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ヘイトスピーチ解消法付帯決議(H28.5.12参院法務委員会)

地方自治体のヘイト解消対策などを求めた、ヘイトスピーチ解消法の付帯決議です。報道された割には原文があまりネット上になかったので。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する付帯決議

(議会サイトのPDF)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/190/f065_051201.pdf


平成28年5月12日 参議院法務委員会

 国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

1 第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

2 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

3 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

右決議する。

(予備リンク)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/36156246/hateresolution160512.pdf