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これなら分かる自民憲法案

憲法の話は、本当に難しい。今回の選挙の争点だけど、ぱっと一目で分からないのがつらいところ。

 

今の憲法と自民党憲法案って、何が違うの? と思ったとき、私自身もぱっと一目で問題点を説明しにくかったんですが、すごく分かりやすい比較サイトがつくられていました。

 

「Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる」

WEB版

http://editorium.jp/kenpo/const.html

PDF版

https://dl.dropboxusercontent.com/u/36156246/kenpo_jimin-souan.pdf

 

現憲法を、どういう意図で変えようとしているのか、何を削り、何を加えようとしているのか、が目に見えてすっきり。憲法草案が自らその正体を語ってくれるという、粋なアイデアです。

 

合わせて、「自民憲法下の日本」をシミュレーションした小説(ホント短い)も読むと、面白いです。

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13404

 

 


ヘイトスピーチ解消に関する決議(H28.5.26参院法務委員会)

 本日(平成28年5月26日)参議院法務委員会で有田芳生議員から提出され、決議された「ヘイトスピーチ解消に関する決議」の全文です。有田議員の挙げていた写真データから、文字起こししました。

 不完全と言われるヘイトスピーチ解消法を少しでも補い、法の実行力を高められるようにと、最後の最後まで粘り強く取り組む議員の方々には、頭が下がります。

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ヘイトスピーチの解消に関する決議(案)

「ヘイトスピーチ、許さない。」

 ヘイトスピーチ解消の啓発活動のために法務省が作成したポスターは、力強くそう宣言する。

 従来、特定の民族や国籍など本人の意思では変更困難な属性を根拠に、その者たちを地域社会ひいては日本社会から排除しようという言動であるヘイトスピーチについて、それが不特定多数に向けられたものの場合、法律の立場は明確ではなかった。

 しかし、個人の尊厳を著しく害し地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。このため、本委員会において、ヘイトスピーチによって被害を受けている方々の集住地区の視察などをも踏まえて真摯な議論を重ねた結果、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が5月12日に本委員会で全会一致、13日の本会議において賛成多数で可決され、24日の衆議院本会議において可決・成立した。同法は、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などからの要請をも踏まえたものである。

 法務省は、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことや受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくことなどの基本方針を定めた。平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のため、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた喫緊の重要課題である。

 今般成立したヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩ではあるが、終着点ではない。引き続き、法務省の「外国人の人権状況に関する調査」を始めとする実態調査や国会における議論等を通じて立法事実を明らかにしていくことが、私たちに課せられた使命である。

 全国で今も続くヘイトスピーチは、いわゆる在日コリアンだけでなく、難民申請者、オーバーステイ、アイヌ民族に対するものなど多岐にわたっている。私たちは、あらゆる人間の尊厳が踏みにじられることを決して許すことはできない。

 よって、私たちは、ヘイトスピーチ解消及び被害者の真の救済に向け、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを、ここに宣言する。

  右決議する。




ヘイトスピーチ解消法付帯決議(H28.5.12参院法務委員会)

地方自治体のヘイト解消対策などを求めた、ヘイトスピーチ解消法の付帯決議です。報道された割には原文があまりネット上になかったので。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する付帯決議

(議会サイトのPDF)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/190/f065_051201.pdf


平成28年5月12日 参議院法務委員会

 国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

1 第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。

2 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。

3 インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

右決議する。

(予備リンク)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/36156246/hateresolution160512.pdf

海外居住者の送金にマイナンバー不要(内閣府通知)

内閣府の発表資料です。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280222_kokugaisoukin.pdf

平成 28 年2月 22 日
内閣府番号制度担当室
金融庁総務企画局政策課
 
金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて
 
  日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。

 ただし、非居住者であること(従来、居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。)は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。

最近の入管法等の改正情報(2015)

今、入管制度は大きく変わろうとしています。

具体的な柱は、次のような感じです。

外国人観光客の誘致のための規制緩和
・少子化にともなう生徒不足を留学生で補うための規制緩和
優秀な研究・ビジネス人材を誘致するための優遇措置の新設・拡充
労働者不足を補うための技能実習生制度や就労制度の再整備・拡充
取り締まりを効率化するための多方面への厳罰化


