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多言語の在留特別許可ガイドライン 09年7月版

多元語での在留特別許可ガイドラインです。内容自体は2009年7月に改訂されたものです。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan85.html

English
Guidelines for Special Permission to stay in Japan
http://www.moj.go.jp/content/000048156.pdf

Chinese-simplified
http://www.moj.go.jp/content/000048162.pdf

Chinese-traditional
http://www.moj.go.jp/content/000048163.pdf

Korean
http://www.moj.go.jp/content/000048160.pdf

Portuguese
http://www.moj.go.jp/content/000048158.pdf

Spanish
http://www.moj.go.jp/content/000048157.pdf

Tagalog
http://www.moj.go.jp/content/000048159.pdf

在留特別許可された事例、されなかった事例

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan25.html

今度は表になり、分かりやすくなっています。

在特ガイドラインを改訂(7月)

 在留特別許可の審査について、7月に改定された新ガイドラインが発表されています。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85-1.pdf

 審査基準をより具体的にして、オーバーステイでも善良に生活する人や日本にとって利益があると判断した人が簡単に在留特別許可を受けられるようにするのが狙いです。

 今月に成立した改正入管法ではオーバーステイ者を社会的に「切り捨てる」ような措置を取ります。なので、比較的善良なオーバーステイの人はきちんと救済し、不条理な事態が起きないようにと考えているようです。

 これを機に在留特別許可について考えてみたい、という方がいらっしゃいましたら、いつでもご相談ください。許可の可能性がどれだけありそうか判断いたします。

裁判の権利奪う強制退去に署名運動

 在留特別許可(オーバーステイしていたけど特別な事情がある場合に在留を許可する措置)を求めて出頭したパキスタン人に対し、入管が退去強制(国外退去を強制的に求めること)を決めた直後に、その判断について裁判で争う時間も与えず実際に国外追放させた問題がありました。

 そして今、入管が彼らの裁判を受ける権利を奪ったこと、それを追認するような裁判所の控訴判決が出たことに対して、意見署名を集める活動が出てきています。このケースが最高裁へ上告されることになったため、提出するそうです。

 私もオーバーステイという犯罪自体を容認するつもりはありませんが、裁判を受ける権利というのは、罪人かどうか、外国人かどうかで左右されるものなのでしょうか。裁判所までが裁判を受ける権利を守らないという態度は、情けないと感じます。

 詳しくは続きを読んでください。
 

フィリピン人3人家族に在留特別許可

 在留特別許可を受けられず国外退去を命じられ、再審を求めたものの東京地裁は敗訴(2006年12月7日)、控訴審は棄却(2007年9月27日東京高裁)となっていたフィリピン人家族3人に対し、1月11日、東京入国管理局長から在留特別許可(「定住者」で在留期間1年)が交付されました。「コムスタカー外国人と共に生きる会」の方から、外国人支援団体関係者へ報告がありました。

 控訴棄却、つまり一審での敗訴を支持する決定が二審で行われたのに、どうして在留許可が下りたのかというと、控訴棄却の判決文に「裁判所として、法務大臣に対して、------在留特別許可などの措置を検討されたい」との文言が判決文中に記載されていて、入管がこの判決を考慮して、あらためて在留特別許可を決めたとのことです。

   □ 

 オーバーステイの外国人家族の在留特別許可について、入管はその許可基準を明らかにしていません。報告によると、イラン人家族らこれまでの許可事例から推測して、「〕萋後10年以上在留し、概ねへ平穏に日本で暮らしていること、中学生以上の子どもが家族のなかにいる。」等が必要とされていました。また自主出頭した場合に比べて、摘発や逮捕されたケースでは、不利に判断されるといわれていました。


 この両親は来日後10年以上在留し、子どもも日本で出生し、「不法滞在」以外の法令違反はありませんでした。しかし、2004年12月に入管法違反で警察に逮捕された事例で、逮捕―起訴―有罪判決をうけていること、2005年1月の東京入国管理局長の裁決時点で、子どもは10歳で小学生でしたので、在留特別許可は不許可となり、家族3人に退去強制令書が発付されました。


 両親は、東京入管ら東日本の入国管理センターへ移送され、2006年2月に仮放免が認められるまで1年以上収容され、子どもは児童福祉施設で約2年近く暮らしていたそうです。

