links

categories

archives

中国人との結婚に「都市伝説」あり

 先日、中国人の女性と日本人男性の夫婦のことで相談を受けました。相談内容とは別に、「実は日本で先に婚姻届を出したので、(女性側は)中国では未婚状態なんですよねー」とおっしゃっていました。

 中国人と結婚するとき、都市伝説的に語り伝えられているのが、この「日本で先に結婚すると、中国ではその結婚が有効だと認められない(のではないか)」という不安の声です。

   ◇

 結論から言うと「日本で行った結婚は中国でも有効」なのです(2007年11月現在)。どうしてこんな誤解が起こるのでしょうか。まず、中国人と日本人の結婚がどうやって法律的に成立するか見てみましょう。

(1)普通日本で国際結婚する場合、中国人なら中国法、日本人なら日本法を見て、法律上の結婚の条件(結婚可能年齢に達していることや重婚でないことなど)を満たしていれば、結婚条件は満たされていることになります。これを実質的要件といいます。

(2)次に、有効な手続きの方法ですが、これは中国人と日本人の場合、結婚をする土地の法律に従えば有効とされます。つまり日本の役所に届ければOK。これを形式的要件といいます。


 で、どちらの国でも「結婚した」事実を残すため、両国で手続きをします。最初の国でした婚姻手続きを婚姻の「創設的届出」、次の国での手続きは「報告的届出」といいます。最初の国で婚姻が有効に成立している訳ですから、あとの国には「報告」で足りる、ということです。

【誤解1】
 ところが、日本の中国総領事館では「報告的届け出」というのを受け付けないのです。「日本で結婚したのなら、中国でも有効なんだから報告など不要」というのが中国側の見解。まあ、ごもっともです。このとき「婚姻自体を受け付けてもらえなかった」と思う人がいたようです。(日本の婚姻証明を両国の政府機関で認証してもらえば、それが中国でも通用する婚姻の証拠となります)

【誤解2】
 中国では結婚の証明は、結婚証と戸口簿(中国版の戸籍)に記載されますが、結婚証は中国で最初に結婚したときしか発行されません。ということは、日本で先に結婚した人は、あとは戸口簿を「未婚」から「既婚」に訂正するしか中国文書での証明手段がないわけです。 

 それなのに、中国で戸口簿を訂正するのではなくて、結婚証をもらおうとした人がいました。すると、中国の婚姻登記処の人は、日本人にこういいます。「あなたは日本戸籍上は、もう結婚していますね。独身でない人は結婚できません」。で、またもや「中国で婚姻を受け付けてもらえなかった」と思うわけです。

 日本政府はどうしているかというと、海外の日本総領事館に婚姻の報告的届出があったら、それを受理し、日本の役所へ送って戸籍も書き変えてくれます。でも中国の場合、自分が中国で手続きしないといけないのです。お国柄の違いですね。

 中国側が「届け出不要」と言っているということは、戸口簿を訂正するのに期限はないと理解できるので、焦って訂正することはありません。ただ、「独身」とみなされることで、中国に帰った時に手続きや処遇でトラブルが生じる可能性はあります。

【誤解3】
 最後は、昔は無効だったのに、中国側の解釈の変更によって今は有効になっているという場合。これは中国人が中国にいて、日本人が日本にいるまま、婚姻届だけ日本の役所へ提出した場合です。

 少なくとも1991年時点の中国政府は、これを純粋な「日本側での結婚」とは認めていなかったようです。なので中国政府は「この結婚は無効」と判断していました。ちなみに中国では、夫婦そろって婚姻登記処へ行かないと結婚証がもらえません。(ここは私の推測ですが、カップルのうち1人でも中国にいるなら結婚挙行地は中国とも考えうるので、中国法に従って婚姻手続きをするべき、という論理があったのかもしれません)
 
 それが、2002年には中国側の法解釈が変わったと思われる法務省内部通知が出てきました。それによると、中国政府は上の例でも有効な結婚だと認めるようになったとのことです。

 とにかく大切な点は、日本で婚姻届が受理された中国人と日本人のカップルは、日本でも中国でも有効に夫婦と認められているということです。よく跛行婚(はこうこん)ではないかと誤解しがちですが、違います。(跛行婚とは、一方の国では有効だけど、他方の国では無効である結婚の状態をいいます)

 ただ、今後また中国の見解が変わり、結婚の有効性が認められなくなる例が出てくるかもしれません。だから、確実に両国で結婚するには、やはり中国で先に結婚手続きをすることをお勧めします。

   ◇

■1991年時点の中国側の見解を示す法務省の内部通知

[平成3年8月8日付け法務省民二第4392号民事局第二課長通知](要旨)
 渉外的婚姻の準拠法は、法例第13条第1項により、実質的成立要件は各当事者につきその本国法によることとされ、同条第2項又は第3項により、形式的成立要件は婚姻挙行地の法律又は当事者の一方の本国法によることとされ、当事者の一方が日本人である場合に、その者が日本において婚姻するときは日本法によるとされています。したがって、日本に在る日本人と外国に在る外国人の婚姻届が、市区町村長に届出され、受理された場合は、日本法により有効に婚姻が成立することとなります。
 しかしながら、在東京中国大使館領事部の見解では、日本に在る日本人と中国に在る中国人が我が国の方式により婚姻したとしても、中華人民共和国民法通則第147条は適用されないため、同国婚姻法に規定する実質的成立要件及び形式的成立要件を具備しているとは判断できないので、中国政府としては有効な婚姻とは認めないということです。このため、中国人配偶者が日本に渡航しようとしても、旅券(譲照)が発給されない等の問題が生じています。
 なお、中国人についての実質的成立要件は、(1)重婚でないこと(中華人民共和国婚姻法3条)、(2)婚姻意思があること(同4条)、(3)法定婚姻年齢(男満22歳・女満20歳)に達していること(同5条)、(4)近親婚でないこと及び医学上結婚すべきでないと認められる病気に罹っていないこと(同6 条)等です。
 そこで、今後、標記の届出がなされた場合には、下記の点に留意して受理するよう貴管下支局長及び市区町村長に周知方取り計らい願います。

   記

1 届出事件本人に対し、日本法上婚姻届は受理できるが、中国政府はこれを有効な婚姻とは認めない旨を説明し、当事者がそれでも受理を希望する場合には受理して差し支えない。
2 使者又は郵送による届出の場合は、1によることなく、そのまま受理して差し支えない。
3 婚姻届を受理するに当たっては、婚姻要件具備証明書(又は公証員等が証明した独身証明書及び性別・出生年月日に関する証明書並びに婚前健康検査証明書(病院で証明したもの))のほか国籍を証する書面を添付させること。


■2002年時点の中国側の見解を示す法務省の内部通知

[平成14年8月8日付け法務省民一第1885号民事第一課長通知](要旨)
 日本人と中国人を当事者とする婚姻について
 標記についての中華人民共和国の見解が下記のとおり明らかとなりましたので、これを了知の上、貴管下支局長及び管内市区町村長に対し周知方お取り計らい願います。
 なお、平成3年8月8日付け法務省民二第4392号民事局第二課長通知は廃止します。

   記

1 日本国に在る日本人と中華人民共和国に在る中国人が日本において婚姻した場合であっても、同国民法通則第147条が適用され、同国国内においても有効な婚姻と認められる。したがって、当事者は同国国内であらためて婚姻登記又は承認手続を行う必要はない。
2 日本国の方式で婚姻したという証明は、日本国外務省及び在日本国中華人民共和国大使館又は領事館において認証を得れば、同国国内でも有効に使用できる。

■中国の国際私法である「中華人民共和国民法通則第147条」
中華人民共和国公民と外国人の婚姻には、婚姻締結地の法律を適用し、離婚には案件を受理した裁判所の所在地の法律を適用する。

 外国人(がいこくじん)医師(いし)の診療(しんりょう)に意欲(いよく) 厚相(こうしょう)

 舛添厚生労働相は11月26日、東京都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、外国人医師の医療活動を認めることに前向きな意見を述べたそうです。同日配信の読売新聞が報じました。

 日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然(医療活動を)やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べたそうです。

 医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけています。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いそうです。

 新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請しているそうです。泉田裕彦知事は、「過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と意見交換会で述べ、舛添厚労相は医療制度を10年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及しました。つまり、地方を中心に深刻化する医師不足対策が主な目的のようです。

