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機密書類を粉砕処理しました

 

 毎年恒例、リバースプラザさんで機密書類の破砕&リサイクル処理をお願いしました。安心して預けられるので助かります。ありがとうございました。


つれづれ書評「負債論 貨幣と暴力の5000年」

「負債論 貨幣と暴力の5000年」デヴィット・グレーバー著、770ページ、6480円。「負債論が高すぎて買えない!」という声も多数。

 

 「自分が歴史の真っただ中にいる」というのを自覚するのは難しいけど、資本主義が瀬戸際に来ているらしいこと、資本主義を維持するためには、破たんしてでも戦争ビジネスを加速させるしかないと富裕層と権力者が思っているということ、我が国の首相は、破たんに向かう暴走列車(資本主義)に石炭をせっせとつぎ込むことしか考えてない、ということが何となく分かってきて、じゃあ普通の市民はどう生きればいいのかな、と思っていたところで、この「負債論 貨幣と暴力の5000年」を見つけました。

 

 資本論は人を支配する側のお話だけど、負債論は支配される側から見上げた金融の歴史のお話で、これこそ私が読むべき本だな!と思ったのでした。しかも5000年の歴史が書いてあるので、今という時代が歴史の中でどんな位置にいるのかも、見渡すことができるかもしれないし。


 この本を書いたのは経済学者ではなく、人類学者です。経済学では、実際の取引の発展の歴史を無視して架空の前提(「取引は等価交換から始まった」)の上に理論を作ったところがあるそうで、「古代」の章では地方部族のフィールド研究などをもとに、真実の取引の文化を解き明かしていきます。それが痛快で新鮮なのと、古代の取引のありようは日本の儀礼文化に似ていて、良くも悪くも「なるほど〜」と思ったのでした。


 この本の命題は、「負債は本当に返すべき義務があるのか」です。生まれた時から親の負債を負わされている子、知識のなさに付け込まれて負債を負わされる社会弱者、価値あるモノとして家から家へ取引され、男の所有物として従属しなければいならない女性、戦争に負けたという理由で奴隷労働を義務付けられる捕虜など。負債を返さなければいけないと義理堅く思う人ほど、どんどん負債を大きくしていく。


 もちろん返すべき負債もあるのですが、支配する側から一方的に押し付けられ、負債だと思い込んでいるものもあるのではないか、という考え方は、結構しがらみだらけの生活を整理するときに役立つな、と思いました。


 古代では貸し借りをすることが人間関係をつなぐ(支配する)行為として発展していったそうなので、貸し借りの多さとしがらみの多さが関係しているのは当然なんだな、と思ったり。

 

 いま負債をもっている人すべてが、自分の負債の本質に気づくために、この本を読んだらよいと思います。人はどんな人も生きる権利があるので、その権利を奪われるほどの債務を負わされるのは人権侵害で不当なことだ、という基本的なルールをしっかり守って(守らせて)いれば、貸し借りの問題が行き過ぎて人を殺したり奴隷状態になることはかなり防げそうだ、というのが私なりの理解でした。


 ちなみに、重い負債の行きつく先は、自分の体を奴隷として売ること(他人の所有物となり、所有者が自由に働かせ、凌辱し、殺してもよい存在となること)のようです。日本の憲法第18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めていますが、自民党の憲法改正案では削除されています。古来、奴隷となる典型的な人は戦争で負けた捕虜や、犯罪者、女性、子供です。このことの意味を考えてみるいい機会にもなるかもしれません。
 


コラム:在外邦人と遺産分割

 海外に住んでいる人は、親族が亡くなって遺産分割が必要になるとき、話し合いの場に行けないので不安が多いのではないかと思います。

 

 私がアメリカにいたとき受けた相談は、「突然、日本の遠い親戚から「相続放棄の同意書」が送られてきて「署名して送り返してほしい」と言われたけれど、応じるべきでしょうか」というものでした。

 

