links

categories

archives

岡山県がパスポート早期発給サービス(2014.7から)

岡山県が2014年7月1日から、パスポート早期発給サービスを始めます。このサービスを使うと申請から3日目にパスポートが発給されます。

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/386305_2218734_misc.pdf

通常、パスポートの申請窓口は市町村ですが、早期発給サービスを利用する人は、岡山国際交流センター(岡山市北区奉還町2丁目2−1)地下1階の岡山県国際課が唯一の窓口となります。

早期発給で申請する場合は、通常料金に6000円の追加料金を支払うことになります。

早期発給サービスをご利用になる際は、事前に県国際課086−256−1000へお問い合わせください。

なお、これは本人が申請し、受け取らなければいけないそうです。代理申請はできません。平日朝8時半〜午後4時の間しか受け付けていないので、会社員の方は仕事を2回抜けて行かなければいけませんね。

代理申請できるなら私もお手伝いできるんですけど。申請書の送付くらいならお手伝いできるかな(笑)。

 

フィリピン人大量強制送還で共同声明

そのまま転載します。
-----------------------------------------
2013年8月27日

プレスリリース
チャーター機で送還されたフィリピン人に関する実態調査団派遣と共同声明
 
日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)
(連絡先)移住連
〒112-0002 文京区小石川2-17-41 TCC2-203
Tel: 03-5802-6033 Fax: 03-5802-6034
E-mail: smj-office@migrants.jp
 
 本年7月6日に、日本では初めての、チャーター機によるフィリピン人75名の大量強制送還が実施されました。外国人の本国への強制送還については、2010年3月に成田空港内にてガーナ人が死亡する事件が起きて以降、個別の強制送還は差し控えられてきました。しかし、日本政府は2012年12月に、チャーター機での大量強制送還する方針を打ち出し、その後、個別の強制送還が再開されています。そしてついに、去る7月6日、はじめての大量強制送還が実施されたのです。
 
 この大量の強制送還実施はまさに、日本政府の非正規滞在者の処遇姿勢を象徴するものと考えられます。収容された外国人支援に携わってきた団体や個人には、送還後の当事者やその家族からの連絡が相次ぎ、当事者も支援者も、突然の送還の実施に、大きなショックを受けました。これまでの個別の強制送還についても、制圧や暴行を含む人権侵害が市民団体の調査などで指摘されてきたところですが、今回の大量強制送還の実施についても、さまざまな人権上の懸念があります。

 外国人支援の全国ネットワーク組織である移住労働者と連帯する全国ネットワーク、および、カトリックの全国組織である日本カトリック難民移住移動委員会は、共同で、今回の大量強制送還の実態や被送還者の帰国後の実態を明らかにすることを目的とした実態調査団をフィリピンに派遣し、8月20日〜26日にかけて被送還者23名への聞き取り調査を行いました。なお、調査の実施にあたっては、フィリピンのカトリック教会組織等からご協力をいただきました。

 聞き取り調査の結果、ゞ制送還の過程で、不必要な手錠の使用などの非人道的な取り扱いがされたこと、被送還者の多くが、帰国後に不眠や体調不良などの健康不良を訴えていること、5△訃貊蠅發覆いまだ政府の福祉施設に留め置かれている者を含め、被送還者の多くが新たな生活のめどもなく親類宅などでの一時避難を強いられていること、て本に残されている家族(事実婚のパートナーや子ども)と引き裂かれて、日本への再入国を求めている人々がかなりの数で含まれている事実等が明らかになりました。
 
 私たちは本日8月27日、フィリピンでの実態調査をふまえたフィリピン政府への要請の後、カトリック司教協議会(CBCP)会見室において記者会見を行い、共同声明を発表しました。記者会見には、送還された2家族も同席し、発言しました。

 調査で明らかになった詳しい実態については、調査団の帰国後、報告書を日本語・英語の両言語で作成し、すみやかに公表します。
 また、今後、実態調査の結果をふまえ、日本政府に対する要請を行う予定です。

以上

_________________________________________________________________________________________

添付資料 
チャーター機を用いたフィリピン人75名の強制送還にかんする共同声明(日本語訳)