具体的には、

1)昨年に法改正され今年1月と4月に施行された改正入管法
2)現在まさに国会へ提案中の改正入管法案
3)同じく提案中の技能実習法案(新設法)

の3つの大きな法律の動きがあります。これを以下に紹介しておきます。

【I】平成27年4月(一部は1月)施行された改正入管法

1)在留資格「高度専門職1号」「高度専門職2号」の新設

入管所定のポイント計算(学歴、業績、経験年数、収入等)で70点以上を獲得した高度な能力を持つ外国人に対して、これまでは在留資格「特定活動」を付与して優遇していたが、あらためて正式な在留資格を設定。入国時は「1号」を付与する。「1号」の資格を3年以上保持した者は「2号」へ変更できる。「2号」の在留期限は無期限。ただし正当な理由なく「2号」としての活動を3か月続けていなければ在留資格の取り消し対象となる。

2)在留資格「投資・経営」を「経営・管理」へ変更

従来の在留資格は、投資の場合には申請人自らが500万円規模の投資をし経営に参画しなければならなかった。2015年4月以降は、誰が投資したかは問わず、500万円規模の投資が行われている事業所において経営・管理に参画する外国人にこの在留資格が許可される。つまり100%日本法人の役員に外国人が就任する場合も許可される。投資要件以外(事務所要件、労基法順守要件など)の基準は従来通り。

在外外国人が1人で日本法人を設立する際には、設立準備に関する疎明資料を提出すれば、法人設立の手続きをする目的で同在留資格(在留期間4カ月)が許可される。その際、「事業所の設置について委託を受けている者」が法定代理人として在留資格認定証明書交付申請を行える。

3)在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化

従来は、理系分野の職務に就く者には「技術」、文系分野の職務に就く者には「人文知識・国際業務」が許可されていたが、在留資格の名称を「技術・人文知識・国際業務」に一本化した。審査基準自体は変わらない。

4)在留資格「留学」の対象者を拡大

従来は高校生以上を対象としていたが、小学生以上に拡大。小中学生は寄宿舎、親族の家等の宿泊施設があることが必要。留学中の子の養育を希望する保護者のための在留資格はない。

5)クルーズ船客の在留資格「短期滞在」手続きを簡素化

日本に停泊するクルーズ船の外国人乗客に対する手続きを簡素化。

6)入管職員の調査権限拡大

再入国許可・同許可の取り消しに係る調査権限を付与。また退去強制令書の執行に関して公務所または公私の団体に照会する権限を付与。

【II】 国会へ提案中(2015年6月現在)の改正入管法案

1)在留資格「介護」の創設

介護福祉士の資格を有する者が、公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する場合に許可。勤務場所は介護福祉施設には限定されていない。(福祉系大学・専門学校の卒業生を想定している。一定額の収入が確保できるなら派遣ヘルパーとしても働ける)

2)偽装滞在協力者の罰則を強化

偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に罰則を科し(70条)、また「営利の目的で」同行為の「実行を容易にした場合」にも罰則を科す(74条の6)。

営利である行政書士の業務も該当するが、具体的にどのような場合に「実行を容易にした」とみなされるかについては明確な基準は示されていない。このあいまいな条文の乱用による摘発が容易となるため、申請代理人となる弁護士や行政書士の一部が強い懸念を持っている。

3)在留資格取消し事由の拡大

従来、就労、留学、技能実習等の在留資格保持者は資格ごとに定められた活動を継続して3か月以上行っていない場合に取消し事由となる。法案ではこれに加え、特に期間を定めず「在留資格に規定する活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合も取消し事由に追加された。

就労者を装って偽装在留する者や逃亡する技能実習生への即時処罰を目的としているが、これも文言があいまいなので、この条文を乱用した摘発が容易となっている。

また、従来は在留資格取消しの際には30日を超えない範囲内で出国準備の猶予期間を与えるよう規定していたが、改正により「逃亡の恐れがあるときは、出国猶予期間を定めず、直ちに退去強制手続きに移行する」規定が加えられた(22条の4、24条)。例えば、技能実習生が失踪し、逃亡中に発見された場合は「逃亡の恐れがある」とみなされると、2015年3月24日の日本行政書士会の研修会において法務省入国管理局参事官室の植野法規係長は説明している。