 その時どう答えたか忘れましたが、今なら「相続財産がどれだけあるのか、財産をすべて金銭に換算した場合に自分が法定相続でもらえる金額はどれだけの見込みなのか、どんな事情で自分に放棄を求めているのか、などを聞いてから放棄しても遅くないですよ。現時点で財産の全容が分からないと言われたら、放棄せず話し合いに参加することもできます」と答えるでしょう。

 

   □   ■

 

 遺言なしで誰かが亡くなったら、残された相続人全員が合意して分割方法を決めなければ、財産の処分(亡くなった人の不動産の名義変更や預金の解約)ができません。海外に住んでいて話し合いに行けなくても、知らない間に勝手に遺産分割されてしまうことはなく、完成した「遺産分割協議書」に全員の実印(海外在住者なら署名)を押さなければ、遺産分割は完成しないのです。

 

 親族が裁判所に申し立てて遺産分割調停をしていたら、事情は少し変わります。もし海外にいる人が親族と音信不通にしていたら、行方不明者として扱われ、裁判所が代理人となる「不在者財産管理人」を選任し、その人が本人の代わりに協議に参加し、話し合いを進めることもあります。このときには、不在者財産管理人(弁護士等がなることが多い)は本人(不在者)の利益を守るために働くので、遺産分割の面では心配はないと思います。ただ、管理人の報酬は、不在者の相続財産から支払われることになります。

「不在者財産管理人」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/

 

 遺産分割協議には行けないけれど関わっていたい場合には、「自分はここにいて相続を受ける意思がある」ということを、親族なり裁判所なりに手紙などで意思表示して、書面や電話でやりとりをできるようにしておきます。そうすれば、当事者も裁判所も海外にいる相続人を無視して遺産分割することはできません。

 

 裁判所で遺産分割調停を進めていて、みんなの意見がまとまらず不成立になった場合には、今度は裁判所が「審判」(裁判と似たもの)によって強制的に遺産分割方法を決めてしまいます。この場合は原則として法定相続分に沿った分割となります。

 

 ですから、海外にいる人が直接話し合いの場に行けないからといって、いつまでも財産が分割できなくて困る、とか不在者に不利な分割がなされる、ということはなく、少なくとも親族が裁判所の制度を使って遺産分割協議を進めれば、それなりに法律に沿った結果で分割できるようになっています。

 

   □   ■

 

 では、相続放棄をしたらどうなるか、ですが、相続放棄するとその人は「最初から相続人としていなかった」とみなされ、残りの人で遺産を分割します。だから、例えば相続人が母親と子3人だった場合、子の法定相続分は各自が6分の1です。ですが子が1人相続放棄すれば、残された子供は最初から2人だったとみなされるので、子の法定相続分は各自が4分の1に増えることになります。

 

 相続放棄は、財産を持っていた人(被相続人)が亡くなったことを知った日から3か月以内に「相続放棄の申述」をすることで、裁判所からその効力が認められます。

 

「相続放棄の申述」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/

 

 相続放棄はしないで、一応は遺産分割の話し合いに参加して、全体の財産が明らかになってから「私は財産はいらない」とか「私の相続権は兄弟の〇〇に譲る」といった意思表明をすることもできます。ただ、残された財産が負債である場合は「だれが借金を払うか」ということになりますから、その場で話し合いから抜けることは難しいかもしれません。一般的には、預金や土地といった財産より借金の方が多そうな場合は、相続放棄する人が多いです。

 

「遺産分割調停」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/nagoya-f/saiban/tetuzuki/isan/riyou.html

 

    □   ■

 

 複雑な問題や親族関係があって全体の話し合いの様子が分からないと判断できない、という場合は、日本の弁護士を代理人としてたてることもできます。

 

 最近、家庭裁判所では「電話会議・テレビ会議システム」を導入したので、遠隔地から調停に参加することもできます。代理人の弁護士もよくこれを利用していますので、交通費がかさむという悩みは減りました。ただ、本人が海外から参加できるかどうかは、裁判所に問い合わせてみなければわかりません。法律では「海外からの利用は不可能」と書かれているわけではないですが、実質的には現在「本人が電話会議を利用する場合は最寄りの裁判所に行って電話を受ける」か「弁護士が代理人となっている場合は、弁護士が弁護士事務所で電話を受ける」形で電話会議を行う運用となっているので、やはり海外に住んでいる人は、日本の弁護士に頼むしかないのかもしれません。