   ◇

 具体的には、ちょっと古い記事ですが、この弁護士さんの日記の記事が「国家資格を取得できない」ケースでしょう。 


 外国人に対する医師国家試験とその予備試験制度というのは、どうも不透明なようですね。ここにも関係する投稿がありました。


   ◇

 舛添(ますぞえ)厚生(こうせい)労働(ろうどう)相(しょう)は11月(がつ)26日(にち)、東京都(とうきょうと)内(ない)で開か(ひらか)れた全国(ぜんこく)知事(ちじ)会(かい)との意見交換(いけんこうかん)会(かい)で、外国人(がいこくじん)医師(いし)の医療(いりょう)活動(かつどう)を認める(みとめる)ことに前向き(まえむき)な意見(いけん)を述べ(のべ)たそうです。同日(どうじつ)配信(はいしん)の読売新聞(よみうりしんぶん)が報じ(ほうじ)ました。

 日本(にほん)の大学(だいがく)医学部(いがくぶ)で学ん(まなん)だ外国人(がいこくじん)医師(いし)について、「日本(にほん)の医学部(いがくぶ)で勉強(べんきょう)し、博士号(はくしごう)を取っ(とっ)た人(ひと)ならば、当然(とうぜん)(医療(いりょう)活動(かつどう)を)やるべきだ。特区(とっく)などの経験(けいけん)を使い(つかい)ながら、開か(ひらか)れた国(くに)であっていい」と述べ(のべ)たそうです。

 医師(いし)法(ほう)は、外国(がいこく)の医師(いし)免許(めんきょ)を持つ(もつ)医師(いし)が日本(にほん)国内(こくない)で医療(いりょう)行為(こうい)をする場合(ばあい)、日本(にほん)の医師(いし)国家(こっか)資格(しかく)取得(しゅとく)を義務づけ(ぎむづけ)ています。しかし、日本語(にほんご)能力(のうりょく)が十分で(じゅうぶんで)はない、などの理由(りゆう)で国家(こっか)資格(しかく)を取得(しゅとく)できないケースが多い(おおい)そうです。

 新潟県(にいがたけん)は、過疎地(かそち)における外国人(がいこくじん)医師(いし)の医療(いりょう)行為(こうい)を認める(みとめる)構造(こうぞう)改革(かいかく)特区(とっく)を国(くに)に申請(しんせい)しているそうです。泉田裕彦(いずみだひろひこ)知事(ちじ)は、「過疎地(かそち)に限定(げんてい)してもいいので、特区(とっく)で認め(みとめ)てもらいたい」と意見交換(いけんこうかん)会(かい)で述べ(のべ)、舛添(ますぞえ)厚労相(こうろうしょう)は医療(いりょう)制度(せいど)を10年(ねん)程度(ていど)かけて見直す(みなおす)「長期(ちょうき)ビジョン」に関連(かんれん)して、外国人(がいこくじん)医師(いし)の医療(いりょう)行為(こうい)解禁(かいきん)に言及(げんきゅう)しました。つまり、地方(ちほう)を中心(ちゅうしん)に深刻(しんこく)化(か)する医師(いし)不足(ぶそく)対策(たいさく)が主な(おもな)目的(もくてき)のようです。
   ◇

 具体的(ぐたいてき)には、ちょっと古い(ふるい)記事(きじ)ですが、この弁護士(べんごし)さんの日記(にっき)の記事(きじ)が「国家(こっか)資格(しかく)を取得(しゅとく)できない」ケースでしょう。 


 外国人(がいこくじん)に対する(たいする)医師(いし)国家試験(こっかしけん)とその予備(よび)試験(しけん)制度(せいど)というのは、どうも不透明な(ふとうめいな)ようですね。ここにも関係(かんけい)する投稿(とうこう)がありました。

新入国審査(しんにゅうこくしんさ) 指紋(しもん)で5人(にん)を拘束(こうそく)

 2007年11月21日付東京新聞によると、外国人に指紋採取や顔写真の撮影を義務づける新しい入国審査制度が全国の空港や海港で一斉に始まった20日、5人が過去の強制退去者の指紋データと一致したため、拘束されました。うち3人は偽変造したパスポートを使って入国しようとしたとみられています。1人には既に退去命令が出され、もう1人も退去命令の手続き中とのことです。

   □  □

 2007年(ねん)11月(がつ)21日(にち)付(づけ)東京(とうきょう)新聞(しんぶん)によると、外国人(がいこくじん)に指紋(しもん)採取(さいしゅ)や顔写真(かおじゃしん)の撮影(さつえい)を義務づける(ぎむづける)新しい(あたらしい)入国(にゅうこく)審査(しんさ)制度(せいど)が全国(ぜんこく)の空港(くうこう)や海港(かいこう)で一斉に(いっせいに)始まっ(はじまっ)た20日(にち)、5人(にん)が過去(かこ)の強制(きょうせい)退去(たいきょ)者(しゃ)の指紋(しもん)データと一致(いっち)したため、拘束(こうそく)されました。
 
 うち3人(にん)は偽(にせ)変造(へんぞう)したパスポートを使っ(つかっ)て入国(にゅうこく)しようとしたとみられています。1人(り)には既に(すでに)退去命令(たいきょめいれい)が出さ(ださ)れ、もう1人(り)も退去命令(たいきょめいれい)の手続き(てつずき)中(ちゅう)とのことです。

離婚後300日通達で出生届増加

 日本では、離婚後300日以内に生まれた子どもは自動的に「前夫の子」として出生届の処理をします。戸籍の訂正をしようと思うと、裁判所による手続きが必要でした。それが、5月21日以降の出生届については、離婚後に妊娠したことを示す医師の診断書があれば、現在の夫の子として届け出ることができるようになりました。
 この新しいルールに変わってから、予想以上の数の届け出が出ていることが分かったそうです。その数は、半年で317件。11月19日付毎日新聞の記事が出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000006-mai-soci


【離婚後300日規定に関する法務省通達】 
 離婚後300日以内に生まれた子で、出生届に「離婚後妊娠」を示す医師の証明書を添付すれば「前夫の子でない(現夫の子)」との届けを認める内容。5月21日以降の出生届から適用している。証明書には、妊娠推定時期が明記されており、その期間内の離婚では「離婚前妊娠」と判断される。


【法務省通達の原文】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137.html
平成19年5月7日法務省民事局
婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて

 平成19年5月21日から,婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いが,次のとおり変更されました。

1 「懐胎時期に関する証明書(※)」が添付された出生の届出の取扱いについて
 ※「懐胎時期に関する証明書」…出生した子及びその母を特定する事項のほか,推定される懐胎の時期及びその時期を算出した根拠について診断を行った医師が記載した書面をいいます。
 証明書の様式については,こちらをご覧ください。
 証明書【PDF】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137-1.pdf
証明書【一太郎】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137-1.jtd
証明書【Word】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137-1.doc

(1) 届出の受理について
 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子について,「懐胎時期に関する証明書」が添付され,当該証明書の記載から,推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り,婚姻の解消又は取消し後に懐胎したと認められ,民法第772条の推定が及ばないものとして,母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能です。

(2)戸籍の記載について
 (1)の届出が受理されると,子の身分事項欄には出生事項とともに「民法第772条の推定が及ばない」旨が記載されることになります。

2「懐胎時期に関する証明書」が添付されていない出生の届出の取扱いについて

 従前のとおり,民法第772条の推定が及ぶものとして取り扱われることになります(前婚の夫を父とする嫡出子出生届でなければ受理されません。)。

3 取扱いの開始について

(1)この取扱いは,平成19年5月21日以後に出生の届出がされたものについて実施されます。

(2)既に婚姻の解消又は取消し時の夫の子として記載されている戸籍の訂正については,従前のとおり,裁判所の手続が必要です。

シンポジウム移民国家(いみんこっか)ニッポン〜多民族社会(たみんぞくしゃかい)への問題点(もんだいてん)を探(さぐ)る〜

 今後の外国人政策を考える上で避けて通ることのできない「移民受入れの是非」とそれに関連する様々な問題について考えるシンポジウムです。

【基調講演】
 坂中英徳(外国人政策研究所長)
 パネルディスカッション

【パネリスト】

 坂中英徳(外国人政策研究所長)
 泉井実香(大阪国際交流センター情報企画課長代理)
 布 幸弘(螢魁璽薀訛緝充萃役)
 中野辰宏(行政書士)
 榎本行雄(行政書士)