4)退去強制事由の追加

「偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受ける行為をそそのかした場合」を、退去強制事由に追加した(24条)。

【III】国会提案中(2015年6月現在)の技能実習法案

1)技能実習機構の新設

同機構は技能実習制度実施に係る許可、認定、届出及び報告の受理、検査、調査、改善命令や許可の取り消し等を行う。現在技能実習制度の事業を推進している外郭団体JITCO(国際研修協力機構)は、実質的に新機構へ統合される予定。

2)許認可・届出制度の整備

技能実習計画を認定制、監理団体を許可制、実習実施者(企業等)を届出制とする。監督者は技能実習機構。

3)人権侵害行為への罰則規定を整備

人権侵害行為の禁止と罰則を規定。

4)実習生受入期間の拡大

優良な実習実施者・管理団体に認定された場合に限り、現状では3年までの実習実施期間に加え、4年目、5年目の実習も認める。

特区法改正案を閣議決定

特区法改正案が閣議決定されたそうです。


外国人関係の案は以下の通り。

1)自治体が事業計画を審査して認められた人は「経営・管理」の要件(2人以上雇用か500万円の投資規模)を緩和(16条の4)

2)クールジャパンに関わる外国人の活動を促進(37条の2)

3)自治体の管理があれば、家事サービス提供業者に雇用される外国人の入国・在留を認める(16条の3)

4)外国人の起業促進のためワンストップセンター設置(36条の2)


家事サービス企業に雇用される外国人については、いろんな方面の人が「人権が十分保護されるのか」と心配しています。個人が直接雇用する家事使用人の場合、密室で起こる暴力や人権侵害が海外で多く報告されているからです。

政府は、今回のケースは「家事使用人ではない」から同様の問題は起こりにくい、と考えています。

 個人が家事使用人としての外国人と直接契約するのではなく、まず企業が外国人を従業員として雇用し、提供する家事サービス内容も限定し、従業員を各家庭等へ派遣するため「外国人は労働者として守られている」という趣旨です。家事ヘルパーの派遣という感じでしょうね。問題がなければいいんですけど…。

改正案の一覧はこちら。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/ponchi.pdf








 

技能実習制度、留学政策の改善調査結果2014.1.17

「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」の勧告に対する改善措置状況

法務省、外務省、文科省、厚生労働省など技能実習制度や留学制度に関係する省庁が、2013年4月に行われた勧告に対してどれだけの改善措置を行ったか、という調査結果。総務省から発表されています。

おおざっぱに見ると、こんな感じです。

技能実習制度は、監理団体の監査体制をさらに厳重にチェックしていく方針。JITCO(国際研修協力機構)が会員限定で行っている申請取次サービスを改善(つまり非会員の企業の申請取次が可能になるように)するため見直す方針。

看護師、介護士の実習制度は、入国前の日本語能力をもっと高めて、試験合格者の増加につなげる方針。

留学制度は、各大学等が卒業後の元留学生の管理まで責任を問われるようになりそうな流れ。留学生からの不法残留化を厳密に調べ、学校の対策を強く求めていく方針。

大学といえば、これまでは国籍を問わず、授業に出ない学生などは基本的に放置でしたよね。でも留学生については積極的に住所調査などが行われて、行方不明→入管に報告→3か月以上行方不明な場合は取り消しもアリ、という感じになりそうな流れです。

米国では大学自体が入管とのオンライン体制SEVIS(Student and Exchange Visitor Information System)で留学生の在留管理をしていますが、日本でも大学自体に外国人管理の役割を負わせようという分散管理化が進むんでしょうね。

詳しくは以下のリンクから。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000268623.pdf#page=11

行政書士法の英語訳(暫定版)を公開

いよいよ法務省から、行政書士法の英語訳(暫定版)が出てきました。

行政書士は、Certified Administrative Procedures Legal Specialistです。頭文字を取ればCAPLS(カプルス)か…。将来は国際的呼称としてカプルスと呼ばれたり…しないですね(笑)。


 行政書士法(暫定版)
Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act (Tentative translation)