 

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◆家事事件手続法◆

(音声の送受信による通話の方法による手続)

第54条  家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うことができる。

 

(家事審判の手続の規定の準用等)

第258条  第41条から第43条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第44条の規定は家事調停の手続における受継について、第51条から第55条までの規定は家事調停の手続の期日について、第56条から第62条まで及び第64条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第65条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第73条、第74条、第76条(第一項ただし書を除く。)、第77条及び第79条の規定は家事調停に関する審判について、第81条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。

 

◆家事事件手続規則◆

(音声の送受信による通話の方法による手続・法第54条関係)
第42条 家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うときは、家庭裁判所又は受命裁判官は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

2 前項の手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を家事審判事件の記録上明らかにしなければならない。この場合においては、通話先の電話番号に加えてその場所を明らかにすることができる。

 

テレビ会議システム利用希望申出書(例) ※裁判所によって申出方法、可否の基準は異なります

http://www.courts.go.jp/asahikawa/vcms_lf/12denwakaigishisutemuriyoukiboumoushidesyo.pdf#search=%27%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80+%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0+%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%27


不許可に納得いきません。どこに訴えたらいいですか

 

「行政不服審査制度をご利用ください」(政府広報サイト)

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html

 

裁判だと時間や手間がかかるから、もっと簡単に市民が不服を訴えて、行政の不公正さや不正確さを正せるようにという目的で、行政不服審査制度ができています。

 

ただ、私の主要業務である外国人の出入国と帰化に関する手続きは、行政不服審査制度の対象外となっており、不服がある人はいきなり裁判所へ行政訴訟を起こさなければいけません。つまり、在留資格の審査や帰化審査に関する不服を訴えるには弁護士に頼んだりして裁判することになります。収入の少ない人は、無料相談や弁護士費用の立て替えサービスのある「法テラス」に相談してみてください。

 

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

 

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ところで、私はこのたび、「特定」行政書士という資格を取得しました。

 

行政書士というのは、役所へ出す許認可申請などの書類を作成・申請代理できる資格職業です。

 

それに加えて、自分(行政書士)が受任した申請業務の結果に対して、行政組織に不服審査を申し立てをするときの代理や書類作成もできるようになりました。このように、不服審査の申し立て手続きもできる行政書士のことを「特定行政書士」と呼びます。

 

行政書士(全国で約4万人)のうち、一定の研修を修了して試験に合格した人が特定行政書士となれる仕組みで、現在は約3千人(全行政書士の7.5%程度)が特定行政書士となっています。

 

特定行政書士受験のための勉強をする中で、「不服審査制度は市民が権利を主張できるすばらしい制度なのに、その割には利用されていない」という現状がよくわかりました。

 

窓口に怒鳴り込む、というのも不服の表明の一つの方法ですが(笑)、それより「不服審査を申し立てしますよ」と冷静に言い渡す方が、職員にとっては動揺が大きいし、行政組織の健全化に役立つ、ということも分かってきました(笑)。

 

私がよく使っているのは、行政相談ですけどね。これも結構、効果があります。

 

インターネットによる行政相談(総務省)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html

 

 

蛇足ですが、政府や行政の強引な法解釈や立法(安保法や、憲法9条の解釈に関する閣議決定など)を見ていても、こういうことが横行するのは、個々の市民が少々声をあげても大したことない、という態度で「なめられた」結果なのでは、とも思います。

 

 私たちが社会の主役であるならば、声をあげ続けるというのも、私たちの仕事のひとつだと思うのです。そのためにわざわざつくっているシステムが、不服審査制度です。この制度を通して、民主主義に血を通わせたいものです(と、志は大きい)。

 

   ■   □

 

 