日時: 平成20年 1月19日(土) 13:30〜17:00 (開場: 13:00)
場所: 大阪産業創造館 イベントホール(大阪市中央区本町1-4-5)
http://www.sansokan.jp/map/
主催: 行政書士入管手続研究会
後援: 大阪府、大阪市、大阪商工会議所、財団法人大阪国際交流センター、大阪府行政書士会

参加費: 無料(申し込みが必要)
ネット申込みはこちらから
http://gnk.sakura.ne.jp/form01/clipmail.html
問合わせ: 行政書士入管手続研究会 事務局
川崎法務事務所内 06−6977−1501

   ◇

シンポジウム移民(いみん)国家(こっか)ニッポン〜多(た)民族(みんぞく)社会(しゃかい)への問題点(もんだいてん)を探る(さぐる)〜

 今後(こんご)の外国人(がいこくじん)政策(せいさく)を考える(かんがえる)上(うえ)で避け(さけ)て通る(とおる)ことのできない「移民(いみん)受入れ(うけいれ)の是非(ぜひ)」とそれに関連(かんれん)する様々な(さまざまな)問題(もんだい)について考える(かんがえる)シンポジウムです。

【基調(きちょう)講演(こうえん)】
 坂中英徳(さかなかひでのり)(外国人(がいこくじん)政策(せいさく)研究所(けんきゅうしょ)長(ちょう))

【パネルディスカッション】
 パネリスト
 坂中英徳(さかなかひでのり)(外国人(がいこくじん)政策(せいさく)研究所(けんきゅうしょ)長(ちょう))
 泉井(わくい)実香(みか)(大阪(おおさか)国際(こくさい)交流(こうりゅう)センター情報企画(じょうほうきかく)課長(かちょう)代理(だいり))
 布(ぬの) 幸弘(ゆきひろ)(コーラル代表取締役(だいひょうとりしまりやく))
 中野(なかの)辰(たつ)宏(ひろし)(行政(ぎょうせい)書士(しょし))
 榎本(えのもと)行雄(ゆきお)(行政(ぎょうせい)書士(しょし))

日時(にちじ): 平成(へいせい)20年(ねん) 1月(がつ)19日(にち)(土)(ど) 13:30〜17:00 (開場(かいじょう): 13:00)

場所(ばしょ): 大阪(おおさか)産業(さんぎょう)創造(そうぞう)館(かん) イベントホール(大阪市(おおさかし)中央区(ちゅうおうく)本町(ほんまち)1-4-5)
http://www.sansokan.jp/map/

主催(しゅさい): 行政(ぎょうせい)書士(しょし)入管(にゅうかん)手続(てつづき)研究会(けんきゅうかい)

後援(こうえん): 大阪府(おおさかふ)、大阪市(おおさかし)、大阪(おおさか)商工会議所(しょうこうかいぎしょ)、財団法人(ざいだんほうじん)大阪(おおさか)国際(こくさい)交流(こうりゅう)センター、大阪府(おおさかふ)行政(ぎょうせい)書士(しょし)会(かい)

参加(さんか)費(ひ): 無料(むりょう)(申し込み(もうしこみ)が必要(ひつよう))

ネット申込み(もうしこみ)はこちらから
http://gnk.sakura.ne.jp/form01/clipmail.html

問合わせ(といあわせ): 行政(ぎょうせい)書士(しょし)入管(にゅうかん)手続(てつづき)研究会(けんきゅうかい) 事務局(じむきょく)
川崎(かわさき)法務(ほうむ)事務所(じむしょ)内(ない) 06−6977−1501

在日(ざいにち)ブラジル人(じん)の2カ国語(にかこくご)講演(こうえん)(広島(ひろしま),12/9)

日程 12月9日(日)
時間 10時―15時30分
場所 広市民センター5階(広島県呉市広古新開2丁目1番3号)
参加費 講演会:無料(交流会500円)

講師 多文化共生NPO世界人理事長 具志アンデルソン飛雄馬さん
http://www.gushi.info/
日系3世ブラジル人。1990年来日。三重県内の小、中、高校で国際化対応教育指導員として子どもたちの指導と相談サポートにあたるかたわら、全国の学校等で講演活動を続けている。(講演ちらしから)

内容
10:00〜11:30
多文化共生社会の実現をめざして
〜日系3世ブラジル人からの提言〜(日本語)
12:15〜13:45
交流会(ブラジル料理をご一緒に♪)
14:00〜15:30
希望〜日本社会で生きる〜(ポルトガル語)

国籍、言語、文化、年齢や性などの違いを認め、尊重しあう「多文化共生社会」。現在呉市には3000人近い外国籍市民が住んでいます。そのうち約1/3がブラジル籍で、多くの人が広地域で生活しています。気づかないうちに、身近なところで地域の国際化は進んでいます。
 具志さんの講演とブラジル料理を囲んだ交流会を通して、「多文化共生社会」実現のために私たちは何ができるのか、みんなで考え話し合ってみましょう。(講演ちらしから)

主催 ひまわり21、ワールド・キッズ・ネットワーク、おいもを愛する会、呉市教育委員会
問合せ 堀(090-7377-1476)

    ◇

在日(ざいにち)ブラジル人(にん)3世(せい)の2カ国語(かこくご)講演(こうえん)(広島(ひろしま))

日程(にってい)
12月(がつ)9日(か)(日)(にち)

時間(じかん) 
10時(じ)―15時(じ)30分(ぷん)

場所(ばしょ)
広(こう)市民(しみん)センター5階(かい)(広島県(ひろしまけん)呉市(くれし)広古新開(ひろこしんがい)2丁目(ちょうめ)1番(ばん)3号(ごう))

参加(さんか)費(ひ)
講演(こうえん)会(かい):無料(むりょう)(交流(こうりゅう)会(かい)500円(えん))

講師(こうし)
多(た)文化(ぶんか)共生(きょうせい)NPO世界(せかい)人(にん)理事長(りじちょう) 具志(ぐし)アンデルソン飛(ひ)雄馬(おうま)さん
http://www.gushi.info/
日系(にっけい)3世(せい)ブラジル人(にん)。1990年(ねん)来日(らいにち)。三重県(みえけん)内(ない)の小(しょう)、中、高校(ちゅうこうこう)で国際化(こくさいか)対応(たいおう)教育(きょういく)指導(しどう)員(いん)として子ども(こども)たちの指導(しどう)と相談(そうだん)サポートにあたるかたわら、全国(ぜんこく)の学校(がっこう)等(とう)で講演(こうえん)活動(かつどう)を続け(つずけ)ている。(講演(こうえん)ちらしから)

内容(ないよう)

10:00〜11:30 多(た)文化(ぶんか)共生(きょうせい)社会(しゃかい)の実現(じつげん)をめざして
〜日系(にっけい)3世(せい)ブラジル人(にん)からの提言(ていげん)〜(日本語(にほんご))

12:15〜13:45 交流(こうりゅう)会(かい)(ブラジル料理(りょうり)をご一緒(いっしょ)に♪)

14:00〜15:30 希望(きぼう)〜日本(にほん)社会(しゃかい)で生きる(いきる)〜(ポルトガル語(ご))
国籍(こくせき)、言語(げんご)、文化(ぶんか)、年齢(ねんれい)や性(せい)などの違い(ちがい)を認め(みとめ)、尊重(そんちょう)しあう「多(た)文化(ぶんか)共生(きょうせい)社会(しゃかい)」。現在(げんざい)呉市(くれし)には3000人(にん)近い(ちかい)外(がい)国籍(こくせき)市民(しみん)が住ん(すん)でいます。そのうち約(やく)1/3がブラジル籍(せき)で、多く(おおく)の人(ひと)が広(こう)地域(ちいき)で生活(せいかつ)しています。気づか(きずか)ないうちに、身近な(みじかな)ところで地域(ちいき)の国際化(こくさいか)は進ん(すすん)でいます。 具志(ぐし)さんの講演(こうえん)とブラジル料理(りょうり)を囲ん(かこん)だ交流(こうりゅう)会(かい)を通し(とおし)て、「多(た)文化(ぶんか)共生(きょうせい)社会(しゃかい)」実現(じつげん)のために私たち(わたしたち)は何が(なにが)できるのか、みんなで考え(かんがえ)話し合っ(はなしあっ)てみましょう。(講演(こうえん)ちらしから)

主催(しゅさい)
ひまわり21、ワールド・キッズ・ネットワーク、おいもを愛する(あいする)会(かい)、呉市(くれし)教育委員会(きょういくいいんかい)