 私たちは、さる7月6日の非正規滞在フィリピン人の大量強制送還に対し、送還された人々の人権が侵害され、福祉が蔑ろにされている実態を知り、強く抗議します。

 私たちは、8月20日〜26日、フィリピンにて、被送還者23人への聞き取り調査を行いました。

 聞き取り調査に協力した被送還者はすべて、医療ケアやカウンセリングを必要としています。多くの被送還者は、送還による影響を心身に受け、自殺未遂、不眠、皮膚疾患、潰瘍、身体の痛みや呼吸困難などに苦しんでいます。被送還者の心身の健康状況は、入管施設での収容中に悪化しました。20年またはそれ以上にわたって日本に暮らしていた被送還者にとって、母国はすでに異郷の地であり、彼ら・彼女らは帰国後、希望を失い、外に出ることさえも怖れて暮らしています。被送還者には、新しい環境に再適応するための支援が必要です。彼ら・彼女らには、新しい生活をスタートするためのお金も家もありません。貧しい親族のもとに一時避難している人、また、帰る家族や親族がない人もいます。
 
私たちは、非正規滞在者の強制送還に関して、日本政府に対し、以下を要請します。
1) 強制送還の実施については、慎重かつ十分な検討を行うこと
2) 送還前の家族や弁護士への連絡を十分に保障すること
3) 人道的な観点から問題のある手錠の使用を行わないこと
4) フィリピンの医療機関への照会など、被送還者への適切な医療ケアを保障すること

私たちは、フィリピン政府に対し、以下を要請します。
1) 75人の被送還者の緊急のニーズに対する援助を行うこと
2) 日本に残る非正規滞在者が適法な資格をえるよう援助を行うこと
3) 被送還者に対する利用しやすく現実的な再統合プログラムを実施すること

私たちは、日本・フィリピン両政府に対し、非人道的な強制送還を止めるよう求めます。

2013年7月27日

日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)
フィリピンカトリック移住移動者司牧委員会(ECMI)
スカラブリニ移住者センター(Scalabrini Migrant Center)


Joint Statement

    We question and oppose the forced mass deportation of the 75 undocumented Filipino migrants because we found that their human rights were violated and their welfare is disregarded.
    We conducted individual and group interviews with 23 people deported back from Japan in the week of August 20-26 in the Philippines.
    They all need medical attention and counseling to some extent. Most suffer from symptoms of depression such as attempted suicide, insomnia, skin disorders, ulcer, aches and difficulty breathing. Their physical and psychological conditions deteriorated while in detention. Having lived in Japan for more than a decade, they feel alienated and helpless in their home country, and they are afraid to even venture out to the streets. They need proper assistance to readjust to the new environment. They have no money to start a new life, with some who are left under the care of their relatives with meager income, while others have no family or relatives to turn to.
    We demand that the Japanese government; 1) examine thoroughly and carefully in deciding the deportation; 2) respect the deportees’ rights to access family and legal assistance before deportation; 3) prohibit an excessive use of handcuffs to manage the deportees because it is an act of torture and humiliation; and 4) provide proper medical attention with a reference to the hospitals in the Philippines.
    We also demand that the Filipino government; 1) extend its support to fulfill urgent needs of the 75 deported undocumented migrants; 2) help those undocumented who wish to remain in Japan acquire legal status; and 3) provide an accessible and tangible reintegration program designed for undocumented workers.
    We call on both governments to suspend the inhumane mass deportation.
    

27 August 2013


J-CaRM (Catholic Commission of Japan Migrants, Refugees and People on the Move)
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
ECMI (Episcopal Commission for the Pastoral Care of Migrants and Itinerant People)
Scalabrini Migrants Center

認定証明書の期限の特例措置(入管発表)

在留資格認定証明書の有効期間を経過してしまった方へ

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00028.html

English version is here.

  震災の発生により在留資格認定証明書の有効期間(3か月間)を経過してしまった方が,査証を取得するための申請又は上陸のための申請を行う場合,その他 の立証資料等から在留資格の該当性について変更のないことが確認されるときは,有効な証明書として取り扱うこととしています。
 詳しくは,外国人在留総合インフォメーションセンター,又は最寄りの地方入国管理局にお問い合わせください。

-------------------------------------------------
以上のお知らせが出ています。補足すると、

すでに認定証明書を取っている人については、そのまま外国の総領事館や日本の空港で、認定証明書を提出すれば有効な証明書として扱ってもらえます。

ただ、入国時期が遅くなりすぎて在留資格に当てはまらなくなったのではないか(例えば日本での参加予定行事がすでに終わっていたなど)と疑わる場合には、「期限は過ぎたけれどまだ自分は在留資格に当てはまっている」という証拠をつける必要があるので、受け入れ先の会社、学校、家族などから、証明の手紙を書いてもらうというのも一つの方法でしょう。