出入国・帰化手続きの大半は行政不服審査の対象外なので、私が仕事として不服審査を申し立てる機会はあまりないだろうと思います(難民申請に関する不服申し立てはできますが)。それでも、この制度を周知して利用しやすくするよう、広めていくことができればと思っています。

 

外国人に関する手続きも不服審査の対象となるように国会に働きかける、という手はあるかもしれませんけどね〜。そうしたら私も忙しくなるな〜(笑)。

 

 


機密書類を破砕処理しました 2016その2

 

 

 事務所の個人情報書類などを、破砕&リサイクル処理してもらいに行きました。7月にも処分したばかりですが、今年は積年の書類が不要になったりして、また処理が必要になったのです。

 

 処理が終わったとたん、その書類に関係するお客さんから「まさかの再依頼」の電話があったりして、ちょっと冷や汗もかきました。まあ、何とかなるでしょう。新規案件だと思って、気持ちも新たに取り組みます(笑)。

 

 


機密書類をリサイクルしました2016

 

 今年もリバースプラザさんで機密書類の破砕処理をお願いしました。お客様の個人情報よ、さようなら…。

 

 ちょっと機密書類の重量が増えているのは、私も成長しているからかと思ったら、さにあらず。長年のお得意様の仕事が終わって、保管していた書類を大量に廃棄したからなのでした。


野党共闘って効果あったんですか?(岡山編)

 

 岡山では、野党共闘を応援する市民団体「おかやまいっぽん」が、民進党の公認候補を野党統一候補として応援していました。結果は、次のようなものでした。

 

自民党公認候補 小野田紀美さん 得票数437,347票 得票率55.56%
 民進党公認候補 黒石健太郎さん 得票数329,501票 得票率41.86%
投票率 50.86% (前回48.88%、前々回56.97%)

 

この結果について、おかやまいっぽんは次のように分析しています。

 

「比例区(岡山選挙区)においては民進党の得票数が15万票ですから、選挙区において33万票を得られたという結果は「野党共闘」の効果が一定数あったと言えます。しかし、相手候補とは10万票もの差があり、「野党共闘」の効果は一定程度しかなかったとも言えます。
 特に投票率の低さに関しては、わたしたちが今後取り組まなければならない大きな課題として捉えています」

https://www.facebook.com/okayama1pon/

 

 これに加えて、私はいくつか野党共闘を支援した効果を感じました。

 

1) 地方の野党同士の協力関係ができた

 

 これ、ありそうでなかったんだそうです。今回だって、実は一筋縄ではなかったそうです。ある党の人は野党共闘ができた理由を「市民団体が接着剤の役割を果たしたから」と評価していました。「○○党とは昔からのわだかまりがあったが、今回は一緒にできてよかった」と、昔の関係を修復するきっかけになったようでした。政党ではなく「無所属の市民」だったからこそ、これができたんだなと思います。

 

 選挙は1度限りのものではありません。継続してこそ大きな目的を果たせるのだとすれば、今回はいい「基盤づくり」ができたのではないかと思います。

 

2) 自民党の中に、安倍派への対抗勢力が育つ機運ができた

 
 これは個人的な感想です。予想していなかったので、面白いなと思いました。選挙後、「大勝」とは言わなかった谷垣さんの微妙な言動が、今の自民党の緊張感を表しているようでした。

 

 よく考えれば、自民党が長期にわたって政権を取れたのは、常に党内で右から左までバランスが拮抗した状態を保ち、リベラルも保守もある程度取り込んでこられたから、という事実があります。そうやって幅広い信頼を得てきた「貯金」を、結構大きく取り崩しながら延命しているのが安倍政権ではないかと私は思っています。


 今回の野党共闘の大きな動きを見て、自民党の中でも、安倍路線と距離を置いてバランスを取ろうとする人たちが、何か大きく背中を押された感じがしたのかもしれません。市民は、意外に政党や政治家を見えないところでも支えているんだなと思いました。

 

3) 政治への不満が解消できた


 私が動いて分かったのは「座って不満や不安を言い続けるより、動いた方が気持ちが楽になる」ということでした。勝つか負けるかという結果よりも、自分の気持ちを社会に向けて行動で表現してみた、という達成感が心地よかった。これ以上私にできることはない、という気持ちになると、不満もあまり出てこなくなりました。