問合せ(といあわせ)
堀(ほり)(090-7377-1476)

厳(きび)しくなった外国人政策(がいこくじんせいさく)

 最近外国人の管理を厳しくする制度が立て続けにできました。10月から始まったのは、外国人を雇う事業者に対する労働局への報告義務。これは正社員もアルバイトも全員が対象です。そして11月20日からが、空港での外国人入国時の指紋押捺と顔写真撮影義務化です。これはテロ防止策です。

 最初はどう影響が出るのかわかりませんでしたが、最近はじわじわと分かり始めました。 

   ◇

 まずは外国人労働者の報告義務。私がアメリカにいたころは、渡米者のサクセスストーリーの中に「最初は観光ビザで入って日本食レストランでこっそり皿洗いの仕事をしてました」なんていうものがありました。「もぐり」で働く余地があるということは、そうやって何となく居ついてしまう外国人を受け入れる余地があるということです。今回の報告義務は、その余地をギューッと狭めたというわけです。

 外国にやってくる人はさまざまな理由があって、「ビザはないけど、どうか真面目に働くのでここにいさせてください」と思っている人もいるわけです。それに対して、よしひと肌脱ごう、という店主もいれば、その足元を見て搾取する店主もいる。

 ひと肌脱ごうと言ってくれた店主のおかげで、今は合法的なビザを取り、善良な外国人として住み続けている人もいる。また反対に搾取され、困った末に闇の犯罪に手を染める人もいる。そのどちらも、これからはなくなっていくのです。

   ◇

 空港での指紋と写真。不安を募らせている人がいるようで、「自分が昔犯した違反が、空港でとがめられるのではないか」などと質問が来ました。つまり、指紋でばれるのではないかというのです。取り締まりの網の目が細かくなり、昔の罪まで引っかかるようになったということでしょう。今は永住権を取り家族で平和に暮らしているという人から、そういう相談を受けました。

 入管法違反の怖さは、「不法残留罪」など実質的に時効のない罪があるところです。大昔のことでも、違反が分かったらその時点で国外退去の手続きを取られたりします。

   ◇

 日本人の夫や妻や親になっていれば、もし捕まっても「在留特別許可」を得て正規の在留資格をもらえると思います。違法な状態で生活してきたことの「みそぎ」を受けなければいけないけれど、それをすることで晴れて正式な日本社会の一員となれるかもしれない。

 どちらにしても心当たりのある人は、これからの備えについてちょっと考えてみてほしいと思います。 

   ◇ ◇ ◇


 最近(さいきん)外国人(がいこくじん)の管理(かんり)を厳しく(きびしく)する制度(せいど)が立て続け(たてつずけ)にできました。10月(がつ)から始まっ(はじまっ)たのは、外国人(がいこくじん)を雇う(やとう)事業(じぎょう)者(しゃ)に対する(たいする)労働(ろうどう)局(きょく)への報告(ほうこく)義務(ぎむ)。これは正社員(せいしゃいん)もアルバイトも全員(ぜんいん)が対象(たいしょう)です。

 そして11月(がつ)20日(にち)からが、空港(くうこう)での外国人(がいこくじん)入国(にゅうこく)時(じ)の指紋(しもん)押捺(おうなつ)と顔写真(かおじゃしん)撮影(さつえい)義務(ぎむ)化(か)です。これはテロ防止策(ぼうしさく)です。

 最初(さいしょ)はどう影響(えいきょう)が出る(でる)のかわかりませんでしたが、最近(さいきん)はじわじわと分かり(わかり)始め(はじめ)ました。   
 ◇

 まずは外国人(がいこくじん)労働者(ろうどうしゃ)の報告(ほうこく)義務(ぎむ)。私(わたし)がアメリカにいたころは、渡米(とべい)者(しゃ)のサクセスストーリーの中(なか)に「最初(さいしょ)は観光(かんこう)ビザで入っ(はいっ)て日本(にほん)食(しょく)レストランでこっそり皿洗い(さらあらい)の仕事(しごと)をしてました」なんていうものがありました。「もぐり」で働く(はたらく)余地(よち)があるということは、そうやって何となく(なんとなく)居つい(いつい)てしまう外国人(がいこくじん)を受け入れる(うけいれる)余地(よち)があるということです。今回(こんかい)の報告(ほうこく)義務(ぎむ)は、その余地(よち)をギューッと狭め(せばめ)たというわけです。

 外国(がいこく)にやってくる人(ひと)はさまざまな理由(りゆう)があって、「ビザはないけど、どうか真面目(まじめ)に働く(はたらく)のでここにいさせてください」と思っ(おもっ)ている人(ひと)もいるわけです。それに対し(たいし)て、よしひと肌(ひとはだ)脱ご(ぬご)う、という店主(てんしゅ)もいれば、その足元(あしもと)を見(み)て搾取(さくしゅ)する店主(てんしゅ)もいる。

 ひと肌(ひとはだ)脱ご(ぬご)うと言っ(いっ)てくれた店主(てんしゅ)のおかげで、今(いま)は合法的な(ごうほうてきな)ビザを取り(とり)、善良な(ぜんりょうな)外国人(がいこくじん)として住み続け(すみつづけ)ている人(ひと)もいる。また反対に(はんたいに)搾取(さくしゅ)され、困っ(こまっ)た末(すえ)に闇(やみ)の犯罪(はんざい)に手(て)を染める(そめる)人(ひと)もいる。そのどちらも、これからはなくなっていくのです。

   ◇

 空港(くうこう)での指紋(しもん)と写真(しゃしん)。不安(ふあん)を募らせ(つのらせ)ている人(ひと)がいるようで、「自分(じぶん)が昔(むかし)犯し(おかし)た違反(いはん)が、空港(くうこう)でとがめられるのではないか」などと質問(しつもん)が来(き)ました。つまり、指紋(しもん)でばれるのではないかというのです。取り締まり(とりしまり)の網の目(あみのめ)が細かく(こまかく)なり、昔(むかし)の罪(つみ)まで引っかかる(ひっかかる)ようになったということでしょう。今(いま)は永住権(えいじゅうけん)を取り(とり)家族(かぞく)で平和に(へいわに)暮らし(くらし)ているという人(ひと)から、そういう相談(そうだん)を受け(うけ)ました。

 入管(にゅうかん)法(ほう)違反(いはん)の怖さ(こわさ)は、「不法(ふほう)残留(ざんりゅう)罪(ざい)」など実質的に(じっしつてきに)時効(じこう)のない罪(つみ)があるところです。大昔(おおむかし)のことでも、違反(いはん)が分かっ(わかっ)たらその時点(じてん)で国外(こくがい)退去(たいきょ)の手続き(てつずき)を取ら(とら)れたりします。

   ◇

 日本人(にほんじん)の夫(おっと)や妻(つま)や親(おや)になっていれば、もし捕まっ(つかまっ)ても「在留(ざいりゅう)特別(とくべつ)許可(きょか)」を得て(えて)正規(せいき)の在留(ざいりゅう)資格(しかく)をもらえると思い(おもい)ます。違法(いほう)な状態(じょうたい)で生活(せいかつ)してきたことの「みそぎ」を受け(うけ)なければいけないけれど、それをすることで晴れ(はれ)て正式な(せいしきな)日本(にほん)社会(しゃかい)の一員(いちいん)となれるかもしれない。

 どちらにしても心当たり(こころあたり)のある人(ひと)は、これからの備(そな)えについてちょっと考え(かんがえ)てみてほしいと思い(おもい)ます。 

岡山(おかやま)の研修生(けんしゅうせい)不正(ふせい)就労(しゅうろう)事件(じけん)

 ちょっと古いですが、関係者の関心が高いニュースなので、忘れないように載せておきます。

   ◇

 インドネシア人を偽名パスポートで集団密航させ、研修制度を使って不正に働かせた岡山市の金属加工関係の協同組合「山陽インテック」元代表理事(60)に対して、岡山地裁が10月10日、入管難民法違反罪で懲役3年6月の判決を言い渡しました。

 外国人研修制度では研修生の再入国が認められていませんが、鶴野被告は2006年1月から1年間、一度研修で来たことのあるインドネシア人男性16人を関西国際空港から入国させ、岡山、倉敷市などの組合員企業に派遣していたそうです。

 外国人研修事業企画運営会社「白鴎」(岡山市野田、鶴野啓介社長)に対しても同じ罪が問われ、罰金が言い渡されました。

(参考:2007年10月11日付山陽新聞など)

