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差別反対プラカード

ツイッターでのメッセージに、こんなのがありました。差別反対の意思表示、いいですね。

【反差別プラカード】「反韓デモ」に対して、差別反対の意思表示をしませんか。セブンイレブンのネットプリントで出力できます。ファイル名:livingtogether-3 プリント予約番号:48723355 有効期限:2月22日



外国籍児の就学について:文科省通知 H24.7.5

新在留管理制度と新住民票制度のスタートを受け、外国籍の子供へ就学機会を十分に与えるための通知が、文科省から出されています。

さまざまな理由で在留資格を持っていない子供にも、在留カード以外の方法により住所確認するなど柔軟な措置を取るように、と書いてあります。

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外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について

24文科初第388号
平成24年7月5日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
布村 幸彦
(印影印刷)

 平成21年7月15日に住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)が公布され、平成24年7月9日より施行されることとなりました。これにより、現行の外国人登録制度は廃止され、新たに在留カードの交付対象者となる外国人住民(3月を超える中長期在留者)や、特別永住者については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の対象となり、住民票が作成されることになります。

 我が国に居住する外国人の子どもに対する就学案内の徹底や就学手続時の居住地確認方法の弾力化については、「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月22日付け18文科初第368号初等中等教育局長通知)(別添1参照)において周知しているところですが、貴職におかれては、上記の改正法の施行も踏まえ、下記の点に留意し、引き続き外国人の子どもの就学機会の確保に一層努められるようお願いします。また、各都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会に対して、この趣旨を徹底されるようお願いします。


1.就学案内等の徹底

  外国人の子どもが義務教育諸学校への入学の機会を逸することのないよう、その保護者に対し、従来の外国人登録原票等に代わり、住民基本台帳の情報に基づいて、公立義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を通知すること。  
 また、市町村又は都道府県が発行している広報誌、市町村又は都道府県のホームページ等を利用し、外国人の子どもの就学について広報することにより、就学機会が適切に確保されるように努めること。  
 なお、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第1条第2項に規定する学齢簿の編製については、学齢児童生徒等が対象であり、日本国籍を有しない外国人の子どもについては、引き続き学齢簿を編製する必要がないものの、子どもの就学機会の確保の点から、外国人の子どもについても、住民基本台帳等の情報に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなど、適正な情報管理に努めること。

2.外国人関係行政機関との連携の促進

 外国人の子どもの就学機会を確保する観点から、市町村の住民基本台帳担当部署や福祉担当部署、公共職業安定所(ハローワーク)等との連携を図りつつ、外国人の保護者に適切な情報提供を行うこと。例えば、関係行政機関において、市町村教育委員会で就学案内を行っている旨の伝達や、就学ガイドブックの備付け等の協力を求めることが考えられる。  
 なお、「被仮放免者情報の市町村への通知について」(平成24年5月15日付け法務省入国管理局警備課長事務連絡)(別添2参照)において周知されたとおり、仮放免された者の情報が市町村に通知されることから、仮放免された者の情報の中に、就学年齢の外国人の子どもが含まれる場合は、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を行うこと。

3.就学手続時の居住地等確認方法

 就学手続時の居住地等の確認については、従来の外国人登録証明書に代わり、在留カード又は特別永住者証明書による確認を行うこと。

 なお、出入国管理に関する手続などにおいて、外国人登録証明書についても、一定期間は在留カード等とみなされることとなっているので、当該有効期間中は、在留カード等の代替となり得ること。(別添3参照。)
  
 仮に、在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど、柔軟な対応を行うこと。

外国人女性のまちづくりグループが記事になりました

 先日、山陽新聞に「岡山で暮らす外国人女性問題研究グループ」の活動が載りました(記事は山陽新聞社提供です)。

 長くて堅そうな名前ですねー。何をしているかというと、「外国人女性が安全、安心に暮らすには何をすればいいのかな」と考え、できることは自分でしながら、「行政にも外国人住民のためのサービスを充実させてほしい」と具体的な案を出したりしています。