 

4) 政治に対して謙虚になった

 

 動かない、動けない人ほど、不満や文句が多くなる。それは相手に依存し、自分は動かないのに相手が何かしてくれることを過剰に期待しているからだと思います。そういう自分の有権者としての「依存した部分」が少しなくなり、私の代わりに政治を行ってくれる人たちに対して素直に尊敬し、感謝する気持ちが出てきました。

 

以上、いろいろいい効果があったと思います。私も仕事との両立が課題として残りました。無理しないで、できるときだけでいいから、息の長い活動として政治に関心を持ち続けていきたいです。


政治を変える、生活を変えるということ

 

 あす(10日)は参議院議員選挙です。

 

 私は今回、野党共闘の選挙支援グループ「おかやまいっぽん」のイベントとして、初めて街頭での投票呼びかけをしてみました。本当は電話かけとかポスティングとかウグイス嬢とか(笑)、ほかにもやることはたくさんあったと思いますが、本当に仕事と掛け持ちでできることには限界があります。

 

 思ったのは、こんなことでも本当にしんどい仕事だということ。朝の30分街頭に立とうと思ったら、気持ち的に、そして移動時間として前後の1時間は時間を取られるし、体力のない人(私)は疲れが残るし、仕事脳への切り替えもうまくいかなかったり。連日やれば、疲れもたまる。

 

 多くの人が交代でしないと、仕事や生活と両立するのは難しい、と思いつつも、参加する人は多くなく(街頭での呼びかけは1か所で5〜15人程度)、しかもかなり同じ人が連日立っています。やはり以前から政党や組合などで活動を続けている中高年の方々が、安定した気力と継続力を見せていました。

 

 やってよかったのは、やはり直接人からの反応をもらえることでした。最後はイオンモール岡山付近で呼びかけをしましたが、ここでは私たちのプラカードを見て「あ、投票日もう今週?」とか「私17歳だから〜」とか、通り過ぎながらそういう世間話をしてくれているのが聞こえてきます。

 

 そうやって通行人の反応に一喜一憂しながら、選挙運動って、意外に孤独なんだなと思いました。無関心を装った多くの人たちにアプローチしていくんだけど、自分たちが浮いた存在にならないように、一生懸命相手に歩み寄っていく(物理的にじゃなくて気持ち的に)。まず私の主張より、通勤する人たちのしんどさや、幼児を連れて雑踏を歩く親たちのしんどさに寄り添っていくことが大切なんだとも思いました。

 

 当の政治家は、私たちよりもさらに連日声を出し、長短さまざまな講演を1日に何度もこなして、握手しにいき、運動員の労をねぎらい、本当に頭が下がります。どの政治家も、すばらしいと思います。私は、政治家に頼りすぎていたのかもしれないと思いました。

 

 結果は分かりませんが、私はできることをやったという気持ちです。もし投票に行っていない人がいたら、ぜひ行ってみてください。真面目な政治家の人たちはみな、みなさんが投票に行くことを願っていると思います。

 


【日本人の国際結婚】二重国籍を認めない国への出生届

【この件について、在ロシア日本大使館のサイトで注意が出ていました】(2016.6.28現在)

(注)日本国内で出生した日本人とロシア人父母間の子は,日本の国籍法に基づき日本国籍を自動的に取得(1985年より以前は,父が日本人の場合のみ日本国籍を取得)しますが,ロシア国籍は自動的には取得しておらず,別途,在日本ロシア大使館または総領事館に赴き法定代理人等の申請により取得することになります。仮に当該人(未成年の場合は法定代理人)がこの手続によりロシア国籍を取得した場合は,国籍法第11条第1項「自己の志望による外国籍の取得」に該当し,その取得状況によっては日本国籍が喪失している場合があります。つきましては,日本で出生し,かつ,ロシア国籍を有している方からの旅券申請は,当館において日本国籍の有無を確認させていただくことになりますので,当該人のロシア旅券(父または母の旅券に併記されている場合もあります),ロシア国籍取得証明書,在日本ロシア大使館または総領事館での国籍取得申請書写し等の書類を可能な限り持参願います。

http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/JVISANDTOURIZM/passport.html