関空での再入国許可発行について(未確認情報)

この情報に書かれていた内容は現場での一時的な措置であると思われますので、削除しておきます。

被災者は在留期間を8月まで延長

つぎのア〜ウのすべてにあてはまる人(ひと)は、在留資格(ざいりゅうしかく)の期限(きげん)が2011年(ねん)8月(がつ)31日(にち)まで自動的(じどうてき)に延長(えんちょう)されます。

ア    3月(がつ)11日(にち)の時点(じてん)で、在留資格(ざいりゅうしかく)をもっていた人(ひと)
イ    在留期間(ざいりゅうきかん)が2011年(ねん)8月(がつ)30日(にち)までに切(き)れる人(ひと)
ウ    青森県(あおもりけん),岩手県(いわてけん),宮城県(みやぎけん),福島県(ふくしまけん)、茨城県(いばらきけん)の区域(くいき)にいた人(ひと)と、その区域(くいき)で外国人登録(がいこくじんとうろく)している人(ひと)

 ※再入国許可(さいにゅうこくきょか)を取(と)って出国(しゅっこく)している人(ひと)も、8月(がつ)30日(にち)までに日本(にほん)へ戻(もど)ってくれば、在留期限(ざいりゅうきげん)が8月(がつ)31日(にち)まで延長(えんちょう)されたことになります。

 つまり、ア〜ウの条件(じょうけん)に合(あ)う人(ひと)は、これから8月(がつ)までの間(あいだ)に入管(にゅうかん)へ行(い)けなくて在留期限(ざいりゅうきげん)が切(き)れても、手続(てつづ)きすることなく8月(がつ)31日(にち)まではオーバーステイにならずに日本(にほん)にいられるということです。

English Version is Here.


http://www.moj.go.jp/content/000071670.pdf
(法務省プレスリリース 平成23年3月16日現在)

東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置等について

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下のとおりです。

(1)対象となる方
平成23年東北地方太平洋沖地震(以下「本地震」という。)の発生の時点において,次のいずれにも該当する方
ア    在留資格を有して在留している方
イ    在留期間が平成23年8月30日までに満了する方
ウ    「青森県の区域,岩手県の区域,宮城県の区域,福島県の区域又は茨城県の区域(以下「特定区域」という。)にいた方」又は「外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受け,同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方」

なお,本地震の発生の時点において,在留期間の特例(注)による在留中の場合や外国人登録法上の居住地が特定区域に在る方で再入国許可による出国中だった方が平成23年8月30日までに再入国した場合も対象となります。
(注)在留期間の特例(入管法第20条第5項(同法第21条第4項において準用される場合を含む。))
在留期間内に在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請がなされた場合で,当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までにその申請に対する処分がなされないときに,一定期間引き続き在留が認められるもの。

(2)措置
上記(1)により対象となる方については,その方が有する在留資格に伴う在留期間の満了日は延長され,平成23年8月31日となります。具体的な取扱いは以下のとおりです。

ア    平成23年8月31日まで,在留期間が延長されていますので,それまでの間は,在留期間更新許可を得なくても,不法残留となることはなく,適法に出国もできます。
ただし,延長措置の対象となった元々の在留期間を経過後に出国する場合は,延長措置の対象者であることを出国審査場で確認する必要がありますので,入国審査官にお申し出ください。

イ    今後,日本から出国し,平成23年8月31日までの間に再度入国されるのであれば,再入国許可申請をしていただければ,同許可を取得することができます。

ウ    他方,既に受けている再入国許可の有効期間が延長されるものではありませんので,注意してください。

エ    また,既に受けている資格外活動許可の許可期限が延長されるものでもありませんので,注意してください。

オ    平成23年8月31日を超えて引き続き在留を希望する場合には,在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請が必要になります。その場合には,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行っていただかなければなりません。

カ    なお,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請をされた方の在留期間の特例(入管法第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。))につきましては,同日までにこれらの申請に対する処分がされないときは,平成23年9月1日からこれらの申請に対する処分がされるとき又は2月を経過する日のいずれか早いときまで引き続き当該在留資格をもって在留することが認められることになります。