 外国人というのは不安定な存在です。いざというとき頼りになる親は日本にいないし、文字が読めない、書けない、しゃべれないこともある。しかも女性は仕事の条件が比較的良くないし、家を借りることすら難しかったりします。課題は山積。話は尽きません。

   □   □

 外国人は税金を払っているけれど、その使い道について決定・監視する人(政治家)へ投票する権利は持っていません。ではせめて、「こんなことで困っている」「こんなことをしてほしい」という声を上げて、できれば行政に生かしてもらいましょう、という訳です。

 行政としても、働き盛りの外国人を住民として迎えるなかで、そのマイナス効果を最低限に抑え、プラス効果を最大にするには、外国人のニーズをよく聞いて新しい行政サービスを打ち出すことが不可欠なのです。

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 メンバーの約半分が外国籍の人であるというのは、大きな特徴です。「イベントで司会をする」とか、「日本人に対して自分の会を紹介する」など最初は怖々やっていた人も、場数を踏むうちに(笑)自信を持って人前に立てるようになりました。

 社会のために役立ちたいと思っている外国人の方、ぜひ参加してください! 詳しくはこの記事(ルビをふりました)を読んで、さんかく岡山へお電話ください。

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山陽新聞さんようしんぶん2011年ねん5月がつ25日付にちづけ朝刊ちょうかん

外国人女性がいこくじんじょせい暮くらしやすく

岡山おかやまの市民しみんグループ活動かつどう5年目ねんめ

多言語たげんごで窓口まどぐち紹介しょうかい冊子さっし作成さくせい


 外国人がいこくじん女性じょせいが暮らしやすい地域ちいきをつくろうと、岡山市おかやましの市民しみんグループが取り組んでいる。発足ほっそく5年目ねんめ。これまでに、生活相談せいかつそうだん窓□まどぐちを多言語たげんごで紹介しょうかいしたリーフレット作づくりなど手掛てがけてきた。本年度ほんねんどは日本語にほんごが不自由ふじゆうな外国人がいこくじんへ公的こうてきサービスなどの周知しゅうちを目指めざす。


 同市どうし北区表町きたくおもてちょうの「さんかく岡山おかやま」内ないに事務局じむきょくを置く「岡山おかやまで暮らす外国人女性がいこくじんじょせい問題もんだい研究けんきゅうグループ」。同市どうしの市民協働事業しみんきょうどうじぎょうとして2007年ねんに発足ほっそくし、中心ちゅうしんメンバーは中国ちゅうごくや韓国かんこく、フィリピン、ブラジル出身者しゅっしんしゃを含ふく12にん


 本年度ほんねんどは、愛育委員あいいくいいんの活動かつどう▽生活保護せいかつほごなど外国人がいこくじんが受けられる公的扶助こうてきほじょ▽外国人登録がいこくじんとうろく口まどぐちで得られる助言じょげん−などについて月つき1回かい勉強会べんきょうかいを開催かいさい。メンバーが理解りかいを深ふかめ、広ひろめていく。


 今月こんげつ中旬ちゅうじゅんにあった勉強会べんきょうかいでは、市の担当者たんとうしゃから愛育あいいく委員いいんについて説明せつめいを受けた。生後せいご4ヵ月げつまでの赤あかちゃんがいる家いえの全戸ぜんこ訪問ほうもんなど、子育こそだて支援しえんの活動かつどうを聞いたメンバーは「多言語たげんごで紹介しょうかいしたちらしがあれば、外国人がいこくじん理解りかいしやすい」と提案ていあんした。


 同どうグループは外国人がいこくじんへの支援策しえんさくを行政ぎょうせいに要望ようぼうしたり、支援組織しえんそしきのネットワークなども研究けんきゅう。定住ていじゅう外国人がいこくじんのつながりづくりを目的もくてきに毎年まいとし「多文化たぶんかパーティー」も開ひらく。代表だいひょうの行政書士ぎょうせいしょし松田まつだ葉ようこさん(38)=岡山市おかやまし北区きたく駅元町えきもとまち=は「日本語にほんごが不自由ふじゆうな外国人がいこくじん女性じょせいが地域ちいきで孤立こりつしないよう、地道じみちな活動かつどうだが続つづけていきたい」と話はなしている。