 コムスタカの報告は、「本件ケースが、高裁判決を拠りどころとして退去強制令書発付処分後の再審(情願)により、家族全員の在留特別許可が認められたことは、今後同様なケース(摘発や自主出頭時点で小学生などで、現時点で中学1年生以上に達した子どものいるケース)で、再審(情願)により家族全員の在留特別許可が付与される可能性を大きく開いていくことになります」とコメントしています。

   □

(2007年9月27日の東京高裁の判決内容は以下のとおりです)


埼玉県内在住のオーバーステイのフィリピン人家族の控訴審判決は、2007年9月27日(木)午後1時15分に、東京高裁825法廷で言い渡され、以下のような敗訴判決(東京高裁民事第 10 部  吉戒 修一 裁判長)でした。



主文

 1、本件各控訴をいずれも棄却する。

 2、控訴費用は控訴人らの負担とする。


「5、  控訴人らの今後の処遇について

「前記のとおり、本件各裁決並びに本件退令発付処分は、いずれも適法であり、これらの処分の取消請求は理由がない。

しかしながら、本件事実関係によれば、控訴人らは、仮放免後、仮放免に付された条件に違反することなく家族3人で円満に生活していること、なかでも、控訴人(子)においては、日本で生育し、地域の小中学校に通って学
業その他の活動において優秀な成績を修め、心身とも健康な中学1年生の少女であり、日本の生活に完全になじみ、今後も日本において生活し、教育を受け、将来の夢として教職の道に進むことを希望するなど本邦での在留の継続を強く希望していること、他方、日本での生活が継続するにつれて、国籍国であるフィリピンとの関係が希薄になり、フィリピンにおいて生活することが次第に困難になりつつあること、控訴人(子)の周りの関係者は、同人の希望をかなえてやりたいと強く嘆願していることなどが認められる。

 以上の本件各裁決等の後の控訴人らを巡る事情にかんがみると、本件各裁決等適否の判断は前記のとおりであるとしても、控訴人(子)をフィリピンに強制送還することにより、同人に日本で教育を受ける機会を失わせ、将来の夢を断念させるのは見るに忍びないものがある。

 ついては、出入国管理行政の最高責任者である法務大臣におかれては、控訴人らについて当分の間退去強制令書の執行を停止して仮放免措置を継続した上で、再度の考案として在留特別許可の付与の可否についての恩恵的な措置及び児童の最善の利益の観点から検討されること当裁判所として期待したい。」

(※ 子どもの個人名は、匿名)

オーバーステイ者の受けられる医療福祉制度

 以前、外国人の医療保険や医療給付制度について質問があったので、ここに2000年の参議院国会質問の答弁書を載せておきます。これは特にオーバーステイ(在留資格がない)の場合の医療制度です。

 内容をみると、緊急性の高い医療と出産については、在留資格を問わず医療制度を利用できるようです。緊急性がなく、受給者が長期間にわたる治療や社会福祉支援を受けるような場合(つまり、その人が長く日本に住むことを前提としている医療・福祉の場合)、在留資格のない人は給付・サービスを受けられないという傾向がみられます。

   □

外国人の医療と福祉に関する質問主意書
参議院議員 大脇雅子
2000年4月28日

外国人の医療と福祉に関する質問に対する答弁書
2000年5月26日

(本来は質問と回答は別個の文書となっていますが、分かりやすくするため各質問の下へ回答を掲載しています。赤字は筆者・松田葉子の注釈です)



 我が国の外国人登録者総数は、平成10年で150万人を超えている。この他にも在留資格を有しない又は在留期間を経過した外国人が相当数いるといわれており、これらの外国人全てを合わせると、我が国の総人口の実に1パーセント以上を占めるまでになっている。これらの外国人の多くは我が国の社会に溶け込み、善良な隣人として国民とともに生活している。
 ところが、納税等の義務を負い、日本国民と何ら変わらない生活を送っているにもかかわらず、外国人は多くの行政サービスの対象外となっている。特に、医療福祉分野においては、外国人の生命、生活に直接かかわるだけに、その改善が早急に必要となっている。
 そこで、以下質問する。