(3)措置の対象となる方であることの確認
現に外国人登録証明書をお持ちの方は,同証明書を上記(2)の申請等の際に担当者に御提示ください。
外国人登録証明書をお持ちでない方及び外国人登録証明書上の居住地が特定区域にない方につきましては,書面又は口頭で本件措置の対象となる区域にいたこと又は居住地を有していることを上記(2)の申請等の際に担当者にお知らせください。
以上のほか,外国人登録法に定める申請等については,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第4条に定める被災者の免責規定が適用されます。

入管が被災者の出国情報を提供

 被災者の安否確認調査について(出国事実の照会)
http://www.moj.go.jp/content/000071544.pdf

申告用の用紙
http://www.moj.go.jp/content/000071594.pdf

English Version is here.

法務省入国管理局では,平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された可能
性のある方の安否確認のため,次のような手続により,我が国から出国してい
るかどうかの事実に関する照会に応じることとしました。
1.照会対象となる者
青森県,岩手県,宮城県,福島県の4県の中で災害救助法適用地域の市町
村において外国人登録を受けている外国人で,あなたと家族・親族の関係に
ある人(これに準ずる場合を含む。)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について
(第9報)
下部に英語表記でリストを掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html

2.照会方法
電話,FAX又は電子メールのいずれかにより,次の事項をご申告いただ
きます。
3.回答方法
ご申告に該当する外国人登録記録があったものについて,「出国の事実」(今
回の地震以前に出国し,その後の入国の事実が無いこと。)があるか否かに
ついて,電話,FAX又は電子メールにて回答します(概ね半日程度)。
《申告事項》
(1)対象となる外国人に関する事項
国籍,氏名,生年月日,性別,居住地(最小行政区画までで可)
(2)あなたに関する事項
国籍,氏名,生年月日,性別,住所・居住地,連絡先電話番号(FAX
番号),あなたと照会対象外国人との関係
※   なお,照会対象以外の地域に居住している方についての出国記録や,
居住地が分からない方の所在確認には対応いたしかねます。
3.受付時間
電話は,平日の9:30から18:00まで
FAX及び電子メールは,24時間受付(土日祝日含む。)
4.照会先
法務省入国管理局総務課出入国情報管理室
澤田,白寄
電話番号:       03−3592−8120
FAX   :       03−3592−7368
電子メール:   nyukan44@moj.go.jp


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について
(第9報)


==Iwate Prefecture==

Miyako-shi
Oofunato-shi
Kuji-shi
Rikuzentakata-shi
Kamaishi-shi
Kamiheii-gun Ootsuchi-cho
Shimoheii-gun Yamada-machi
Shimoheii-gun Iwaizumi-cho
Shimoheii-gun Tanohata-mura
Shimoheii-gun Fudai-mura
Kunohe-gun Noda-mura
Kunohe-gun Hirono-cho
Morioka-shi
Hanamaki-shi
Kitakami-shi
Tono-shi
Ichinoseki-shi
Ninohe-shi
Hachimantai-shi
Ousyu-shi
Iwate-gun Shizukuishi-cho
Iwate-gun Kuzumaki-machi
Iwate-gun Iwate-machi
Iwate-gun Takizawa-mura
Shiwa-gun Shiwa-cho
Shiwa-gun Yahaba-cho
Waga-gun Nishiwaga-machi
Isawa-gun Kanegasaki-cho
Nishiiwai-gun Hiraizumi-cho
Higashiiwai-gun Fujisawa-cho
Kesen-gun Sumita-cho
Kunohe-gun Karumai-machi
Kunohe-gun Kunohe-mura
Ninohe-gun Ichinohe-machi

==Miyagi Prefecture==

Sendai-shi
Ishinomaki-shi
Shiogama-shi
Kesennuma-shi
Shiroishi-shi
Natori-shi
Kakuda-shi
Tagajyou-shi
Iwanuma-shi
Tome-shi
Kurihara-shi
Higashimatsushima-shi
Oosaki-shi
Katsuta-gun Zaou-machi
Shibata-gun Oogawara-machi
Shibata-gun Kawasaki-machi
Watari-gun Watari-cho
Watari-gun Yamamoto-cho
Miyagi-gun Matsushima-machi
Miyagi-gun Shichigahama-machi
Miyagi-gun Rifu-cho
Kurokawa-gun Daiwa-cho
Kurokawa-gun Tomiya-machi
Kurokawa-gun Oohira-mura
Touda-gun Wakuya-cho
Oshika-gun Onagawa-cho
Motoyoshi-gun Minamisanriku-cho
Katta-gun Shichikasyuku-machi
Shibata-gun Murata-machi
Shibata-gun Shibata-machi
Igu-gun Marumori-machi
Kurokawa-gun Oosato-cho
Kami-gun Shikama-cho
Kami-gun Kami-machi
Tooda-gun Misato-machi