 同どうグループは新規しんきメンバーも募集中ぼしゅうちゅう。問い合わせは、さんかく岡山おかやま(086−803‐3355)。


(佐藤貴宏さとうたかひろ)




岡山市にフィリピン籍住民のグループができました

OPO
 今日は、岡山フィリピーノ・オーガ二ゼーション(通称OPO=オッポ)の創立式典にあたる加盟式典(induction ceremony)が岡山市内でありました。

 岡山県内には倉敷フィリピーノ・サークルがすでにあるので、県内2団体目のフィリピン人団体です。OPOは名簿上で50人ほどが集まっているそうです。

 日常的にフィリピン政府の公文書を見ていて思うのですが、フィリピンはとても手続き上の格式や形式を重んじる国です。今回の式典も、主要メンバーが前へ出て、宣誓書のようなものを読み上げていました。

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 倉敷フィリピーノ・サークルの古城デイジーさんはタガログ語で祝辞を述べました。

 「イベントするだけの会だと思われているかもしれないけれど、何も知らない人が多い。フィリピン人の会ができるということは、もっと大切で意味のあることなんです」

 古城さんたちは、イベントを開いた収益などで、フィリピンの貧しい村へ学用品などを寄付してきました。またイベントではフィリピンの文化を紹介し、自分の子供たちのアイデンティティーの育成にも努めています。ただの趣味の会と思われて、悔しい思いをしたことがあったのか、古城さんは途中で涙ぐんで、話ができなくなりました。

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 会場はスパニッシュカフェバーで、式典のあとはヒップホップやポップ系の曲に合わせて踊り、楽しく過ごしました。

 これから、この会からいろいろ学ぶことになりそうです。

定住者向け多言語ポータルサイト

政府がこのたび、定住者向けの多言語ポータルサイトを設置しました。外国籍定住者に知ってほしい政策などを掲載しています。使用言語は日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語です。


http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.html

多文化共生を進めたいNPOの方々へ〜研修のお知らせ

FMwaiwai

 滋賀県で合計10日間あった「多文化共生マネージャー養成」研修が終わりました。(写真は視察先のラジオ局です)

 多文化共生施策を地方で行う際の課題調査、計画立案方法を実習しました。一言で言うとつまらなそうですが、最後まで読んでください(笑)。

【研修の表テーマ】
 自治体は、最近まで外国籍の人を住民サービスの対象として明確に認識はしていませんでした。それが最近、外国人の多い都市を中心に「外国籍でも税金を納めているし、人権もある。住民サービスを受ける対象であると認めて施策を行わなければいけない」という意見が優勢になってきています。

 すべての自治体がこれを「外国籍住民の権利」と言いきっているわけではありません。ここに不安定さが残るものの、外国籍の人を「住民」と認め、住みやすい街づくりのために税金を使っていこう、という方向性があります。
(ちなみに岡山市は今回の多文化共生プラン案で、「権利」と明記しています)

 ですが、これまで「見えない存在」「データからこぼれる存在」であった外国籍の人たちの実態は把握できません。問題が見えない状態で、どうやったら効果が上がるのか。言葉、文化の問題を解決する専門家をあまり持たない自治体が、どうやってアプローチすればいいのか。自治体の人たちは手探りで進んでいるのです。

 そこで、研修では「資金と施策実行力を持つ自治体」と「すでに外国人への公益的サービスを担っている草の根NPO・NGO」が手を組んで、効果的な施策をつくり実行する、という手法を教えています。

【研修の裏テーマ】
 NPO・NGOと自治体職員。この二種類の人たちはすでに、活動する上での「文化」が違います。

NPO・NGO=収入不安定、好きな分野だけ選んで活動、活動の社会性・公正さを見極めにくい、個人プレーもあり、柔軟な対応可能(団体によって差がありますが、とりあえずこんな感じで)

