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カナダの外国人労働者が大量帰国

カナダ人のお友達が教えてくれた記事をちょこっと紹介しておきます。

The Canadian Press 2015.4.1付の記事です。

http://globalnews.ca/news/1915578/deadline-day-for-temporary-foreign-workers-to-leave-canada/

中身をかいつまんで紹介すると、カナダでは2011年に、「4年以上働いている外国人単純労働者は永住者となるか、帰国する(そして単純労働者として再入国したい人は4年後まで申請できない)」という制度を導入しました。結果として、4年後となるこの2015年4月1日に、大量の単純労働者が帰国した、というお話です。

法改正前までは、単純労働を続けたければ、単にビザの再申請をすれば良かったそうです。

単純労働から永住権への資格変更って、日本ではまだ不可能です(滞在年限が10年に満たないなどの理由で)。

カナダでもやっぱり永住権取得の条件が厳しいから帰国するんでしょうか。永住権取得の条件が知りたいところです。

記事では、これからは期限の切れた単純労働者の一部が、帰国せず非正規滞在者として地下にもぐってしまうのではないかと推測しています。

無国籍って何だろう〜陳さんの講演から

  先日、NPO法人無国籍ネットワークの代表理事をしている陳天璽さんの講演を聞いてきました。

 無国籍者というと放浪する亡命者のようなイメージがありますが、実際には日本で生まれてずっと普通に暮らし続けているのに、母国から各種証明書が発行されず無国籍になった人や、母国を国家として認めてもらえなくなり無国籍扱いされている人や、日本人の両親から生まれてきたのに、法律上の問題で出生届を受け付けてもらえず無国籍になった人などがいます。

 陳さん自身も、台湾という国が日本から認められなくなったために「無国籍者」として育ったそうです(今は日本に帰化されているそうです)。なんだか、自分は何もしてないのに国家レベルの問題や対立に巻き込まれてしまった個人、という印象です。

   ■   □

 陳さんのお話で印象的だったのは、日本の政府や自治体が「無国籍」の存在をなかなか認定せず、市町村窓口の「機転」によってどこかの国籍があるように外国人登録証(今は在留カード)などへ記載するために、かえって無国籍者の問題点もおざなりにされている、というものでした。

 小さな問題が噴出したときに、窓口の「裁量」でうまく処理してもらえると、とりあえずの問題は解消されます。たとえば出生届でとりあえずA国籍と書いて受理されれば、外国人として登録もできて、さまざまな子供の手当てや優遇措置も受けられる。学校も入れてもらえる。こうして自治体レベルでは「もう問題はない」とみなされてしまうようです。

 結果として、人生にとって大切な就職、帰化、結婚、海外出国などの場面で、裁量では処理しきれないような戸籍上、国籍上の処理の問題が出てやっと「無国籍(または国と認めていない地域の人)ではこの手続きはできません」と言われ、やはり行政上の救済策もなく、個人は「自分の問題」としてその結果を受け取らなければならない、というのが実情なのだそうです。

 日本では、離婚と再婚の微妙な時期に生まれた子供が、法律上の問題で「無戸籍」とされる事例があります(詳しくは無戸籍者のウィキぺディアへ)が、これも実際は無国籍なのに、自治体は機転を利かせて職権で住民票を作成したりしています。便宜を図ってもらえるのは良いことかもしれませんが、この子の本当の問題は住民票を作るくらいでは解決しないんだ、という点では責任の先送りに過ぎず、まさに無国籍者の問題だろうと思います。

 陳さんは、「日本政府によって無国籍扱いされている人も、一時的な措置として親の国籍と同じ国籍や、国として認めていない地域名を書かれたりするので、実際には気づいていない人が多い」と言います。気付いていないから、その問題を人権の問題としてとらえる意識も生まれにくいのかもしれません。2012年7月から新しく発行された在留カードでは「台湾」という国籍記載が認められましたが、これも政府にとっては「無国籍」と書くことを避けるための苦肉の策なのかもしれません。

   □   ■

 無国籍者や無国籍扱いされる人たちは、少し国家レベルの事情が悪くなれば「難民」と同じレベルで扱われてしまう可能性すらあります。日本人でもなく、他国の人でもない、とみなされるのですから。そう考えると、無国籍者の人権と行政の対策について、今のうちにもっと真剣に考えなければいけないのかな、と感じています。

 付け加えておくと、無国籍者の中には、もともと親や祖父母が難民状態になって母国から逃れてきたという方も多くいるそうです。

 あと、陳さんの昔の講演内容を紹介しているサイトがあったので、載せておきます。

国籍法改正による新たな国籍取得手続き

未婚カップルの間に生まれて日本人男性から認知を受けた子について、国籍取得ができるようになります。その法改正による新たな国籍取得手続きが、明らかになりました。

法務省のサイトはこちら。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-1.html


詳しくは2008年12月18日付官報2ページの国籍法施行規則改正の部分をご参照ください。
http://kanpou.npb.go.jp/20081218/20081218h04977/20081218h049770002f.html