==Fukushima Prefecture==

Fukushima-shi
Aizuwakamatsu-shi
Koriyama-shi
Iwaki-shi
Shirakawa-shi
Sukagawa-shi
Kitakata-shi
Souma-shi
Nihonmatsu-shi
Tamura-shi
Minamisouma-shi
Date-shi
Motomiya-shi
Date-gun Kori-machi
Date-gun Kunimi-machi
Date-gun Kawamata-machi
Adachi-gun Ootama-mura
Iwase-gun Kagamiishi-machi
Iwase-gun Tenei-mura
Yama-gun Bandai-machi
Yama-gun Inawashiro-machi
Kawanuma-gun Aizubange-machi
Kawanuma-gun Yugawa-mura
Oonuma-gun Aizumisato-machi
Nishishirakawa-gun Nishigou-mura
Nishishirakawa-gun Izumizaki-mura
Nishishirakawa-gun Nakajima-mura
Nishishirakawa-gun Yabuki-machi
Higashishirakawa-gun Tanagura-machi
Higashishirakawa-gun Yamatsuri-machi
Ishikawa-gun Ishikawa-machi
Ishikawa-gun Tamakawa-mura
Ishikawa-gun Hirata-mura
Ishikawa-gun Asakawa-machi
Ishikawa-gun Furudono-machi
Tamura-gun Miharu-machi
Tamura-gun Ono-machi
Futaba-gun Hirono-machi
Futaba-gun Naraha-machi
Futaba-gun Tomioka-machi
Futaba-gun Kawauchi-mura
Futaba-gun Ookuma-machi
Futaba-gun Futaba-machi
Futaba-gun Namie-machi
Futaba-gun Katsurao-mura
Souma-gun Shinchi-machi
Souma-gun Iitate-mura

==Aomori Prefecture==

Hachinohe-shi
Kamikita-gun Oirase-cho



最低賃金13円上げ683円に(岡山県)

11月5日から、岡山県内の1時間当たりの最低賃金を現在より13円引き上げ、時給683円にすることが決まりました。山陽新聞(9月27日付)によると、岡山労働局が9月27日に発表したそうです。

 日本政府は最も低い都道府県の最低賃金を時給800円に引き上げようと目指しているため、今回は大幅な値上げとなりました。岡山の現在の最低賃金は時給670円。最近は毎年1円ずつくらいしか上がっていませんでした。

 雇用主の方々は、法令違反とならないようぜひ賃金の見直しをお願いいたします。

移民問題10大ニュース

(移民政策研究所 ワシントンD.C.)
http://www.migrationinformation.org/top10_2009.cfm

1・不況の移民への影響

2年前に米国で始まり全国各地へ広がった不況は、第二次世界大戦後最も深刻な影響を移住者へ与えている。特に北米、アジア、欧州の移民への影響が深刻である。

2・オバマ政権の強制執行戦術への移行
移民制度改革はどうなったのだろうか? 広範な移民制度改革に対して議会からいかなる働きかけもない中、バラク・オバマ氏の大統領選挙では、政府レベルで米国移民政策の改革に取り組むことが期待されていたのだが。

3・移民政策の失敗感情が続く
世界不況のため、一時は何十万人もの外国人労働者を率先して受け入れてきたスペインのような国々は、失業率の向上を受けて緩かった移民政策を再検討している。

4・不況でも起こらなかったこと
失業の増加により、何千もの移民が母国へ帰国を余儀なくされ、不況の影響が深刻な国では市民が移民から仕事を奪い、問題を引き起こしていると考えられている。しかし、2009年は不況による集団出国はどこの国にもなく、移民が組織的に攻撃されることもなかった。

5・不況で移民統合政策への財源を削減する政府も
2009年の予算が不況の打撃を受け見直された結果、スペイン、アイルランド、米国の州の一部で移民統合政策の継続が難しくなっている。

6・カナダは時流に流されず移民対策を堅調に維持
10年近くにわたる高い失業率にもかかわらず、カナダは長期的移民政策と移民へ認める永住の件数を現状維持することを選んだ。