 

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男児2人の日本国籍は認めず
母の出身国に届け出で喪失

(共同通信)2016/6/24 19:55


日本人の父とロシア人の母の間に生まれ、日本の自治体に出生届が提出された後、ロシア大使館にも国籍取得の手続きが取られた男児2人が、日本国籍を持っているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は24日、日本国籍を認めず、両親側の請求を棄却した。

 

日本の国籍法は「志望により外国籍を取得したときは日本国籍を失う」と規定しており、志望の有無が争点だった。

 

両親側は「生まれながらの二重国籍だと思っており、新たにロシア国籍を取得する意図はなかった」と主張したが、谷口豊裁判長は「状況からロシア国籍を取得する手続きだと両親が認識していたとみるのが相当」と判断した。

 

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日本人と外国人の夫婦から生まれた子は、日本への出生届のとき「日本国籍の留保届」をすることで、日本国籍を持ちながら22歳までは二重国籍(つまり父の国籍と母の国籍を同時に持つこと)が許されます。でも、もう一方の親の国が二重国籍を許していない場合は、どうなるのでしょうか。

 

もし二重国籍を認めない国(ここではロシア)と、日本と、両方に出生届を出したら、その子の国籍はどうなるのかというのが、この裁判の問題だったようです。

 

結論は、先に日本の役所へ出生届を出して(日本国籍に入る)、次に在日ロシア公館へ出生届を出した(ロシア国籍に入る)ので、「日本国籍者が、自分の意志で他国の国籍を選んだ場合」にあたり、日本国籍を喪失する、という結論になりました。

 

親は、二重国籍が許されると思って、日本の役所と駐日ロシア公館の順に出生届を出したと主張しています。詳細が分からないので何とも言えないのですが、親が行ったこととしては

 

1 日本の役所に出生届を出すとき「日本国籍を留保する」旨の一文を書かなかった。(つまり国籍留保届をしなかった)

2 ロシアでは二重国籍が許されていない、つまりロシア国籍者として出生届を出せば、日本の国籍を取得できないのに、ロシアの公館に出生届を出した。

 

 の2つの可能性が考えられます。少なくとも2の事実はありました。1については、記事は言及していません。

 

 親は「二重国籍が取れると思っていた」と言っているので、1の手続きはしたのでしょう。市役所も、ロシアの法律までは知らなかったので、すんなり受理したと思います。

 

 でも2については、裁判所は「親は2の状態になることを知っていたのに、あえてロシア側に出生届を出した」と認定しています。

 

 親の国籍がどちらも二重国籍を認めている国であれば、この親のやり方で間違いなかったんですけど…。

 

 子供の将来を決める問題なので、気を付けないといけないですね。

 


岡山の野党共闘ってなんですか〜野党共闘演説(6/16)

 

  こんにちは、野党統一候補を応援する会「おかやまいっぽん」の幽霊部員です(笑)。
 

 7月10日の参院選では、32の1人区(定数1の選挙区)のすべてで、野党4党(民進、共産、社民、生活の党)の統一候補が立てられることになったそうです。野党が共闘する選挙活動を間近で見られるのは、この1人区だけなんですね。



 本日6月16日には、岡山選挙区の野党統一候補者となる黒石健太郎さん(民進)を応援するため、JR岡山駅西口に共産党の志位委員長ら3党の人々が来て、街頭演説を行いました。

 あまりにも周辺の右翼の声が賑やかだったので見に行ってみたら、右翼の街宣車は見えないところで押しとどめられていて、駅周辺は支持者の傘の花がガクアジサイのように咲いていました。中心にいたのは、野党の人々が乗る街頭宣伝車です。
 