改正国籍法が成立(12月5日)

 改正国籍法がいよいよ2008年12月5日に成立しました。施行は2009年1月の見込みです。

法務省でお知らせサイトもできました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html

 詳しくは11月6日付投稿「改正国籍法案って何ですか」に書いています。今回の国会で難航したのが、「偽装認知をどう防ぐか」でした。

 結局、運用によって偽装認知や二重国籍など将来起こる問題に対処してください、と要望する付帯決議を付けて成立させました。

付帯決議の内容は5つ。

(1)法が改正された趣旨をよく知らせること

(2)偽装認知防止のため、調査では父親への聞き取りをする、父と子が一緒に写った写真を提出させる、出入国記録を調べる、など、できるだけ事実を裏付ける調査をすること。

(3)この法律の運用状況について半年ごとに報告・検討し、父子関係の科学的な確認方法を導入するかどうか研究する。

(4)組織的犯罪防止のため、警察、入管と連携して警戒する。

(5)重国籍となる子供が増えるので、重国籍を許さないとする日本のあり方も再検討する。


 あれ、さりげなく「重国籍問題を見直す」という重大事項が盛り込まれているではありませんか!これもひとつのニュースかもしれません。

改正国籍法案って何ですか

*国籍法は2009年1月1日に施行されました。新しい情報はこちら

 いよいよ11月4日、改正国籍法案が国会へ提出されました。臨時国会が終わる11月30日までに成立させようとしているようです。法律は、成立した日から20日後に施行されますから、順調にいけば12月下旬には施行される可能性が高いです。

法案はこちら

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html


 ここで、大まかな内容をお知らせしておこうと思います。

   ■  □

 ちょっとモデルを想定します。結婚していない親と、その子供です。

日本人男性・太郎さん(26歳)
フィリピン国籍女性・マリーさん(23歳)
フィリピン国籍子供・直美ちゃん(2歳)

 太郎さんは、直美ちゃんが生まれたあとに認知(自分の子と認めること)の届出をしました。

 最近になってマリーさんは日本で安定して暮らせるよう、直美ちゃんに日本国籍を取らせたいと思い始めました。ですが現在の国籍法では、太郎さんとマリーさんが結婚しなければ、直美ちゃんは日本国籍を取得することはできません。


【改正国籍法で変わること】
 太郎さんとマリーさんが結婚していなくても、直美ちゃんは日本人男性から生後に認知されたというだけで、日本国籍をもらうことができます。(改正国籍法3条)

改正国籍法第3条(認知された子の国籍の取得) 父又は母が認知した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

【対象者と、法務局への届け出る時期】
 経過措置として、次の人も法律施行日から3年以内までの間に届け出れば、国籍取得できます。 

★2003年1月1日から改正国籍法施行日までの間に、改正国籍法3条の条件に当てはまる状態で、認知されていた人(改正国籍法附則第4条)


 例えば現在は成人してしまった22歳の子供でも、2005年時点では未成年でしたから、3年以内に届出をすれば日本国籍を取得できます。

【すでに届け出ている人に対する措置】
 改正国籍法の施行日より前にもう届出をしている人については、法律施行後3年以内に2度目の届出をしなければいけません。(改正国籍法附則第2条)

 その場合、最初の届出の時期によって、いつまでさかのぼって日本国籍を取得できるかが変わります。(改正国籍法附則第2条3項)

 ★2003年1月1日〜2008年6月4日までに最初の届出をしている人
 →最初の届出をした日が国籍取得日

 ★2008年6月5日〜改正国籍法施行日の前日までに最初の届出をしている人
 →改正国籍法施行日が国籍取得日

【罰金について】

 日本国籍を不正に取得しようとして、うその届出をした人は、1年以下の懲役か20万円以下の罰金に処せられます。(改正国籍法附則第11条)

 ああ、分かりやすく書くって難しい…。

300日規定:無戸籍児を条件付きで住民票記載へ

 特に外国人の問題ではありませんが……。

【予習的に、離婚後300日規定について】
 離婚後300日以内に、前夫とは違う男性の子を出産した場合、子供は前夫の子と推定され、その子は前夫の子として戸籍に記載されます。前夫の子でないことを証明するには裁判所の手続き上、前夫と接触しないといけません。前夫と接触できない、協力が得られない場合は証明できません。そのまま子供が前夫の籍に入ることを避けるには、子供は無戸籍となるしかありませんでした。 