7・気候変動と移住について世界で討議
気候変動と移住に関する論議が2009年に浮上。その多くは、危機感を強めてコペンハーゲンで開かれた国連気候変動会議に関係する会議や報告書から派生している。

8・米国同時多発テロ後情報共有協定の参加国増加
去年、長期的な討議と交渉の末、合法的な旅行者の旅行を促進する一方で、警備を強化するための新たな情報共有構想がいくつか成立した。

9・発展途上地域での移民救済も
南アフリカ、ブラジル、コスタリカでは、発展途上地域から移住する人の安全性向上に向けた取り組みが、2009年はやや良くなった。

10・避難希望者は政府に希望絶たれる
今年アフガニスタンからイラク、メキシコへと広がった武力衝突により、何十万もの人が安全を求めて陸路や海路で逃げた。避難希望者の主な行き先は相変わらず欧州、オーストラリア、カナダだったが、同国政府は2009年には今までより厳しい対応を行った。

   □   □

 ☆このレポート、アメリカ目線の評価ではありますが…。

連日の入管事件・今度は入管で汚職

 12月4日の朝日新聞によると、警視庁は4日、東京入国管理局成田空港支局統括審査官(54)を収賄容疑で逮捕しました。

 興行(ダンサー)の在留資格で入国しようとするフィリピン人女性らの入国前の審査(在留資格認定の審査)で便宜を図る見返りに現金580万円を受け取った疑いがあるそうです。

 芸能プロモーター会社社長(46)も贈賄容疑で逮捕。同庁によると、両容疑者とも容疑を認めているそうです。統括審査官は、毎月20万円ずつを自分や知人名義の預金口座に振り込ませていたらしい。

 ダンサーとして入国しながら実際はパブで接待などをしていたため、04年には、米国務省の人身取引報告書がフィリピンパブの実態を非難。それまでの入国審査は、フィリピン政府発行の「芸能人認定証」があれば在留資格を認めていましたが、日本の法務省は05年3月に改正省令を施行。「芸能人認定証」だけでは在留資格認定をしないようにしていました。

 ところが、わいろを受けた統括審査官は審査を甘くし、認定が通るようにしていたということです。

  □   □

 もう「何でもアリ」の様相を呈してきました。入管がらみの事件。次は警察か政治家がターゲットになるか?

 以前に同業の方から、「あの県だけはなぜか今だにフィリピン人への興行ビザが出ているんだけど、なぜかなあ」などといっていた話を聞いたことがあります。それは横浜ではなかったけれど。冷や汗をかいている職員がほかにもいるのかなあ。

 統括審査官が汚職とは、職員もがっかりでしょうが、私たちも悲しいです。いろいろ窓口で厳しいことを言われますが、遵法精神の強さゆえだと思って我慢してきたことも多いので。

 

不許可の責任を問う訴訟

 12月4日の読売オンラインによると、飲食店「めしや宮本むなし」などを経営する外食チェーン「UG・宇都宮」(大阪市北区)が3日、、雇用されていた中国人調理師12人から提訴されました。提訴先は大阪地裁です。

 「盛りつけなど単純労働ばかりで、在留資格を取り消された。残業代もなかった」と訴えて、未払い賃金や慰謝料など計約1億5000万円の支払いを求めているそうです。

 12人は中国から調理師として呼び寄せられましたが、「届け出たような専門性の高い調理の仕事をしていない」と入管で判断され、在留の期間更新が許可されなかったそうです。

   □   □

 調理師として働く「技能」という在留資格は、10年以上の専門的な調理(中華料理やインド料理など)の経歴を持ち、日本の職場でもその技術を使った仕事を行う人に許可されます。

 宮本むなしというと、安い定食の店というイメージですが、注意深く記事を読むと「宮本むなしで働いていた」とは書かれていません。何か違うレストランか、あるいは給食調理場で働いていたのかもしれません。

 高度な調理を行わせると言って許可を取り、実際は単純労働だったため期間更新で不許可になる。これは珍しいことではありません。ただ、今まで従業員は泣き寝入りして帰国する人が大半でした。

 よく考えると、コックは会社の言うとおりに就労しなければならないため、会社に不許可の責任を問う人がいても当然です。こうした訴訟が起こることも十分ありえる話なのだ、ということに気づかされるニュースでした。

 

| 1/3PAGES | >>