1、入院助産について
 児童福祉法第22条における入院助産制度は、出産費用が捻出できない等の経済的な理由のある妊産婦について、助産施設に入所させる措置をとるものであるが、緊急に適用する必要が生じた場合、指定助産施設での出産であれば、外国人についても、在留資格及び外国人登録の有無にかかわらず、人道上適用すべきではないか。

1についての答弁
 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に定める妊産婦の助産施設への入所措置について、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、緊急に入院助産を受けさせる必要があると認められる場合には、当該妊産婦の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に定める在留資格及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に定める登録(以下「外国人登録」という。)の有無にかかわらず、当該措置を採り得るものと考えている。

【在留資格がなくても、入院助産制度を受けることができるということです】

2、養育医療について
 母子保健法第20条における養育医療は、「未熟児養育事業の実施について(厚生省社会局長通知)」で規定する未熟児を出産したため、指定医療機関において入院治療が必要とされる場合であるが、在留資格がなく、健康保険又は国民健康保険等の資格を得ることができない場合、いかなる要件を具備すれば適用されるのか。
 また、適用されるとすれば、患者の自己負担分はどのようにして算出されるのか。

2についての答弁
 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に定める未熟児に対する養育医療の給付について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下「都道府県等」という。)は、出生時の体重が2000グラム以下である等の状態にあり、医師が入院養育を必要と認めた場合には、当該未熟児の入管法に定める在留資格の有無にかかわらず、当該給付を行い得るものと考えている。
 この場合における当該児童の扶養義務者からの費用徴収については、「母子保健衛生費の国庫負担及び国庫補助について」(平成9年9月18日厚生省発児第 93号厚生事務次官通知)に掲げる徴収基準額表に基づき、当該児童の属する世帯の所得税額等に応じて算出した額を徴収することを国庫補助の基準としており、これを踏まえて各都道府県等が具体的な徴収基準を定めているところである。

【在留資格がなくても、未熟児の養育医療給付が受けられるということです】


3、育成医療について
 児童福祉法第20条における育成医療が適用されるのは、該当する疾病や障害を生じたため、指定医療機関において主治医が主として入院を要する治療が必要と判断した場合であるが、在留資格がなく、健康保険又は国民健康保険等の資格を得ることができない場合、いかなる要件を具備すれば適用されるのか。
 また、適用されるとすれば、患者の自己負担分はどのようにして算出されるのか。

3についての答弁
 児童福祉法第20条に定める障害児に対する育成医療の給付については、障害児の生活能力の向上等を目的とするものであること、指定育成医療機関において一定期間継続して治療を受けることを前提としていること等から、基本的には入管法に定める在留資格のない不法滞在外国人への適用は想定していないが、緊急に手術等を行わなければ将来重度の障害を残すような場合には、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「都道府県指定都市等」という。)は、当該給付を行い得るものと考えている。
 この場合における当該児童の扶養義務者からの費用徴収についでは、「身体障害児援護費及び結核児童療養費の国庫負担について」(昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知)に掲げる徴収基準額表に基づき、当番児童の属ずる世帯の所得税額等に応じて算出した額を徴収することを国庫補助の基準としており、これを踏まえて各都道府県指定都市等が具体的な徴収基準を定めているところである。

【特定の病気・障害による育成医療給付は、緊急性のある場合のみ、都道府県・政令指定都市・中核市においては、在留資格のない人にも適用できるということです】

4、更生医療について
 身体障害者福祉法第19条における更生医療は、身体障害者の更生のために必要な医療を給付するものであるが、在留資格がなく、健康保険又は国民健康保険等の資格を得られていない外国人に対して、更生医療の適用が必要とされる場合、いかなる要件を具備すれば適用されるのか。
 また、適用されるとすれば、患者の自己負担分はどのようにして算出されるのか。

4についての答弁
 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第19条に定める身体障害者に対する更生医療の給付については、国籍要件はないが、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護するという同法の目的を踏まえれば、入管法に定める在留資格のない不法滞在外国人は身体障害者福祉法の適用を受ける身体障害者としては想定されておらず、不法滞在外国人に対する当該給付も想定されていないものと考えている。

【身体障害者への更生医療給付は、在留資格のない人は受けることができないということです】


5、母子手帳について
 母子保健法第15条における妊娠の届出は、在留資格にかかわらず行うべきものであるが、外国人登録がない場合、現に居住する管内の市町村に届出を行うべきものか。
 また、外国人登録をしていない者から、妊娠の届出を受けた市町村は、第16条の規定に基づき、母子健康手帳を交付すべきではないか。

