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亡くなった人の外国人登録閉鎖原票を請求できる人はだれですか(2012年7月9日以降)

 新しい在留管理制度になる前の、駆け込みの帰化申請の手続きをしました。亡くなった家族の履歴や家族関係を証明する資料として外国人登録(閉鎖)原票の写しを請求するのですが、7月9日までは市町村役場で申請書を1枚書くだけで取り寄せてくれてとても便利でした。

 さて、7月9日以降、外国人登録(閉鎖)原票を請求する手続きについて、以下のように発表されています。

 これからは、外国人登録の閉鎖済み原票は、個人情報保護法の中で取り扱うことになるのですが、死んだ人の情報は、遺族がそのすべてを見ることはできないということになっています。
詳しくは総務省の以下の質疑応答を参照してください。
Q3-1
保護法で規定している「個人情報」とはどのようなものですか。例えば、次のような情報は、「個人情報」に当たりますか。
 1) 死者に関する情報
 2) 外国人の情報
 3) 法人の代表者の情報
 4) 防犯カメラの映像
 5) 行政機関に持ち込まれた相談事案の処理票に記載された相談の内容や処理の経過
 6) 採用試験の結果

A
 保護法上、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいいます(第2条第2項)。

 1)については、生存する個人に関する情報でないことから、一般的には、個人情報に当たりません。しかし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、生存する個人を本人とする情報として、個人情報に当たることになります。例えば、死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に遺族(相続人)の氏名の記載があるなど、遺族を識別することができる場合には、当該情報は、死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報でもあります。
 2)については、外国人に関する情報も、国籍等の区別なく、特定の個人を識別できる情報であれば、個人情報に当たります。
(以下略)

 このあいまいな定義のため、実際に死者の情報をどこまで開示するのかは裁量の範疇となるようで、各市町村ではさまざまなガイドラインが示されています。で、入管は死者の情報である外国人登録(閉鎖)原票の写しについて、以下のようにガイドラインをつくりました。

1)死亡時の同居親族と、死亡時の配偶者、直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹に限り請求ができる。
2)ただし、亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情報が含まれている場合,その部分を消除した写しを作成の上,交付することになる。

 請求者と亡くなった人以外の個人情報は黒塗り、ということは、その他の家族関係(たとえば兄弟姉妹)の把握はできないということです。これは本日、法務省入国管理局へ問い合わせて確認しました。相続や帰化のときの家族関係の証明には使えないということで、日本の情報でしか親族関係を確認できない外国人(例えば長く日本で暮らし、本国で身分の登録していない人など)にとって、とても不利益がありそうです。





 死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について

1 平成24年7月9日,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行され,これに伴い,外国人登録法が廃止されます。 このため,それまで市区町村に保管されていた外国人登録原票は,法務省に送付され,保管されます。


(1)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「行政機関個人情報保護法」といいます。)において開示請求の対象となる「個人情報」の範囲は,「生存する個人に関する情報」に限られているため,亡くなった外国人の方の情報は,行政機関個人情報保護法による開示請求の対象とはなりません。

(2)しかしながら,外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書がこれまで果たしてきた社会的な役割を考慮し,3に掲げる方から4に掲げる方法で,亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求があった場合には,請求をされた方が3の(1)から(3)までに該当することを確認できたときに限り,その写しを交付する取扱いとすることにしました。 ただし,その外国人登録原票に,亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情報が含まれている場合,行政機関個人情報保護法により提供してはならないとされておりますので,その部分を消除した写しを作成の上,交付することになります。 この取扱いは,行政機関個人情報保護法による開示ではなく,行政サービスの一環としての情報提供になります。

(3)一方,亡くなった方に係る外国人登録原票に,御自分の個人情報が含まれている方については,その御自分の個人情報に関し,行政機関個人情報保護法による開示請求を行うことができます。

(4)以下に,御参考として,(2)の行政サービスによる写しの交付と(3)の行政機関個人情報保護法による開示請求との比較を示します。

(図は省略)