昭和二十六年二月二十二日法律第四号
Act No. 4 of February 22, 1951
目次
Table of contents
第一章 総則 (第一条―第二条の二)
Chapter I. General Provisions (Article 1 to 2-2)
第二章 行政書士試験 (第三条―第五条)
Chapter II. Certified Administrative Procedures Legal Specialist Examinations (Article 3 to 5)
第三章 登録 (第六条―第七条の三)
Chapter III. Registration (Article 6 to 7-3)
第四章 行政書士の義務 (第八条―第十三条の二)
Chapter IV. Obligations of Certified Administrative Procedures Legal Specialist (Article 8 to 13-2)
第五章 行政書士法人 (第十三条の三―第十三条の二十一)
Chapter V. Certified Administrative Procedures Legal Specialists Corporations (Article 13-3 to 13-21)
第六章 監督 (第十三条の二十二―第十四条の五)
Chapter VI. Supervision (Article 13-22 to 14-5)
第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会 (第十五条―第十八条の六)
Chapter VII. Certified Administrative Procedures Legal Specialists Association and Japan Federation of Certified Administrative Procedures Legal Specialists Associations (Article 15 to 18-6)
第八章 雑則 (第十九条―第二十条)
Chapter VIII. Miscellaneous Provisions (Article 19 to 20)
第九章 罰則 (第二十条の二―第二十六条)
Chapter IX. Penal Provisions (Article 20-2 to 26)
附則
Supplementary Provisions
第一章 総則
Chapter I. General Provisions
(目的)
(Purpose)
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。
Article 1 The purpose of this Act is to specify the system of Certified Administrative Procedures Legal Specialist and to ensure the appropriateness of business, so as to contribute to the smooth enforcement of administrative procedures, and also to contribute to the convenience of citizens.
(業務)
(Business)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
Article 1-2 (1) A Certified Administrative Procedures Legal Specialist is a person, at the request of other persons and obtaining remuneration from them, who is engaged in the business of preparing a document to be submitted to a public agency ((including an electromagnetic record; the same shall apply to this Article and the next Article (meaning a record made in an electronic form, a magnetic form, or any other form not recognizable to human perception, which is used in information processing by computers; the same shall apply in the following) in lieu of preparation of such a document) and other documents (including drawings based on on-the-spot examinations)) relating to rights, duties or the certification of facts.
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
(2) A Certified Administrative Procedures Legal Specialist cannot, notwithstanding the preparation of a document set forth in the preceding paragraph, conduct this business if restricted from doing so by any other Act.
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
Article 1-3 A Certified Administrative Procedures Legal Specialist may, in addition to the business provided for in the preceding Article, at the request of other persons and obtaining remuneration from them, conduct the business listed below; provided, however, that this shall not apply to matters that are restricted by any other Act:
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
(i) To represent acts to be conducted (excluding however, what falls on the legal services concerning legal cases provided for in Article 72 of the Attorney Act (Act No. 205 of 1949)) against the relevant public agency as to the submission procedures of documents that a Certified Administrative Procedures Legal Specialist is allowed to prepare pursuant to the provisions of the preceding Article, application procedures for granting an opportunity for hearing or explanation in relation to permissions, etc. about the document submitted to the relevant public agency (meaning the permissions, etc., approvals, etc. and acceptance of documents provided for in Article 2, item (iii) of the Certified Administrative Procedures Act (Act No. 88 of 1993)), and other application Procedures for statements of opinions;
二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
(ii) To prepare, as a representative, documents involved in contracts and others that a Certified Administrative Procedures Legal Specialist is allowed to prepare pursuant to the provisions of the preceding Article; and,
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
(iii) To provide consultations for the preparation of documents that a Certified Administrative Procedures Legal Specialist is allowed to prepare.
第一条の四 前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人(第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。)の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。
Article 1-4 The preceding two Articles shall not preclude a Certified Administrative Procedures Legal Specialist from carrying out his/her business provided for in the preceding two Articles, as an employee of another Certified Administrative Procedures Legal Specialist or a Certified Administrative Procedures Legal Specialists Corporation (meaning Certified Administrative Procedures Legal Specialists Corporation as set forth in Article 13-3 hereof; the same shall apply to Article 8, paragraph (1) hereof).
(資格)
(Qualifications)
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
Article 2 Any person who falls under one of the following items is qualified to become a Certified Administrative Procedures Legal Specialist:
一 行政書士試験に合格した者
(i) A person who has passed the Certified Administrative Procedures Legal Specialist Examination;
二 弁護士となる資格を有する者
(ii) A person who is qualified to be an Attorney at law;
三 弁理士となる資格を有する者
(iii) A person who is qualified to be a Patent Attorney;
四 公認会計士となる資格を有する者
(iv) A person who is qualified to be a Certified Public Accountant;
五 税理士となる資格を有する者
(v) A person who is qualified to be a Tax Accountant; or,
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者
(vi) A person who has taken charge of administrative affairs as a government employee of a national or local government, and an officer or an employee of an Incorporated Administrative Agency (the Incorporated Administrative Agency designated in Article 2, paragraph (2) of the Act on General Rules for Independent Administrative Agencies (Law No. 103 of 1999), this shall also apply hereinafter) or of a Local Incorporated Administrative Agency (the Local Incorporated Administrative Agency designated in Article 2, (2) of the Act on General Rules for Local Independent Administrative Agencies (Law No. 118 of 2003), for a period in total of not less than twenty years (or, in the case of a graduate of a high-school as stipulated by the School Education Act (Act No. 26 of 1947) or a person designated by Article 90 of the same Act, seventeen years).



