年しか在留期限を与えず、様子を見ながら最大でも3年しか与えない、という方法を取って、更新手続きのときにその変化を監視してきたんですね。

 でも今は、厚生労働省などを巻き込んで省庁、自治体の枠を超えて広く外国人を管理するシステムをつくろうとしています。そうすれば、もう入管だけが在留期限をわざと短くして在留状況をチェックする必要もないわけです。だから在留期限も5年まで認めましょう、ということなのです。
 
 そう考えると、これは外国人にとって良いニュースでしょうか、悪いニュースでしょうか。

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 このニュースと前後して、この春は「就職による在留資格変更の審査期間が短くなった(8日で許可とか)」、「就職初年度からいきなり在留資格3年が認められた(通常は就職初年度なら在留期間を1年しかもらえないのが通例)」などの話を同業者から聞いています。

 各地の入管によって対応が変わるので一概には断言できませんが、もしかしたら、留学生の就職に関しては規制を少し緩和しているのかな? 

 あと、広島入管岡山出張所は部屋を模様替えして、職員側のスペースが広がっていました。増員を見込んでいるのか? 

 着実に変わりつつある、入管と入管制度なのです。

フィリピン人看護師ら受け入れは09年度以降に


20日付NIKKEI NET(日経新聞サイト)
によると、厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めたそうです。

 「比上院は14日で休会し、4月21日まで再開されない。EPAは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み」とのことです。

ひねもすのたり日記

パラグライダー

春の海 とんび鳴く丘 岩温む

のたりのたりと 歩く日もあり

椿から水仙へ

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ホステスのバイトで国外退去させられますか

【注意】2009年の改正入管法により、資格外活動許可を持っていても性風俗関係の店で働くことが、正式に入管法違反になりました。罰則が科せられ、罰則が重い場合はそれを理由に国外退去処分もできるようになっています。

留学ビザで滞在している広島市内の中国人大学院生(31歳、女性)が、入国管理局の規定に違反するホステス業をアルバイトとしていたことを理由に広島入国管理局から国外への強制退去命令を受けたことについて、この命令が違法だとして留学生は国を相手に処分取り消し訴訟を起こしました。その判決が3月13日に広島地裁であり、中国人留学生側が勝訴しました。裁判長は、ホステスの仕事が学業に悪影響を与えたとは認められないとして処分の取り消しを命じました。

 問題は、この留学生がホステスとしてアルバイトしたことで、「正規留学生は週28時間までアルバイト可能で、風俗営業の店で働くことは全面禁止」という入管法の規定を違反したことに始まります。3月14日付読売新聞によると「1日3〜6時間、週3〜6日程度働いていた」とありますので、、労働時間というより、ホステスという職種に対する違反が大きかったようです。

 入管の規定だけを当てはめれば、確かに違反です。でも法律に照らせば、実は風俗営業の店で働いてはいけないという条文や、留学生のバイトは28時間以内といった直接の条文はありません。こうした規定は入管の裁量の範囲内で定められていて、事情に応じて入管が一方的に決めたり、変更できる部分なのです。

 実は退去強制にはこの規定とは別に根拠となる条文が必要で、この留学生のアルバイトがその根拠条文に当てはまるほどの違法性があったのか、というのが争点になりました。

   □
 
 入管が退去強制を決めた根拠条文は、入国管理法24条4号イでした。つまり、「こんな行為をした人は、退去強制しますよ」という項目を列挙した条文ですが、この中に「在留資格外の活動で報酬を得てはいけないのに、そういう資格外の活動を『専(もっぱ)ら』行っていると明らかに認められる人」という内容の項目あって、これが根拠条文でした。 

 争点は、この留学生のホステスの活動が、はたして「もっぱら」資格外活動をしていたと判断できるのか、です。

 「もっぱら」の基準の一つは「本来の在留資格の活動に支障が出るほど、その資格外活動をしていたかどうか」にあります。


 この留学生は必要以上に稼いで母国へ送金、といった悪質なケースではなく、本当に稼いだ金をすべて生活費に使っていました。そして学校では優秀な成績をおさめていたのです。それが判決のひとつの決め手となりました。

 判決では、「専ら」の解釈について、「ただそれだけを行っている」という趣旨の文言からかけはなれた解釈をしてはならない、との原告の主張を取り入れ、「教育を受ける活動を法が期待する程度に行っている場合は、当該活動が専ら資格外活動を維持する目的で行われているものでない限り」もっぱら資格外活動をしていたとは言えないと述べられました。

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 2007年3月28日にも東京高等裁判所で同じような判決が出ているようです。ここでは、「ホステスの仕事をしているという理由だけでは退去強制の根拠とならないので(売春などしている場合は別)、入管はそのような場合には、在留資格更新のときの裁量権を使って処分してください」という意味のことを書いています。

 つまり、「留学生がホステスとしてアルバイトしているだけでは即時の退去強制まではできませんよ。どうしても国外追放すべきというなら、留学生の次の期間更新のときに、入管の審査で不許可にすれば足りるでしょう」と言っているのです。「不許可→自主的に帰国(期限内に帰国しなければ退去強制)」なのです。

(これは2008年3月時点の話なので、今後裁判でこの判断基準が覆される可能性があることをご了承ください。)

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今回のお話の関係資料です。

退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(平成19年03月28日、東京高等裁判所)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071016153728.pdf

資格外活動に対する入国管理局の規定
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

■正規の留学生の資格外活動
1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては,1日につき8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

■活動場所等の制限
風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行われるもの又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。

■入国管理法24条(注:退去強制に該当する行為について列挙した条文)
24条4号イ
 第19条第1項の規定(注:資格に定められた活動以外で報酬を得てはいけないという条文)に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

Matsuda immigration law office all rights reserved.

裁判の権利奪う強制退去に署名運動

 在留特別許可(オーバーステイしていたけど特別な事情がある場合に在留を許可する措置)を求めて出頭したパキスタン人に対し、入管が退去強制(国外退去を強制的に求めること)を決めた直後に、その判断について裁判で争う時間も与えず実際に国外追放させた問題がありました。

 そして今、入管が彼らの裁判を受ける権利を奪ったこと、それを追認するような裁判所の控訴判決が出たことに対して、意見署名を集める活動が出てきています。このケースが最高裁へ上告されることになったため、提出するそうです。

 私もオーバーステイという犯罪自体を容認するつもりはありませんが、裁判を受ける権利というのは、罪人かどうか、外国人かどうかで左右されるものなのでしょうか。裁判所までが裁判を受ける権利を守らないという態度は、情けないと感じます。

 詳しくは続きを読んでください。
 

生死不明3年

viola

 離婚に関する調べ物をしていて、大阪高等裁判所の裁判官エッセイというのを見つけました。タイトルは「生死不明3年」

 法律関係の人たちはどうして段落ごとに1,2と番号をつけたがるのか、という無粋な疑問は置いておいて(笑)、とてもきれいな文章に心が洗われる思いでした。

 ちなみに、生死不明3年とは、夫や妻が行方知れずになってしまった場合、3年たったら裁判所に申し立てて一方的に離婚してもいいという「離婚事由」のことで、民法770条に規定されています。ますます無粋ですね(笑)。

死ぬかと思った

 4月が過ぎて時間ができたら、サイトの文章を改訂します。心苦しい箇所(ストレートにいえば、間違い)がたくさん発見されてしまい、でも直す時間がなく、申し訳ない思いでいっぱいです。

 忙しいときほどよく間違いが見つかり、もしやと思ってほかを見るとさらに間違いが見つかり、さらに……アリ地獄(苦笑)。

 はあー、気を取り直して、翻訳文書でも打ちます。

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