   ◇ 

 ちょっと古い(ふるい)ですが、関係者(かんけいしゃ)の関心(かんしん)が高い(たかい)ニュースなので、忘れ(わすれ)ないように載せ(のせ)ておきます。

   ◇

 インドネシア人(じん)を偽名(ぎめい)パスポートで集団(しゅうだん)密航(みっこう)させ、研修(けんしゅう)制度(せいど)を使っ(つかっ)て不正に(ふせいに)働かせ(はたらかせ)た岡山市(おかやまし)の金属(きんぞく)加工(かこう)関係(かんけい)協同組合(きょうどうくみあい)「山陽(さんよう)インテック」元(もと)代表(だいひょう)理事に対し(たいし)て、岡山(おかやま)地裁(ちさい)が10月(がつ)10日(か)、入管(にゅうかん)難民(なんみん)法(ほう)違反(いはん)罪(ざい)で懲役(ちょうえき)3年(ねん)6月(がつ)の判決(はんけつ)を言い渡し(いいわたし)ました。

 外国人(がいこくじん)研修(けんしゅう)制度(せいど)では研修生(けんしゅうせい)の再(さい)入国(にゅうこく)が認め(みとめ)られていませんが、鶴野(つるの)被告(ひこく)は2006年(ねん)1月(がつ)から1年(ねん)間(かん)、一度(いちど)研修(けんしゅう)で来(き)たことのあるインドネシア人(じん)男性(だんせい)16人(にん)を関西国際空港(かんさいこくさいくうこう)から入国(にゅうこく)させ、岡山(おかやま)、倉敷市(くらしきし)などの組合員(くみあいいん)企業(きぎょう)に派遣(はけん)していたそうです。

 外国人(がいこくじん)研修(けんしゅう)事業(じぎょう)企画(きかく)運営(うんえい)会社(がいしゃ)「白鴎(はくおう)」(岡山市(おかやまし)野田(のだ)、鶴野(つるの)啓介(けいすけ)社長(しゃちょう))に対し(たいし)ても同じ(おなじ)罪(つみ)が問わ(とわ)れ、罰金(ばっきん)が言い渡さ(いいわたさ)れました。

(参考:2007年(ねん)10月(がつ)11日(にち)付(づけ)山陽(さんよう)新聞(しんぶん)など)

韓国(かんこく)が二重国籍(にじゅうこくせき)を一部容認(いちぶようにん)へ

 二重国籍の相談を受けているときに、下のような記事を見つけました。

「韓国政府は、18歳になった二重国籍者に対して兵役を終えるまで国籍の変更を認めない法律を成立させた。そして韓国籍を放棄する17歳以下の二重国籍者が急増している」(朝鮮日報2005/05/11)
http://www.chosunonline.com/article/20050511000071

 この法律の狙いは何かなー、と思っていました。政府は二重国籍を撲滅するためにこんな厳しい二者択一を迫ったのか、それとも単に兵役者がほしかったのか。それは次のニュースで納得できました。


「韓国政府は、『兵役を終えた韓国人』と『専門知識を持った外国人の専門家』に限り二重国籍を認める案を検討している。」(朝鮮日報2007/10/26)
http://www.chosunonline.com/article/20071026000051

 つまり、韓国にとっては「兵役につく若者が必要」「専門知識を持った外国人の専門家が必要」であるようです。なので、そういう人がいれば、二重国籍でも許したらどうか、という案が出てきているんですね。

   ◇

 海外にいる日本人は2006年10月時点で100万人。そして増加中です。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

 日本は二重国籍を認めていないので、今も国会に二重国籍容認を求める請願が出され続けています。

 日本の人口は明らかに減っていきます。すると海外にいる日本人の存在が、今後注目されていくのではないかと思います。海外の「日本人」を、政府はこれから「締め出す」のでしょうか、「取りこむ」のでしょうか。韓国のニュースは、対岸の問題ではないような気がします。

   ◇

 二重国籍(にじゅうこくせき)の相談(そうだん)を受け(うけ)ているときに、下(した)のような記事(きじ)を見つけ(みつけ)ました。

「韓国(かんこく)政府(せいふ)は、18歳(さい)になった二重国籍(にじゅうこくせき)者(しゃ)に対し(たいし)て兵役(へいえき)を終える(おえる)まで国籍(こくせき)の変更(へんこう)を認め(みとめ)ない法律(ほうりつ)を成立(せいりつ)させた。そして韓国(かんこく)籍(せき)を放棄(ほうき)する17歳(さい)の二重国籍(にじゅうこくせき)者(しゃ)が急増(きゅうぞう)している」(朝鮮日報(ちょうせんにっぽう)2005/05/11)
http://www.chosunonline.com/article/20050511000071 

 この法律(ほうりつ)の狙い(ねらい)は何(なに)かなー、と思っ(おもっ)ていました。政府(せいふ)は二重国籍(にじゅうこくせき)を撲滅(ぼくめつ)するためにこんな厳しい(きびしい)二者択一(にしゃたくいつ)を迫っ(せまっ)たのか、それとも単に(たんに)兵役(へいえき)者(しゃ)がほしかったのか。それは次(つぎ)のニュースで納得(なっとく)できました。

 「韓国(かんこく)政府(せいふ)は、『兵役(へいえき)を終え(おえ)た韓国(かんこく)人(じん)』と『専門(せんもん)知識(ちしき)を持っ(もっ)た外国人(がいこくじん)の専門家(せんもんか)』に限り(かぎり)二重国籍(にじゅうこくせき)を認める(みとめる)案(あん)を検討(けんとう)している。」(朝鮮日報(ちょうせんにっぽう)2007/10/26)
http://www.chosunonline.com/article/20071026000051一 

 つまり、韓国(かんこく)にとっては「兵役(へいえき)につく若者(わかもの)が必要(ひつよう)」「専門(せんもん)知識(ちしき)を持っ(もっ)た外国人(がいこくじん)の専門家(せんもんか)が必要(ひつよう)」であるようです。なので、そういう人(ひと)がいれば、二重国籍(にじゅうこくせき)でも許し(ゆるし)たらどうか、という案(あん)が出(で)てきているんですね。   

   ◇

 海外(かいがい)にいる日本人(にほんじん)は2006年(ねん)10月(がつ)時点(じてん)で100万(まん)人(にん)。そして増加(ぞうか)中(ちゅう)です。 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

 日本(にほん)は二重国籍(にじゅうこくせき)を認め(みとめ)ていないので、今(いま)も国会(こっかい)に二重国籍(にじゅうこくせき)容認(ようにん)を求める(もとめる)請願(せいがん)が出さ(ださ)れ続け(つずけ)ています。

 日本(にほん)の人口(じんこう)は明らかに(あきらかに)減っ(へっ)ていきます。すると海外(かいがい)にいる日本人(にほんじん)の存在(そんざい)が、今後(こんご)注目(ちゅうもく)されていくのではないかと思い(おもい)ます。海外(かいがい)の「日本人(にほんじん)」を、政府(せいふ)はこれから「締め出す(しめだす)」のでしょうか、「取りこむ(とりこむ)」のでしょうか。韓国(かんこく)のニュースは、対岸(たいがん)の問題(もんだい)ではないような気(き)がします。    

留学生(りゅうがくせい)へ起業準備中(きぎょうじゅんびちゅう)の在留(ざいりゅう)を許可(きょか)

 入国管理局は、大学卒業後に起業する留学生に対して、大学の支援(推薦・事業計画の管理など)、資金(投資額500万円以上)、場所(事業所)の確保があれば最大180日まで在留資格「短期滞在」を許可すると発表しました。これは、留学生が卒業後に起業者向け在留資格「投資・経営」へ移行できるまでの間の猶予期間として与えられる措置です。

 これまで留学生は卒業と同時に起業しなければ、在留資格を「留学」から「投資・経営」に変更することができませんでした。今回の措置によって、上記の条件を満たす留学生に限って半年の「起業準備期間」が与えられたことになります。

【この制度を使った、留学生の起業と在留資格の流れ】
「留学」→「短期滞在」(起業準備、最大180日間)→「投資・経営」(起業スタート)


 卒業から、入管の手続きを3度も(「短期滞在」への資格変更(卒業時)、「短期滞在」の期間更新(90日目)、「投資・経営」への資格変更(180日目))しながらの起業。ウルトラC並みの力量と協力者が必要です。