 いいお話だったので、街頭宣伝の発言要旨をまとめてみました。文字起こしをしていて思うのは、志位さんの話はあまり省くところがないな、ということ。同じ内容を繰り返さない、時候の挨拶とか意味のない前置きがあまりない、誹謗中傷なども少ない、とても文字起こししやすい話でした。志位さんの次の方々の話は、時間がない関係もあって、少し短めでした。
 

IWJも録画をしています。私の書いた発言要旨は内容を端折っているので、全部を聞きたい方はこちらをどうぞ。
http://www.ustream.tv/recorded/88381454


 

■ 共産党 志位和夫委員長
 

 今日は、岡山では定数1を争う参議院選で、野党の統一候補である黒石健太郎さんの応援に来た。
 

 黒石さんは民進党公認の候補者。私は長い間議員をしているが、国政選挙で他党の議員を応援するのは今回が初めて。共産党は長年にわたって独自路線でやってきたが、今度ばかりはこれまでの方針を変えていかなければいけないと考えた。なぜなら、安倍首相がやっていることがあまりにも危険だからだ。
 

 あの安保法制の通し方は、憲法を壊し立憲主義を壊す、ひどいやり方だ。これを放置すれば日本は無法国家になる。だから安倍政権はどうしても倒さなければならない。倒そうと思ったら選挙で勝たなければならない。選挙で勝とうと思ったら、野党がばらばらでは勝てない。市民とともにひとつにまとまらなければならない。
 

 全国32の1人区すべてで野党の統一候補を実現できたが、相手は自民党だから、勝つのは容易ではない。野党と市民が力を合わせ、1+1が2ではなくて、3にも4にもなる戦いをやりぬいて、32全部の選挙区で勝とうではないか。
 

 県民のみなさんには、4野党の共通の政策として確認した4つのことを、黒石健太郎さんに託していただきたい。
 

1)安保法制の廃止

 ひとつは憲法違反の安保法制の廃止。そして日本に民主主義と立憲主義と平和主義を取り戻すこと。集団的自衛権という言葉には自衛という言葉が入っているが、実際は日本の自衛とは関係ない。日本が攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃を受ければ参戦するということだ。

 自民党は、アメリカが攻撃されたとき日本は放っておけないというが、アメリカに戦争を仕掛けた最後の国は、75年前の日本ではないか。それ以降のアメリカの戦争は、ベトナム、イラクなど多くがアメリカによる侵略戦争だったのではないか。こういう無法な戦争に日本の若者を駆り立てるということにほかならない。日本を再び、殺し殺される国にしてはならない。安保法制は廃止するしかない。
 

2)アベノミクス中止と国民生活重視の経済政策

 ふたつめはアベノミクスをやめて国民の生活を良くして経済を立て直すことを黒石健太郎さんに託してほしい。トリクルダウンということで、まず大企業を儲けさせれば、やがてその儲けが家計に回ってくると言われてきたが、3年半たってみなさんのところに回ってきただろうか。
 

 安倍さんは「うまくいってる」といろんな数字を挙げて自慢しているが、絶対に挙げない数字がふたつある。ひとつは労働者の実質賃金。5年連続でマイナスで、5%も目減りしている。もうひとつは日本経済の6割を占めている個人消費。2014年度、2015年度で2年連続マイナスで、これは戦後はじめてのことだ。アベノミクスが失敗したことは明らか。

 追い詰められた安倍さんは消費税引き上げを2年半先送りにするといった。自分で失敗を認めたようなものだ。でも絶対認めず、今後もアベノミクスのエンジンをどんどんふかすという。欠陥車のエンジンをふかしても、車が炎上して日本経済は文字通り火の車になるのではないか。
 

 野党は対案がないといわれるが、野党4党は共通政策を議論してきている。安保法制以外にも、暮らしの問題、アベノミクスによる格差と貧困の是正が共通課題となっている。具体的には、介護士、保育士の給与引き上げ、ひとり親世帯の児童扶養手当を増額し子供の貧困をなくす、長時間労働を是正し最低賃金を大幅に引き上げる、返済不要の給付制奨学金を創設する、これが共通政策として確認されている。私たちには、国民の暮らしを良くして経済を回復させるというアベノミクスとは違う対案がある。この願いを黒石さんに託してほしい。
 