 ところが、そうした無戸籍の女性が大人になり、事実婚の日本人男性との子供を産むことになりました(無戸籍者は婚姻届を出しても受理されないため、事実婚なのです)。このままでは子供も無戸籍になる、という事態になったとき、はじめて自治体が無戸籍者と日本人の婚姻届を受理し、子供を父親の戸籍に記載する、という措置を取り、とりあえず「無戸籍二世」を出さずに済むようになりました。出生届が受理されたのは今年6月11日の話です。

 さらに、300日規定による無戸籍者は、実父である日本人男性を相手に認知調停を行えば、認知後に実父の戸籍に入ることができる、という解決方法を裁判所が提示しました。(予習終わり)

   ■

 6月27日付産経新聞・読売新聞などによると、総務省は同日、300日規定で無戸籍となっている子供らについて、市町村長の判断で住民票に記載できるとして、その判断基準となる3つの要件を発表しました。来月初めにも全国の市町村に通知するそうです。

 無戸籍の子供が住民票に記載できるようになるためには、次の3要件のすべてを満たしていることが求められます。

(1)出生証明書などにより、日本国籍を有することが明らか
(2)民法規定により前夫の子とみなされ、出生届を提出できない
(3)現在の夫が認知するか、前夫との親子関係がないことを確認する調停手続きなど、戸籍記載のための手続きを進めている


 家庭内暴力などで、夫が離婚に応じず、事実上の婚姻関係にある男性との間にできた子供についても、この基準は適用される見通しだということです。

 報道によれば、無戸籍児が住民票に記載されると、乳幼児健診や就学通知が届くようになり、自動車運転免許も取得できるようになるそうです。

   ■

 日本人でさえ、こんな扱いを受ける人がいるとは…。法律は人間がつくったものだから、よく穴(法律にあてはめられない事例)が出てきます。この「法の穴」から落ちる人がいるとき、「穴のある法律でも守らないといけないから、諦めて穴に落ちてください」というのが法務行政の窓口の対応です。法律上は間違っていないので、胸を張ってそういう職員が多い、という印象です(あ、でも地方自治体では、独自の裁量で補っている例もたくさんあります)。

 法律の不備に対するメンテナンスって、だれの責任で行うんでしょうか。法務省の中でそういうフィードバックと修正のプロセスをつくるべきではないの?そして修正過程をある程度公開するべきではないの? そういう責任がないから、行政職員も問題を放置できるのではないかと思うのですが、みなさんはどう思いますか?

 今回の問題では行政が特別な措置を講じたではないか、という意見もあるかもしれません。でも、法の穴に落ちた人たちが集まり、運動を起こし、事前に法律家やメディアを巻き込んで社会から注目されるよう仕向けていなければ、こんな大変革は起きなかったと思います。

 あー、でも…。やっぱり今回の措置はありがたいです。超法規的措置、ありがとう、総務省!

無戸籍児の入籍に認知調停を推進

 NHKのニュースによると、民法の300日規定が原因で戸籍がない子どもについて、最高裁判所は、実の父親の子として戸籍を得る手段として、「認知調停」という方法が活用できることを全国の家庭裁判所に周知しました。

 詳しくは、裁判所のホームページを参照してください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_18.html

認知調停

1 概要

 婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には,子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

 この調停において,当事者双方の間で,子どもが父の子であるという合意ができ,家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で,その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がなされます。

 認知がされると,出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。

 なお,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもは,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても出生届を提出すると夫婦の子どもとして戸籍に入籍することになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもであっても,夫が長期の海外出張,受刑,別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など,妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが客観的に明白である場合には,夫の子であるとの推定を受けないことになるので,そのような場合には,前の夫を相手として親子関係不存在確認の調停を申し立てる方法や,子から実父を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もあります。

※ 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて

 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子のうち,医師の作成した「懐胎時期に関する証明書」が添付され,当該証明書の記載から,推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消し後である場合には,前の夫を父としない出生の届出をすることができることとされています。詳細については,最寄りの戸籍役場にお問い合わせください。


2 申立人

* 子
* 子の直系卑属
* 子又は子の直系卑属の法定代理人

3 申立先

 相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
 
4 申立てに必要な費用

* 収入印紙1200円
* 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
※ 後日,鑑定料が必要になる場合があります。

5 申立てに必要な書類

* 申立書1通
* 申立人,相手方,子の戸籍謄本
※ 事案によっては,このほかの資料の提出をお願いすることがあります。

6 その他

 親子の関係があることを明らかにするために,鑑定を行う場合もあります。
 この場合,原則として申立人がこの鑑定に要する費用を負担することになります。

韓国(かんこく)が二重国籍(にじゅうこくせき)を一部容認(いちぶようにん)へ

 二重国籍の相談を受けているときに、下のような記事を見つけました。

「韓国政府は、18歳になった二重国籍者に対して兵役を終えるまで国籍の変更を認めない法律を成立させた。そして韓国籍を放棄する17歳以下の二重国籍者が急増している」(朝鮮日報2005/05/11)
http://www.chosunonline.com/article/20050511000071