 大学がきちんとその留学生の事業計画をチェックして保証し、半年先まで世話をしなければいけないので、一部のエリート留学生への特別措置ということになります。

 この制度で起業した人が、本当に180日後に「投資・経営」資格を取るための「500万円の投資額」や「事業所の確保」や「事業の継続性」についての基準は、入管で次のように発表されています。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan20.html
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan43.html
 
 今回の制度の、詳しい内容は次の通りです。

  ◆

 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/071031_kigyoukatudou.html

平成19年11月        
法務省入国管理局

 平成19年2月28日に構造改革特別区域推進本部で決定された「構造改革特区の第10次提案等に対する政府の対応方針」において,卒業後も継続して起業活動を行う有望な留学生に対し卒業後も一定期間の在留を認めることについて検討すると決定されたことを受け,今般,一定の要件の下に,最大180日間の在留を認めることとしました。

今回実施される内容は次のとおりです。

【概要】

 大学の学部又は大学院を卒業(又は修了)後180日以内に,会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる,優れた起業・経営能力を有する留学生について,

・卒業(又は修了)した大学による推薦を受け
・起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されており
・大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている


 ―場合には,「短期滞在」への在留資格変更を許可することとし,更に在留期間の更新を認めることにより,最長で卒業後180日間滞在することを可能とします。

 本措置の適用を受けるには,具体的には次の要件を満たす必要があります。

【対象者に係る要件】

 本措置の適用を受けようとする外国人(以下「起業活動外国人」といいます。)は,次の要件を満たす必要があります。

〆瀘瓜餝福嵶嘘悄廚鬚發辰萄瀘韻垢詼榾の学校教育法上の大学(ただし短期大学を除く。)の学部又は大学院を卒業(又は修了)した者であること。

∈潦愧罎寮績及び素行に問題がなく,在学中から起業活動を開始しており,大学が推薦する者であること。

事業計画書が作成されており,当該計画書及び会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって,卒業後180日以内に,会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うこと及び、その申請内容が入国管理法別表の「投資・経営」の項の下欄に掲げる活動に該当し,かつ,同法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成2年5月24日法務省令第16号,以下「基準省令」といいます。)に定める基準にも適合することが見込まれること。

(用語メモ)
在留資格「投資経営」

入管法別表の「投資・経営」下欄に掲げる活動とは
本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

基準省令で定める「投資・経営」の許可基準
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html



ぢ攤瀉罎琉貔擇侶佝顱糞業に必要な資金については,別途要件を定めます。)を支弁する能力を有していること(当該起業活動外国人以外の者が当該外国人の滞在中の経費を支弁する場合を含む。)。

【資金調達に係る要件】

起業に必要な資金として,500万円以上の資金を調達していること(※)。

※現に500万円以上の資金を有していることのほか,国,地方公共団体,金融公庫又は銀行等から,助成,補助又は融資等を受けることが決定している場合を含みます。また,これまでの起業活動の過程で既に投資した資金についても,客観的に投資金額が立証できる場合には,調達した資金として含まれます。なお,共同出資の場合は,出資者それぞれが500万円以上の資金を調達している必要があります。

【物件調達に係る要件】

起業に必要な事業所(店舗,事務所等)用の施設が確保されることが確実であること(※)。

※ 既に物件を取得している場合や賃貸契約を締結している場合のほか,地方公共団 体等から物件の提供を受けることが決定している場合や,現に物件の取得手続きを 進めている(手付け金を支払っている等)場合を含みます。

【起業支援に係る要件】

 大学により,起業活動外国人に対し以下の支援措置のいずれかが行われていること。

ゝ業家の教育・育成に係る措置(各種教育セミナーの開設,企業との交流会やシンポジウムの開催等)

∋業計画の策定支援

資金調達又は物件調達に係る支援措置(助成金,ベンチャーキャピタルの紹介,インキュベーション施設への入居支援等)

【在留管理に係る要件】

‖膤悗蓮に莊遒竜業活動状況を確認し,起業活動外国人が在留期間更新許可申請を行う際は,過去90日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること。

■隠牽案以内に起業することが出来なかった場合に備え,起業活動外国人におい て,帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されていること。

【起業に失敗した場合の措置】

起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは,大学は,起業活動外国人の所在を確認の上,直ちに地方入国管理局に報告するとともに,当該外国人の帰国に協力すること。

【提出資料】

(1)在留資格変更許可申請の際に提出を求める資料

…樵阿泙悩濱劼靴討い紳膤悗梁感函碧瑤禄の察望攴駛瑤和感函碧瑤禄の察望斂製

直前まで在籍していた大学による推薦状

事業計画書

げ饉卷瑤亘/佑療亠事項証明書等本邦において開始しようとする事業内容を明らかにする資料

ズ瀘叡罎琉貔擇侶佝颪了拱枅塾呂鮠斂世垢詈現顱づ該外国人以外の者が経費支弁 をする場合には,その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った 経緯を明らかにする文書

Φ業に必要な資金が調達されていることを証明する文書

Щ業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されることが確実であることを証明する文書

大学による起業支援の内容を明らかにする資料

帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料
推薦状(pdf)
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pdf/recommendation.pdf


(2)在留期間更新許可申請の際に提出を求める資料

…樵阿泙悩濱劼靴討い紳膤悗砲茲訖篩状

過去90日の起業活動状況を明らかにする資料(直前まで在籍していた大学により作成されたもの又は当該大学による確認を受けたもの)

推薦状(pdf)
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pdf/recommendation.pdf

【本措置の対象となる者の家族滞在者について】

 「家族滞在」の在留資格で在留している起業活動外国人の家族が,その在留期間の満了後も引き続き本邦での在留を希望するときは,「短期滞在」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。当該申請に必要な資料は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。


   ◇  

 入国(にゅうこく)管理(かんり)局(きょく)は、大学(だいがく)卒業(そつぎょう)後(ご)に起業(きぎょう)する留学生(りゅうがくせい)に対し(たいし)て、大学(だいがく)の支援(しえん)、資金(しきん)、場所(ばしょ)の確保(かくほ)があれば最大(さいだい)180日(にち)まで在留(ざいりゅう)資格(しかく)「短期(たんき)滞在(たいざい)」を許可(きょか)すると発表(はっぴょう)しました。これは、留学生(りゅうがくせい)が卒業(そつぎょう)後(ご)に起業(きぎょう)者(しゃ)向け(むけ)在留(ざいりゅう)資格(しかく)「投資(とうし)・経営(けいえい)」へ移行(いこう)できるまでの間(あいだ)の猶予(ゆうよ)期間(きかん)として与え(あたえ)られる措置(そち)です。

 卒業(そつぎょう)からたった半年(はんとし)で資本金(しほんきん)500万(まん)円(えん)の事業(じぎょう)を回し(まわし)ていくのは、かなり難しい(むずかしい)と思い(おもい)ます。ましてや入管(にゅうかん)の手続き(てつずき)を2度(ど)も(「短期(たんき)滞在(たいざい)」の期間(きかん)更新(こうしん)(90日(にち)目(め))、「投資(とうし)・経営(けいえい)」への資格(しかく)変更(へんこう)(180日(にち)目(め)))しながらですから、ウルトラC(うるとらしー)並み(なみ)の力量(りきりょう)と協力(きょうりょく)者(しゃ)が必要(ひつよう)です。あまり利用(りよう)できる人(ひと)はいないかもしれません。

 詳しい(くわしい)内容(ないよう)は次(つぎ)の通り(とおり)です。

  ◆

 大学(だいがく)卒業(そつぎょう)後(ご)も継続(けいぞく)して起業(きぎょう)活動(かつどう)を行う(おこなう)留学生(りゅうがくせい)の卒業(そつぎょう)後(ご)の継続(けいぞく)在留(ざいりゅう)について

平成(へいせい)19年(ねん)11月(がつ)        
法務省(ほうむしょう)入国(にゅうこく)管理(かんり)局(きょく)

 平成(へいせい)19年(ねん)2月(がつ)28日(にち)に構造(こうぞう)改革(かいかく)特別区(とくべつく)域(いき)推進(すいしん)本部(ほんぶ)で決定(けってい)された「構造(こうぞう)改革(かいかく)特区(とっく)の第(だい)10次(じ)提案(ていあん)等(とう)に対する(たいする)政府(せいふ)の対応(たいおう)方針(ほうしん)」において,卒業(そつぎょう)後(ご)も継続(けいぞく)して起業(きぎょう)活動(かつどう)を行う(おこなう)有望な(ゆうぼうな)留学生(りゅうがくせい)に対し(たいし)卒業(そつぎょう)後(ご)も一定(いってい)期間(きかん)の在留(ざいりゅう)を認める(みとめる)ことについて検討(けんとう)すると決定(けってい)されたことを受け(うけ),今般(こんぱん),一定(いってい)の要件(ようけん)の下(した)に,最大(さいだい)180日(にち)間(かん)の在留(ざいりゅう)を認める(みとめる)こととしました。