朝鮮学校の無償化を外す省令へのパブコメ(1/26まで)

  政府の高校無償化の対象から朝鮮学校を外すという案について、政府は省令改正によって法律的に完全に対象外とすることを計画し、現在その改正省令案に対するパブリックコメントを募集しています。期限は1月26日までです。
Japanese government is asking for a public comment about amended ministerial order bill until January 26th.The amendment is planned to exclude North Korean School in Japan from high school tuition-free project.

改正の理由について政府は、朝鮮学校が厳密に学校教育法1条に認定する学校ではないということや、学校組織が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の下部組織とされる朝鮮総連と密接に関係していることを挙げています。
The government says that they do this measure because North Korean high schools do not exactly meet the standard of public schools in accordance with article one of School Education Act, and also because North Korean Schools have close connection with General Association of Korean residents in Japan which is considered as a North Korea's subsidiary organization.

同学校の生徒のほとんどは、第二次世界大戦中やその前に日本へ移住した朝鮮半島の人々の第3、第4世代です。朝鮮半島は戦時中は日本に占領され、朝鮮半島の人々は日本国民として公式に登録されていました。移住していた朝鮮半島の人々は大戦後に日本国民の地位を離脱させられ、多くがそのまま日本へ暮らし続けています。
Most of students in the schools are the third generation or forth generation Koreans in Japan since they moved to Japan during and before World War II. Korea was dominated by Japan and Koreans were officially registered as Japanese citizens at the war time.
After WW II, immigrated Koreans were defected from Japanese citizenship and many of them have been living in Japan.

同校は朝鮮文化と教育を維持したいと願う在日朝鮮人によって設立されました。北朝鮮と朝鮮総連はこれらの活動を支援し続けているため、日本政府は学校の本質が純粋な教育だけでなく、政治的な目的もあると考えています。
 The schools were built by such Koreans who want to keep Korean culture and education. Since North Korea and General Association of Korean residents have been supporting those movement, Japanese government is considering that the principle of the school is not only pure education but also political purpose. 

一方で、この学校は朝鮮民族の子孫が根強い差別の存在する日本において民族的なアイデンティティーを培うために貢献してきました。多くの韓国籍の子供も民族アイデンティティーを保つため同学校へ通っています。国連は少数民族教育の役割を重視し、朝鮮学校への差別的な扱いがないよう日本に勧告をしてきました。
On the other hand, the schools have been contributing for Korean offsprings to be fostered their racial identity in Japanese societies where strong discrimination exists. Many South Korean students also go to the schools to keep Korean identity. United Nations values a role of minority education and has advised that Japanese government should not discriminate Korean schools. 

日本人の中には拉致問題や北朝鮮の軍事強化の動きに強い否定的な感情を持っている人もいるので、北朝鮮系の組織へ資金を投入することに関して日本人の十分な同意が得られない、とも政府は話しています。
Japanese government also says that they cannot get enough consensus of Japanese to put money into North Korean organizations since some Japanese have strong negative feelings against North Korea because of such issues as kidnapping and military strengthening.

