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ヘイトスピーチ解消に関する決議(H28.5.26参院法務委員会)

 本日(平成28年5月26日)参議院法務委員会で有田芳生議員から提出され、決議された「ヘイトスピーチ解消に関する決議」の全文です。有田議員の挙げていた写真データから、文字起こししました。

 不完全と言われるヘイトスピーチ解消法を少しでも補い、法の実行力を高められるようにと、最後の最後まで粘り強く取り組む議員の方々には、頭が下がります。

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ヘイトスピーチの解消に関する決議(案)

「ヘイトスピーチ、許さない。」

 ヘイトスピーチ解消の啓発活動のために法務省が作成したポスターは、力強くそう宣言する。

 従来、特定の民族や国籍など本人の意思では変更困難な属性を根拠に、その者たちを地域社会ひいては日本社会から排除しようという言動であるヘイトスピーチについて、それが不特定多数に向けられたものの場合、法律の立場は明確ではなかった。

 しかし、個人の尊厳を著しく害し地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。このため、本委員会において、ヘイトスピーチによって被害を受けている方々の集住地区の視察などをも踏まえて真摯な議論を重ねた結果、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が5月12日に本委員会で全会一致、13日の本会議において賛成多数で可決され、24日の衆議院本会議において可決・成立した。同法は、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などからの要請をも踏まえたものである。

 法務省は、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことや受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくことなどの基本方針を定めた。平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のため、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた喫緊の重要課題である。

 今般成立したヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩ではあるが、終着点ではない。引き続き、法務省の「外国人の人権状況に関する調査」を始めとする実態調査や国会における議論等を通じて立法事実を明らかにしていくことが、私たちに課せられた使命である。

 全国で今も続くヘイトスピーチは、いわゆる在日コリアンだけでなく、難民申請者、オーバーステイ、アイヌ民族に対するものなど多岐にわたっている。私たちは、あらゆる人間の尊厳が踏みにじられることを決して許すことはできない。

 よって、私たちは、ヘイトスピーチ解消及び被害者の真の救済に向け、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを、ここに宣言する。

  右決議する。