 今回(こんかい)実施(じっし)される内容(ないよう)は次(つぎ)のとおりです。

【概要(がいよう)】
 大学(だいがく)の学部(がくぶ)又は(またわ)大学院(だいがくいん)を卒業(そつぎょう)(又は(またわ)修了(しゅうりょう))後(あと)180日(にち)以内(いない)に,会社(かいしゃ)法人(ほうじん)を設立(せつりつ)し起業(きぎょう)して在留(ざいりゅう)資格(しかく)「投資(とうし)・経営(けいえい)」に在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)許可(きょか)申請(しんせい)を行う(おこなう)ことが見込ま(みこま)れる,優れ(すぐれ)た起業(きぎょう)・経営(けいえい)能力(のうりょく)を有する(ゆうする)留学生(りゅうがくせい)について,

・卒業(そつぎょう)(又は(またわ)修了(しゅうりょう))した大学(だいがく)による推薦(すいせん)を受け(うけ)・起業(きぎょう)に必要な(ひつような)資金(しきん)並びに(ならびに)店舗(てんぽ)又は(またわ)事務所(じむしょ)が確保(かくほ)されており
・大学(だいがく)による起業(きぎょう)活動(かつどう)の把握(はあく)
・管理(かんり)が適切に(てきせつに)行われる(おこなわれる)ため必要な(ひつような)措置(そち)が講じ(こうじ)られている

 ―場合(ばあい)には,「短期(たんき)滞在(たいざい)」への在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)を許可(きょか)することとし,更に(さらに)在留(ざいりゅう)期間(きかん)の更新(こうしん)を認める(みとめる)ことにより,最長(さいちょう)で卒業(そつぎょう)後(ご)180日(にち)間(かん)滞在(たいざい)することを可能(かのう)とします。

 本(ほん)措置(そち)の適用(てきよう)を受ける(うける)には,具体的(ぐたいてき)には次(つぎ)の要件(ようけん)を満たす(みたす)必要(ひつよう)があります。

【対象(たいしょう)者(しゃ)に係る(かかる)要件(ようけん)】

 本(ほん)措置(そち)の適用(てきよう)を受け(うけ)ようとする外国人(がいこくじん)(以下(いか)「起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)」といいます。)は,次(つぎ)の要件(ようけん)を満たす(みたす)必要(ひつよう)があります。

〆瀘(ざいりゅう)資格(しかく)「留学(りゅうがく)」をもって在留(ざいりゅう)する本邦(ほんぽう)の学校教育法(がっこうきょういくほう)上(じょう)の大学(だいがく)(ただし短期大学(たんきだいがく)を除く(のぞく)。)の学部(がくぶ)又は(またわ)大学院(だいがくいん)を卒業(そつぎょう)(又は(またわ)修了(しゅうりょう))した者(もの)であること。

∈潦(ざいがく)中(ちゅう)の成績(せいせき)及び(および)素行(そこう)に問題(もんだい)がなく,在学(ざいがく)中(ちゅう)から起業(きぎょう)活動(かつどう)を開始(かいし)しており,大学(だいがく)が推薦(すいせん)する者(もの)であること。

事業(じぎょう)計画(けいかく)書(しょ)が作成(さくせい)されており,当該(とうがい)計画(けいかく)書(しょ)及び(および)会社(かいしゃ)又は(またわ)法人(ほうじん)の登記(とうき)事項(じこう)証明書(しょうめいしょ)その他(そのた)の書面(しょめん)により本邦(ほんぽう)において開始(かいし)しようとする事業(じぎょう)内容(ないよう)が明らかで(あきらかで)あって,卒業(そつぎょう)後(ご)180日(にち)以内(いない)に,会社(かいしゃ)法人(ほうじん)を設立(せつりつ)し起業(きぎょう)して在留(ざいりゅう)資格(しかく)「投資(とうし)・経営(けいえい)」に在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)許可(きょか)申請(しんせい)を行う(おこなう)こと及び(および)、その申請(しんせい)内容(ないよう)が入国(にゅうこく)管理(かんり)法(ほう)別表(べっぴょう)の「投資(とうし)・経営(けいえい)」の項(こう)の下欄(からん)に掲げる(かかげる)活動(かつどう)に該当(がいとう)し,かつ,同法(どうほう)第(だい)七(なな)条(じょう)第(だい)一(いっ)項(こう)第(だい)二(に)号(ごう)の基準(きじゅん)を定める(さだめる)省令(しょうれい)(平成(へいせい)2年(ねん)5月(がつ)24日(か)法務省(ほうむしょう)令(れい)第(だい)16号(ごう),以下(いか)「基準(きじゅん)省令(しょうれい)」といいます。)に定める(さだめる)基準(きじゅん)にも適合(てきごう)することが見込ま(みこま)れること。

(用語(ようご)メモ)
入管(にゅうかん)法(ほう)別表(べっぴょう)の下欄(からん)に掲げる(かかげる)在留資格「投資(とうし)・経営(けいえい)」の活動(かつどう)とは

 本邦(ほんぽう)において貿易(ぼうえき)その他(そのた)の事業(じぎょう)の経営(けいえい)を開始(かいし)し若し(もし)くは本邦(ほんぽう)におけるこれらの事業(じぎょう)に投資(とうし)してその経営(けいえい)を行い(おこない)若し(もし)くは当該(とうがい)事業(じぎょう)の管理(かんり)に従事(じゅうじ)し又は(またわ)本邦(ほんぽう)においてこれらの事業(じぎょう)の経営(けいえい)を開始(かいし)した外国人(がいこくじん)(外国(がいこく)法人(ほうじん)を含む(ふくむ)。以下(いか)この項(こう)において同じ(おなじ)。)若し(もし)くは本邦(ほんぽう)におけるこれらの事業(じぎょう)に投資(とうし)している外国人(がいこくじん)に代(だい)わつてその経営(けいえい)を行い(おこない)若し(もし)くは当該(とうがい)事業(じぎょう)の管理(かんり)に従事(じゅうじ)する活動(かつどう)(この表(ひょう)の法律(ほうりつ)・会計(かいけい)業務(ぎょうむ)の項(こう)の下欄(からん)に掲げる(かかげる)資格(しかく)を有し(ゆうし)なければ法律上(ほうりつじょう)行う(おこなう)ことができないこととされている事業(じぎょう)の経営(けいえい)若し(もし)くは管理(かんり)に従事(じゅうじ)する活動(かつどう)を除く(のぞく)。)

基準(きじゅん)省令(しょうれい)で定める(さだめる)「投資(とうし)・経営(けいえい)」の許可(きょか)基準(きじゅん)
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html


ぢ攤(たいざい)中(ちゅう)の一切(いっさい)の経費(けいひ)(起業(きぎょう)に必要な(ひつような)資金(しきん)については,別途(べっと)要件(ようけん)を定め(さだめ)ます。)を支弁(しべん)する能力(のうりょく)を有し(ゆうし)ていること(当該(とうがい)起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)以外(いがい)の者(もの)が当該(とうがい)外国人(がいこくじん)の滞在(たいざい)中(ちゅう)の経費(けいひ)を支弁(しべん)する場合(ばあい)を含む(ふくむ)。)。

【資金(しきん)調達(ちょうたつ)に係る(かかる)要件(ようけん)】

 起業(きぎょう)に必要な(ひつような)資金(しきん)として,500万(まん)円(えん)以上(いじょう)の資金(しきん)を調達(ちょうたつ)していること(※)。
※現に(げんに)500万(まん)円(えん)以上(いじょう)の資金(しきん)を有し(ゆうし)ていることのほか,国(くに),地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい),金融公庫(きんゆうこうこ)又は(またわ)銀行(ぎんこう)等(とう)から,助成(じょせい),補助(ほじょ)又は(またわ)融資(ゆうし)等(とう)を受ける(うける)ことが決定(けってい)している場合(ばあい)を含み(ふくみ)ます。また,これまでの起業(きぎょう)活動(かつどう)の過程(かてい)で既に(すでに)投資(とうし)した資金(しきん)についても,客観的に(きゃっかんてきに)投資(とうし)金額(きんがく)が立証(りっしょう)できる場合(ばあい)には,調達(ちょうたつ)した資金(しきん)として含まれ(ふくまれ)ます。なお,共同(きょうどう)出資(しゅっし)の場合(ばあい)は,出資(しゅっし)者(しゃ)それぞれが500万(まん)円(えん)以上(いじょう)の資金(しきん)を調達(ちょうたつ)している必要(ひつよう)があります。