私は、この問題について朝鮮総連と日本政府が交渉や会議を持つ機会があったのかどうか分かりませんが、私たちに十分な情報がないままこの修正案が出てきたということは事実です。
I don't know if General Association of Korean residents and Japanese government had a chance of discussion or meeting about this issue, but it is the fact that this amendment came up without enough information for us. 
     
詳しい政府の見解は、こちらの記者会見で見られます。For further info about government's comment:

パブリックコメントを出したい方はこちら。
For public comment:
 
【補足】
 パブリックコメント募集の中で書かれている制度変更の内容は、次の通りです。つまり、3つのカテゴリーにに当てはまる学校へ助成していたけれど、今後は朝鮮学校の属する3番目のカテゴリーを削除するという内容です。
1.現行制度の概要 
 
    高等学校等就学支援金制度(以下「就学支援金制度」という。)の対象となる外国人学校(各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもの)は、現在、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)第1条第1項第2号において、次の3つの類型を定めている。 
 
(イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの(民族系外国人学校) 
 
(ロ)国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの(インターナショナル・スクール) 
 
(ハ)イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの 
 
2.改正の概要 
 
上記のうち、(ハ)の規定を削除し、就学支援金制度の対象となる外国人学校を(イ)及び(ロ)の類型に限ることとする。 
 
※現時点で、(ハ)の規定に基づく指定を受けている外国人学校については、当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける。 
 
3.施行日 
公布の日から施行 

自転車の交通違反に気をつけて

 最近、自転車の交通違反への取り締まりが目に見えて厳しくなっています。今日も夕方、岡山駅北側の地下道付近で、取り締まりに向かうとみられる警察官の人たちを見ました。

 自転車の取り締まりをするときの警察の人は、とても怖いです。今までほぼ黙殺されていた違反(片手運転とか無灯火とか)を取り締まるときは、以前のことなど関係ないかのように威圧的に接するのが定石なのかもしれません(違反者に「なんで今頃になって急に」と反発されないように)。

 この傾向は、さらに厳しくなるようです。今までは自転車関係の違反者にはほとんど警告の意味の黄切符しか切っていませんでしたが、いずれは赤切符を切るようになるだろうという警察の談話が山陽新聞に載っていました。

さらに、今日の読売新聞から。 

京都府警は12月から、信号無視や飲酒運転など悪質な7つの違反について、警察官が見つければ、その場で刑事処分の対象となる交通切符(赤切符)を切る方針を決めた。

とのことです。指導や警告(黄切符)もなく一律に「即摘発」(つまり赤切符)という方針を出したのは、全国で初めてだそうです。

 摘発対象は、次の通り。

1)信号無視
2)飲酒運転
3)一時不停止
4)2人乗り
5)無灯火
6)通行禁止違反
7)ブレーキ制御できない自転車

 警視庁では、10月にも「自転車の通行は車道が原則、歩道は例外」「車道は左側を通行」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」という原則を徹底することを公式に求める見解を出して、自転車が通行できる歩道の幅について、今までの2メートルから3メートルに引き上げる方針を出しているそうです。

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 で、なぜこのブログで自転車の取り締まりの話をするかというと、赤切符=刑事罰となるからです。

 外国人の在留審査(特に永住審査)では、刑法違反の有無・程度が審査の結果に大きく影響します。軽く考えていると、あとで悔しい思いをすることがあるかもしれません。今でさえ、気軽に自動車の交通違反を繰り返して、永住審査の不許可を受けてから後悔している人が大勢いるのが現状です。

 ここ1年ほどは夕方、雨の日など、取り締まりのために駅付近などで自転車を「ネズミ捕り」している風景が増えました。確かに違反者は悪いし、自転車の事故が増えているのも事実なのでしょう。

 「自転車のルールを厳密に守る社会」に私たちも順応していかなければいけない、という警察からのやや強引なメッセージ。必要以上に市民感情を害することなく周知させてくれるとありがたいなと思います。広報より先に厳罰で範を示すというのは、市民感情としてはあまりいい気持ちはしないものです。

 新聞も、取り締まり強化や摘発の記事は書きますが、それに対する市民感情に触れる記事は見たことがないですね。法律は周知してこそ守られるものですから、今は処罰の面ばかりに目を向けず、広く分かりやすく周知していくことが大切だと思います。


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