3)TPP合意反対と農業保護

 第三にTPP合意の問題がある。この合意・協定の内容に反対して、岡山の農業、日本の農業を守っていこうという願いを黒石さんに託してほしい。国会審議では国民に十分な情報を提供すると書いてあるのに、国会に出てきたのは黒塗りの文書だった。あんな秘密主義で重要な協定を強行するのは許されない。米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖といった聖域は守り、この分野は関税撤廃しないと言っていたのに、協定では3割の品目で完全撤廃、残る7割も関税率を引き下げて、無傷な品目はひとつもないと、政府は認めた。こんな協定書にサインして聖域を守ったとよく言えるものだ。こんなTPP合意を許さないという願いを黒石さんに託してほしい。
 

4)安倍政権下での憲法改悪阻止

 第四は、安倍政権の下での憲法改悪を許さないということ。憲法についてはいろいろな考え方があるが、安倍さんのようにでたらめな憲法解釈で立憲主義を壊してしまう、こんな内閣の下での憲法改悪は絶対に許さないということで、4党一致しているということをみなさんにご報告したい。
 

 安倍さんは選挙に入ってから憲法の話を言わなくなった。憲法のケの字も言わないで選挙をやりすごそうとしている。しかし今までも、選挙の時は何も言わず、選挙が終わると憲法破壊をやってきた。自民党は国会では、憲法改正の草案を決めていると言っている。自民党改憲案は、憲法9条2項を全面削除して、国防軍の保持を書き込み、海外での武力行使を無制限にできるようにしようとしている。緊急事態条項をつくり、戦争や災害の際に総理大臣に権力を集中し、国民のみなさんの基本的人権を停止する恐ろしい条項も入っている。もう憲法が憲法でなくなる中身なのだ。憲法で権力を縛るのではなく、憲法で国民のみなさんを縛り付けようとするのが、安倍改憲だから、NOの審判を野党の勝利によって行おう。
 

 今回の選挙では、自民、公明、補完政党である大阪維新を少数に追い込むのが目標。これができれば、安倍内閣は総辞職となり、退陣する。みんなで力を合わせて新しい政治をつくろうではないか。
 

■ 民進党 黒石健太郎候補予定者
 

 現政権は、政権批判されるとメディアに圧力をかけて、キャスターが降板するようなことが起こっているが、こんなことが許されていいのだろうか。私は民主主義と立憲主義を守るために闘う。
 

 私の家は表町商店街で古くから商売をしていたが、曾祖父の立ち上げた店も、戦争で多くのものを失った。このような戦争を繰り返してはいけない。与党は選挙の前には経済政策を掲げて闘っていても、選挙後には立憲主義を壊すようなことをし、批判すれば報道規制をする。今度の選挙は、こうした民主主義と立憲主義を守るための分岐点となる。
 

■ 社民党 吉川元衆議院議員
 

 1人区すべてで統一候補を立てたことに対し、安倍政権は焦って下劣な野党批判をして「民進を応援すれば共産党がついてくる」と言ったが、実際には共産だけではない、社民もついてくるのだ。そしてSEALDsも、ママの会も、多くの市民もついてくるのだ。社民党も全力を挙げて協力すると誓う。
 

 安倍政権の閣議決定では、先輩の中曽根氏すら憲法違反だからできないといっていた(集団的自衛権を合憲とする)閣議決定をした。辺野古の問題では、国民が使うべき行政不服審査という手続きを国が一市民を装って行い、審査するのも国が行った。秋の臨時国会についてはいつまでに開催するかを定めた規定はないという理由で(開催を)飛ばしてしまった。安倍さんは外国に行くと「法治国家」とよくいうが、国内では法治国家とは言えないことをしている。
 

 安倍政権は、今回の選挙で3分の2の議席を取れれば絶対に改憲する。これは過去2回の経験から明らかだ。1人区すべてで勝利して、安倍政治を退陣に追い込もう。


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