3 交付請求をできる方

(1)請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族

(2)請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。),直系尊属,直系卑属又は兄弟姉妹

(3)上記(1)又は(2)の法定代理人

4 交付請求をしようとする場合は,次の手続をとってください。

(1)交付請求は,次のものを,原則として,郵送することにより行ってください。

 仝鯢媽禅畚
以下の請求書に必要事項を記載してください。
(省略)

◆\禅畆圓遼椰由稜Ы駑
具体的には,別紙(省略)を参照願います。

 返信用封筒
 返信用封筒には送付先※を明記し,普通郵便の場合は概ね90円分の郵便切手を貼ってください。速達や簡易書留による送付を希望する場合は,これらに応じた料金分の切手を貼ってください。
 なお,送付する記録の分量(枚数)によっては,追加の切手の送付をお願いする場合があります。 
※ 郵送先は△把鷭个気譴申嗣栄爾亮未慧に記載された住所又は居所になります。
(2)交付請求書等の郵送先は次のとおりです。
法務省入国管理局出入国管理情報官室出入国情報開示係
 郵送先:〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1
電 話:03−3580−4111(内線)2786,2937

5 その他

(1)交付請求がなされても,交付の決定までに一定の期間を要します。原則として,交付請求から30日以内に交付又は不交付の決定をするよう努めますが,〇垓萃村から法務省に外国人登録原票が送付されるまでは交付決定ができないこと,現在,法務省においてはコンピュータ機器によって外国人登録原票を抽出するシステムの構築を進めていますが,この作業が終了するまでの間(おおむね本年末まで)は,外国人登録原票の抽出を手作業によって行うため,相応の時間を要することから,本年末まではかなりの期間を要することを御承知おき願います。

(2)地方入国管理官署において,亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことはできません。

(3)法務省において,郵送いただいた資料では上記3の交付請求をできる方に該当するか否か確認できない場合は,該当することを証する資料の提出を追加でお願いするときがあります。それでも確認ができない場合は,不交付の決定を行います。


帰化後は日本人に似た名前にするべきですか

 過去には、強制的に漢字の日本名をつけるよう法務局の窓口で指導されていました。

 1983年からは、帰化後の名前は漢字の日本名にする必要はなく、自由に決められるようになりました。(ただし、文字はひらがな、カタカナ、漢字しか使えません)


 そのことを首相が国会で説明した答弁書です。

第147回国会答弁書第40号  平成12年7月14日

答弁者 内閣総理大臣森喜朗


二の2について

 昭和五十九年に国籍法及び戸籍法の一部改正が行われたが、その改正作業の過程において、帰化事務における氏名の取扱いの在り方についても幅広く検討を行った結果、国際的な人的交流の活発化及びこれに伴う日本国民の氏名についての一般的な意識の変化等にかんがみると、日本人らしい氏名を使用しなくとも、必ずしも我が国社会に日本人として定着することが妨げられるものではないとの考えから、検討結果がまとまった昭和五十八年から、日本人らしい氏名を使用するよう指導することを行わないこととした。

 これを受けて、具体的には、例えば、同年七月八日、実際に帰化許可申請についての相談を受け、その申請を受け付けて審査を行う法務局等に対し、これに関する通知を発出するとともに、法務局等の帰化申請窓口等に備え付けてある国籍関係提出書類様式集の中に、帰化後の氏名は自由に定めることができる旨を明記するなどして、その周知徹底を図っているところである。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/147/touh/t147040.htm

津山支局は帰化申請受付をやめます(10月1日)

 これまで岡山地方法務局津山支局で扱っていた帰化申請は、2008年10月1日から津山支局では取り扱わなくなります。

■津山支局管内の市町村
津山市
苫田郡鏡野町
勝田郡奈義町
久米郡美咲町
久米郡久米南町
美作市
勝田郡勝央町
英田郡西粟倉村
真庭市
真庭郡新庄村


 以上の市町村民が帰化申請をしたい場合は、岡山地方法務局戸籍課(岡山市南方)へ申請することになります。

 以上の情報は、岡山地方法務局長から岡山県行政書士会会長へあてたお知らせ(平成20年7月30日、戸第495号)に記載されている内容です。


岡山地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

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