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外国人看護実習生からの報告

  外国人支援団体「コムスタカ‐外国人と共に生きる会」が、インドネシア看護師候補者の給与一部未払い問題の解決のお知らせと、本人の報告が載ったサイトを公開しました。

http://www.geocities.jp/kumustaka85/2011.08.19inndonesiaikanngosikouhosya.htm

 給与18万円のところ12万円しか支払われず、国家試験に落ちて帰ってしまえば泣き寝入りするしかないという、実習生の追いつめられた状況がよく分かります。


 2国間協定のEPAによって実習と称して来日したフィリピン、インドネシア等の看護師、介護師候補者は、国家試験の日本語が難しすぎるため試験の合格率が著しく低く、対策として英語の問題もつくるようになったとニュースで聞いていました。でもそれは試験の一部分にすぎない、ということも、私はこの報告で初めて知りました。


 EPA看護師・介護師候補の受け入れが検討されていたころは、従来の技能実習制度が問題視されていました。その技能実習制度を管轄するJITCO(国際研修協力機構)は、法務省(入管も管轄してます)の官僚が天下っていたところです。


 今回のEPA実習生はJITCO ではなく、別団体のJICWELLS(国際厚生事業団)が管轄しています。ここは厚生労働省からの官僚の天下り先とか。


 病院、行政官僚の都合が優先された結果、実習生にどんなしわ寄せがいっているのかがよく分かります。


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インドネシアの介護研修生受け入れ 今年中にも

 2月11日付朝日新聞によると、日本政府は2008年中にもインドネシアから看護師、介護福祉士の候補者を介護研修生として受け入れることが分かりました。日本とインドネシアが昨夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づいた決定です。

 EPAの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省によると、日本が今国会で承認してから候補者の募集、選抜に入るそうです。

 日本に来た候補者は、6カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として実地研修。日本語の国家試験に合格すれば引き続き在留できますが、受からなければ帰国する。渡航費と日本語研修費は日本政府が負担します。

 合意内容によると、派遣数は2年間で看護師候補400人、介護福祉士候補600人です。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し2年以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっているそうです。

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フィリピンでも同様の協定による受け入れ準備を進めていますが、フィリピンでは批准手続きが遅れているとのことです。インドネシアは、ほかにホテル等の研修生受け入れも計画しているそうで、フィリピンよりもかなり積極的な感じですね。

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