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日本(にほん)で「特定技能(とくていぎのう)」試験(しけん)を受(う)けられる人(ひと)がふえます

つぎの ひとたちは、2020ねん 3がつ 31にち までは にほんで とくていぎのう の しけん を うけられませんでした。


(1)短期滞在(たんきたいざい)の 在留資格(ざいりゅうしかく) で日本(にほん)に いるが,過去(かこ)に 日本(にほん)に 中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として 在留(ざいりゅう)した 経験(けいけん)が ない ひと


(2)退学(たいがく)・除籍留学生(じょせきりゅうがくせい)


(3)失踪(しっそう)した技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)

 

(4)「特定活動(とくていかつどう)(難民申請(なんみんしんせい))」の在留資格(ざいりゅうしかく)を もっている ひと

 

(5)就労(しゅうろう)や 実習(じっしゅう)の 活動(かつどう)計画(けいかく)によって 就労(しゅうろう)を 管理(かんり)する かたちの 在留資格(ざいりゅうしかく)で 在留中(ざいりゅうちゅう)の ひと (ぎのうじっしゅう、りゅうがくせいのインターンシップ、など)

 

この ひとたち は、2020ねん4がつ1にち からは、なにか にほんの ざいりゅうしかくを もっていれば、にほんで とくていぎのうの しけんを うけられるように なります。たんきたいざい ビザ で にゅうこく したり ビザを めんじょ されている くに の ひとが ビザなしで にゅうこく して、しけんを うけることも できます。  

 

【とくていぎのう とは (にゅうこくかんりきょく)】

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00220.html

 

くわしくは、いかの ほうむしょうの おしらせを よんで ください。

 

 

令和(れいわ)2年(ねん)4月(つき)1日以降(にちいこう)の国内試験(こくないしけん)から受験資格(じゅけんしかく)が拡大(かくだい)されます。(法務省(ほうむしょう))

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00135.html

 

  これまでは,日本国内(にほんこくない)での受験対象者(じゅけんたいしょうしゃ)は,「中長期在留者及(ちゅうちょうきざいりゅうしゃおよ)び過去(かこ)に中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として在留(ざいりゅう)していた経験(けいけん)を有(ゆう)する方(かた)」などに限(かぎ)られていたところ,これを「在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)する者(もの)」として在留資格(ざいりゅうしかく)をもって在留(ざいりゅう)する方(かた)については一律(いちりつ)に受験(じゅけん)を認(みと)めることとしました。


 これにより,過去(かこ)に中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として在留(ざいりゅう)した経験(けいけん)がない方(かた)であっても受験(じゅけん)を目的(もくてき)として「短期滞在(たんきたいざい)」の在留資格(ざいりゅうしかく)により入国(にゅうこく)し,受験(じゅけん)することが可能(かのう)となります


    なお,令和(れいわ)2年(ねん)3月(がつ)31日(にち)までは,引(ひ)き続(つづ)き現行(げんこう)の「『特定技能(とくていぎのう)』に係(かか)る試験(しけん)の方針(ほうしん)について」に基(もと)づき運用(うんよう)されるため,見直(みなお)し後(あと)の受験資格(じゅけんしかく)は令和(れいわ)2年(ねん)4月(にち)1日以降(にちいこう)に実施(じっし)される試験(しけん)から適用(てきよう)されることとなりますのでご注意願(ちゅういねが)います。

 

<令和(れいわ)2年(ねん)4月(がつ)1日以降(にちいこう)の国内試験(こくないしけん)の受験資格(じゅけんしかく)>


在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)している方(かた)であれば受験(じゅけん)することができます。


在留資格(ざいりゅうしかく)「短期滞在(たんきたいざい)」をもって日本(にほん)に在留(ざいりゅう)する方(かた)でも受験(じゅけん)が可能(かのう)(中長期在留歴(ちゅうちょうきざいりゅうれき)がなくても受験可能(じゅけんかのう))です。


在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)していない方(かた)(不法残留者等(ふほうざんりゅうしゃなど))については,引(ひ)き続(つづ)き受験(じゅけん)は認(みと)められません。


※ただし,試験(しけん)に合格(ごうかく)することができたとしても,そのことをもって「特定技能(とくていぎのう)」の在留資格(ざいりゅうしかく)が付与(ふよ)されることを保証(ほしょう)したものではなく, 試験合格者(しけんごうかくしゃ)に係(かか)る在留資格認定証明書交付申請又(ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせいまた)は在留資格変更許可申請(ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい)がなされたとしても,必(かなら)ずしも在留資格認定証明書(ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ)の交付(こうふ)や在留資格変更(ざいりゅうしかくへんこう)の許可(きょか)を受(う)けられるものではないことにご留意願(りゅういねが)います。

 

 

《留学生の方が特定技能への在留資格変更許可申請を行う際の留意点》

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00003.html

 

〇 特定技能への在留資格変更許可申請を行うに当たって,
  (1)国税
  (2)地方税
  (3)国民健康保険(税)
  (4)国民年金の保険料
の納税・納付状況について,確認できる資料の提出が必要となります。
 
〇 申請時に,納税・納付を行っていないことが判明した場合には,地方出入国在留管理局において,納税・納付に係る指導・助言を行うこととなり,審査に時間を要することとなるため,申請を行う前にあらかじめ,納税・納付義務の履行を行うようにしてください。
 
〇 特に,アルバイト先が複数ある方は,確定申告を行う必要があるほか,申請の際には,税務署発行の納税証明書(その3)の提出が必要となります。なお,提出する課税証明書の内容に対応する年度の源泉徴収票を紛失している方については,事前にアルバイト先から源泉徴収票を再発行してもらうようにしてください。
 
1号特定技能外国人の扶養を受ける家族として,「家族滞在」で在留することはできませんが,留学生が1号特定技能外国人となった場合には,留学生の扶養を受ける家族として日本に在留している「家族滞在」の方は,「特定活動」の在留資格で引き続き在留することは可能です。
この場合,扶養を受けるご家族の方は,「特定活動」への在留資格変更が必要となりますので,事前にお住まいの住所地を管轄する地方出入国在留管理局にお問合せください。