自治体=収入安定(税金)、受益者への公平なサービス(または少数者切り捨て。局部的にサービスしにくい)、活動に社会性・公正さがある、責任明確(外部チェックが厳しい)、組織の論理で動く(個人プレーできない)、柔軟に対応しにくい

 こんな二種類の人たちが一緒に多文化共生施策を行うとき、まず取りかかるべきなのは、このNPO・NGOと自治体の「二文化共生」です。

 10日間の研修で、この「二文化」の人が同じテーブルにつき、冷静でかつ情熱を持って同じ問題に取り組めるようになるのか……。これは私も、とても新鮮な体験でした。

 NPOとして参加した私は、まさに「自治体の人とどう対話し、提案していけばいいのか」を表と裏から(笑)、学ばせてもらいました。表だけを教えてくれる所はあるでしょうが、裏を教えてくれる所はきっと日本でここだけでしょう。あ、裏は賄賂(わいろ)じゃありません(笑)。

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 この業界(?)では名だたる行政関係者、NPO・NGOリーダーの方々が10日間でざっと15人くらい、講師やゲストとしてお話してくださいました。多文化共生のために険しい道を切り開いた、不屈の人です。分かりやすく言うと、濃い人ばかりです(笑)。

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 研修は「自治体国際化協会(CLAIR)」と「全国市町村国際文化研修所(JIAM)」が共催しています。自治体や外郭団体、そして行政と協働事業をしているNPO・NGOが参加できます(推薦状必要)。交通費が全額補助されるので、参加者は10日間の宿泊、食費として計3万円程度を負担するのみ。敷居の低さが魅力です。今年度はもう1回、研修のチャンスがあります。興味のある方は、こちらから応募してください。
http://www.jiam.jp/workshop/seminar/20/tr08012.html

平成20年度 多文化共生マネージャー養成コース第2回

期日
10日間(平成20年11月17日(月)〜21日(金)、平成21年1月26日(月)〜30日(金))

場所 
全国市町村国際文化研修所(滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号)

募集人員
25名

締切
9月12日

内容
【前期】外国人住民に関する諸制度の理解(制度編)

* 多文化共生に関する施策の概要
* 外国人住民と法制度(出入国管理政策、自治体施策の変遷、医療・保健・福祉分野、生活相談と法、外国人児童・生徒の教育など)
* 多文化共生施策推進への期待
* 演習(個別課題解決)

【後期】多文化共生施策推進体制づくり(実践編)

* 自治体における事例紹介(指針・基本計画、NPOとの連携など)
* 実地研修(外国人コミュニティや教育現場の視察、意見交換)
* 演習(多文化共生のための3か年計画づくり)

私が参加した時の講師陣(敬称略)

田村太郎(NPO法人多文化共生センター大阪代表理事)
渡邉浩之(総務省自治行政局国際室課長補佐)
井口泰(関西学院大学経済学部教授)
太田晴雄(帝塚山大学人文科学部教授)
北村広美(NPO法人多文化センターひょうご代表)
村松紀子(財団法人兵庫県国際交流協会外国人県民インフォメーションセンタースペイン語相談員)
アンジェロ・イシ(武蔵大学社会学部准教授)
榎井縁(財団法人とよなか国際交流協会事業課長)
中村浩一(足立区区民部区民課多文化共生係長)
金 迅野(川崎市ふれあい館職員)
吉富志津代(NPO法人多言語センターFACIL理事長)
伊井直明(兵庫県子ども多文化共生センター主任指導主事)
松原マリナ(NPO法人関西ブラジル人コミュニティ理事長)
森木和美(NGO神戸外国人救援ネット)
山村昭(神戸市国際交流課主査)
清瀬聡(兵庫県国際交流協会多文化共生課課長補佐)


 修了者には、こんな認定書がもらえます。香山充弘理事長は、1992年から2年間ほど岡山県副知事を務めていらっしゃったそうです。
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