 この法律の狙いは何かなー、と思っていました。政府は二重国籍を撲滅するためにこんな厳しい二者択一を迫ったのか、それとも単に兵役者がほしかったのか。それは次のニュースで納得できました。


「韓国政府は、『兵役を終えた韓国人』と『専門知識を持った外国人の専門家』に限り二重国籍を認める案を検討している。」(朝鮮日報2007/10/26)
http://www.chosunonline.com/article/20071026000051

 つまり、韓国にとっては「兵役につく若者が必要」「専門知識を持った外国人の専門家が必要」であるようです。なので、そういう人がいれば、二重国籍でも許したらどうか、という案が出てきているんですね。

   ◇

 海外にいる日本人は2006年10月時点で100万人。そして増加中です。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

 日本は二重国籍を認めていないので、今も国会に二重国籍容認を求める請願が出され続けています。

 日本の人口は明らかに減っていきます。すると海外にいる日本人の存在が、今後注目されていくのではないかと思います。海外の「日本人」を、政府はこれから「締め出す」のでしょうか、「取りこむ」のでしょうか。韓国のニュースは、対岸の問題ではないような気がします。

   ◇

 二重国籍(にじゅうこくせき)の相談(そうだん)を受け(うけ)ているときに、下(した)のような記事(きじ)を見つけ(みつけ)ました。

「韓国(かんこく)政府(せいふ)は、18歳(さい)になった二重国籍(にじゅうこくせき)者(しゃ)に対し(たいし)て兵役(へいえき)を終える(おえる)まで国籍(こくせき)の変更(へんこう)を認め(みとめ)ない法律(ほうりつ)を成立(せいりつ)させた。そして韓国(かんこく)籍(せき)を放棄(ほうき)する17歳(さい)の二重国籍(にじゅうこくせき)者(しゃ)が急増(きゅうぞう)している」(朝鮮日報(ちょうせんにっぽう)2005/05/11)
http://www.chosunonline.com/article/20050511000071 

 この法律(ほうりつ)の狙い(ねらい)は何(なに)かなー、と思っ(おもっ)ていました。政府(せいふ)は二重国籍(にじゅうこくせき)を撲滅(ぼくめつ)するためにこんな厳しい(きびしい)二者択一(にしゃたくいつ)を迫っ(せまっ)たのか、それとも単に(たんに)兵役(へいえき)者(しゃ)がほしかったのか。それは次(つぎ)のニュースで納得(なっとく)できました。

 「韓国(かんこく)政府(せいふ)は、『兵役(へいえき)を終え(おえ)た韓国(かんこく)人(じん)』と『専門(せんもん)知識(ちしき)を持っ(もっ)た外国人(がいこくじん)の専門家(せんもんか)』に限り(かぎり)二重国籍(にじゅうこくせき)を認める(みとめる)案(あん)を検討(けんとう)している。」(朝鮮日報(ちょうせんにっぽう)2007/10/26)
http://www.chosunonline.com/article/20071026000051一 

 つまり、韓国(かんこく)にとっては「兵役(へいえき)につく若者(わかもの)が必要(ひつよう)」「専門(せんもん)知識(ちしき)を持っ(もっ)た外国人(がいこくじん)の専門家(せんもんか)が必要(ひつよう)」であるようです。なので、そういう人(ひと)がいれば、二重国籍(にじゅうこくせき)でも許し(ゆるし)たらどうか、という案(あん)が出(で)てきているんですね。   

   ◇

 海外(かいがい)にいる日本人(にほんじん)は2006年(ねん)10月(がつ)時点(じてん)で100万(まん)人(にん)。そして増加(ぞうか)中(ちゅう)です。 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

 日本(にほん)は二重国籍(にじゅうこくせき)を認め(みとめ)ていないので、今(いま)も国会(こっかい)に二重国籍(にじゅうこくせき)容認(ようにん)を求める(もとめる)請願(せいがん)が出さ(ださ)れ続け(つずけ)ています。

 日本(にほん)の人口(じんこう)は明らかに(あきらかに)減っ(へっ)ていきます。すると海外(かいがい)にいる日本人(にほんじん)の存在(そんざい)が、今後(こんご)注目(ちゅうもく)されていくのではないかと思い(おもい)ます。海外(かいがい)の「日本人(にほんじん)」を、政府(せいふ)はこれから「締め出す(しめだす)」のでしょうか、「取りこむ(とりこむ)」のでしょうか。韓国(かんこく)のニュースは、対岸(たいがん)の問題(もんだい)ではないような気(き)がします。    

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