【物件(ぶっけん)調達(ちょうたつ)に係る(かかる)要件(ようけん)】
 起業(きぎょう)に必要な(ひつような)事業所(じぎょうしょ)(店舗(てんぽ),事務所(じむしょ)等(とう))用(よう)の施設(しせつ)が確保(かくほ)されることが確実で(かくじつで)あること(※)。※ 既に(すでに)物件(ぶっけん)を取得(しゅとく)している場合(ばあい)や賃貸(ちんたい)契約(けいやく)を締結(ていけつ)している場合(ばあい)のほか,地方(ちほう)公共(こうきょう)団(だん) 体(からだ)等(とう)から物件(ぶっけん)の提供(ていきょう)を受ける(うける)ことが決定(けってい)している場合(ばあい)や,現に(げんに)物件(ぶっけん)の取得(しゅとく)手続き(てつずき)を 進め(すすめ)ている(手付け金(てつけきん)を支払っ(しはらっ)ている等(とう))場合(ばあい)を含み(ふくみ)ます。

【起業(きぎょう)支援(しえん)に係る(かかる)要件(ようけん)】
 大学(だいがく)により,起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)に対し(たいし)以下(いか)の支援(しえん)措置(そち)のいずれかが行われ(おこなわれ)ていること。

ゝ業家(きぎょうか)の教育(きょういく)・育成(いくせい)に係る(かかる)措置(そち)(各種(かくしゅ)教育(きょういく)セミナーの開設(かいせつ),企業(きぎょう)との交流(こうりゅう)会(かい)やシンポジウムの開催(かいさい)等(とう))

∋業(じぎょう)計画(けいかく)の策定(さくてい)支援(しえん)

資金(しきん)調達(ちょうたつ)又は(またわ)物件(ぶっけん)調達(ちょうたつ)に係る(かかる)支援(しえん)措置(そち)(助成金(じょせいきん),ベンチャーキャピタルの紹介(しょうかい),インキュベーション施設(しせつ)への入居(にゅうきょ)支援(しえん)等(とう))

【在留(ざいりゅう)管理(かんり)に係る(かかる)要件(ようけん)】
‖膤(だいがく)は,毎月(まいつき)の起業(きぎょう)活動(かつどう)状況(じょうきょう)を確認(かくにん)し,起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)が在留(ざいりゅう)期間(きかん)更新(こうしん)許可(きょか)申請(しんせい)を行う(おこなう)際(さい)は,過去(かこ)90日(にち)の起業(きぎょう)活動(かつどう)状況(じょうきょう)を証明(しょうめい)する書類(しょるい)を申請書(しんせいしょ)に添付(てんぷ)すること。

■隠牽案(にち)以内(いない)に起業(きぎょう)することが出来(でき)なかった場合(ばあい)に備え(そなえ),起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)において,帰国(きこく)のための手段(しゅだん)(航空券(こうくうけん)及び(および)帰国(きこく)費用(ひよう))が確保(かくほ)されていること。

【起業(きぎょう)に失敗(しっぱい)した場合(ばあい)の措置(そち)】
 起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)による起業(きぎょう)活動(かつどう)が行われ(おこなわれ)ていない又(また)は起業(きぎょう)活動(かつどう)の継続(けいぞく)が困難に(こんなんに)なったと思わ(おもわ)れる状況(じょうきょう)があるときは,大学(だいがく)は,起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)の所在(しょざい)を確認(かくにん)の上(うえ),直ちに(ただちに)地方(ちほう)入国(にゅうこく)管理(かんり)局(きょく)に報告(ほうこく)するとともに,当該(とうがい)外国人(がいこくじん)の帰国(きこく)に協力(きょうりょく)すること。

【提出(ていしゅつ)資料(しりょう)】

(1)在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)許可(きょか)申請(しんせい)の際(さい)に提出(ていしゅつ)を求める(もとめる)資料(しりょう)

…樵(ちょくぜん)まで在籍(ざいせき)していた大学(だいがく)の卒業(そつぎょう)(又は(またわ)修了(しゅうりょう))証書(しょうしょ)又は(またわ)卒業(そつぎょう)(又は(またわ)修了(しゅうりょう))証明書(しょうめいしょ)

直前(ちょくぜん)まで在籍(ざいせき)していた大学(だいがく)による推薦(すいせん)状(じょう) ?事業(じぎょう)計画(けいかく)書(しょ)

2饉(かいしゃ)又は(またわ)法人(ほうじん)の登記(とうき)事項(じこう)証明書(しょうめいしょ)等(とう)本邦(ほんぽう)において開始(かいし)しようとする事業(じぎょう)内容(ないよう)を明らかに(あきらかに)する資料(しりょう)

ず瀘(ざいりゅう)中(ちゅう)の一切(いっさい)の経費(けいひ)の支弁(しべん)能力(のうりょく)を証明(しょうめい)する文書(ぶんしょ),当該(とうがい)外国人(がいこくじん)以外(いがい)の者(もの)が経費(けいひ)支弁(しべん)をする場合(ばあい)には,その者(もの)の支弁(しべん)能力(のうりょく)を証明(しょうめい)する文書(ぶんしょ)及び(および)その者(もの)が支弁(しべん)するに至っ(いたっ)た 経緯(けいい)を明らかに(あきらかに)する文書(ぶんしょ)

サ業(きぎょう)に必要な(ひつような)資金(しきん)が調達(ちょうたつ)されていることを証明(しょうめい)する文書(ぶんしょ)

事業所(じぎょうしょ)の概要(がいよう)を明らかに(あきらかに)する資料(しりょう)又は(またわ)当該(とうがい)事業所(じぎょうしょ)が確保(かくほ)されることが確実で(かくじつで)あることを証明(しょうめい)する文書(ぶんしょ) ?大学(だいがく)による起業(きぎょう)支援(しえん)の内容(ないよう)を明らかに(あきらかに)する資料(しりょう) ?帰国(きこく)のための手段(しゅだん)が確保(かくほ)されていることを明らかに(あきらかに)する資料(しりょう)
推薦(すいせん)状(じょう)(pdf)
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pdf/recommendation.pdf

(2)在留(ざいりゅう)期間(きかん)更新(こうしん)許可(きょか)申請(しんせい)の際(さい)に提出(ていしゅつ)を求める(もとめる)資料(しりょう)

…樵(ちょくぜん)まで在籍(ざいせき)していた大学(だいがく)による推薦(すいせん)状(じょう)

過去(かこ)90日(にち)の起業(きぎょう)活動(かつどう)状況(じょうきょう)を明らかに(あきらかに)する資料(しりょう)(直前(ちょくぜん)まで在籍(ざいせき)していた大学(だいがく)により作成(さくせい)されたもの又は(またわ)当該(とうがい)大学(だいがく)による確認(かくにん)を受け(うけ)たもの)
推薦(すいせん)状(じょう)(pdf)
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pdf/recommendation.pdf

【本(ほん)措置(そち)の対象(たいしょう)となる者(もの)の家族(かぞく)滞在(たいざい)者(しゃ)について】
 「家族(かぞく)滞在(たいざい)」の在留(ざいりゅう)資格(しかく)で在留(ざいりゅう)している起業(きぎょう)活動(かつどう)外国人(がいこくじん)の家族(かぞく)が,その在留(ざいりゅう)期間(きかん)の満了(まんりょう)後(ご)も引き続き(ひきつずき)本邦(ほんぽう)での在留(ざいりゅう)を希望(きぼう)するときは,「短期(たんき)滞在(たいざい)」への在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)許可(きょか)申請(しんせい)を行う(おこなう)必要(ひつよう)があります。当該(とうがい)申請(しんせい)に必要な(ひつような)資料(しりょう)は「家族(かぞく)滞在(たいざい)」の在留(ざいりゅう)期間(きかん)更新(こうしん)許可(きょか)申請(しんせい)時(じ)と同様(どうよう)です。

| 1/2PAGES | >>