5についての答弁
 母子保健法第15条に定める妊娠の届出は、同法第16条第1項に基づき母子健康手帳を交付し、妊娠期間中及び出生後に健康診査、保健指導等の行政サービスを適切に提供できるようにすることを主な目的としており、通常、短期的な滞在者であると考えられる外国人登録を受けていない外国人は、当該届出を行う必要はないものと考えている。しかしながら、外国人登録を受けていない外国人が妊娠の届出を行う場合の届出先は、居住地の市町村とすることが適当であり、当該市町村が母子健康手帳を交付することとなる。

【在留資格がなくても市町村から母子健康手帳がもらえ、出産前後の保健サービスが受けられるということです】

6、予防接種について
 予防接種法第3条に規定された定期予防接種を市町村が行う場合であって、当該市町村内に確実に居住していると認められる者は、外国人登録の有無にかかわらず、第2条2項に規定された予防接種を受けることは可能か。
 また、市町村は、第2条2項に規定された予防接種を行った結果、それに起因する疾病・障害・死亡などの事由が生じた場合には、外国人登録の有無にかかわらず、第11条における給付を行うべきではないか。

6についての答弁
 予防接種法(昭和23年法律第68号)第3条第1項に定める定期の予防接種については、市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものを対象としており、外国人に係る居住の有無は、当該予防接種の実施者である市町村長が外国人登録等により判断しているところである。
 また、同法第3条第1項に定める定期の予防接種を受けた者に係る疾病等が、当該予防接種を受けたことによるものであると認定された場合には、同法第11条第1項に基づき、健康被害の救済に関する給付が行われることとなる。

【定期の予防接種は、外国人登録などで住所が確認された外国人を対象に含んでいるということです】

   □

大脇議員の質問主意書の載っているサイト
http://www.jca.apc.org/owaki/

外国人登録で摘発される事例が増加(オーバーステイ)

 オーバーステイ(期限を超えて滞在していること)の人が、何かの必要に迫られて市町村役場で外国人登録をすると、そこから入管へ知られて摘発されるという事例が全国各地で相次いでいます。

 必要に迫られて登録する場合とは、たとえば次のような場合です。

◎1 福祉の制度を申請する必要があり、その申請の条件として外国人登録を求められた。
◎2 子どもの学校入学に当たって外国人登録を求められた。
◎3 在留特別許可を申請するに当たって外国人登録をしようと考えた。

 実は、数年前から

役場へ外国人登録の届出
   ↓
地方入管で外国人登録カードをつくる
   ↓
入管の警備に入管内部で通報


という流れで、市町村役場の情報が入管へ流れるような運用があるとの外国人支援団体の報告があります。

   □

 では、外国人登録を求められたらどうすればいいか。その団体は、次のようにアドバイスしています。

◎1福祉制度の申請の場合

 事情を説明し、外国人登録なしで申請を受け付けてもらえるよう交渉します。


◎2子供の学校入学の場合

 外国人登録の提出は必ずしも必要でないとする通達が文科省から出ています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/002/001.pdf

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18文科初第368号
平成18年6月22日
文部科学省初等中等教育局長 銭谷眞美

外国人児童生徒教育の充実について(通知)

   (該当部分のみ抜粋)

3.就学手続き時の居住地等確認方法の弾力化
外国人の子どもの就学手続きの際に、居住地等の確認を行う必要がある場合には、外国人登録証明書による確認に限らず、居住地等の確認に関して、一定の信頼が得られると判断できる書類による確認とするなど、柔軟な対応を行うこと。


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◎3在留特別許可を受ける場合については、まず入管へ出頭したあと、外国人登録をするのが安全だとアドバイスされています。


【役場の職員がどうしても外国人登録の提出を求めてきたら】

 外国人登録証の提示を求めることができるのは、外国人登録事務担当職員だけであるとする条文があります。これを元に、外国人登録を出さないことには法的根拠があると説明してみてください。外国人登録でなくても、ほかに現住所を証明できる書類があればよいわけですから、粘り強く交渉してみてください。

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外国人登録法13条第2項
外国人は、入国審査官、入国警備官(入管法に定める入国警備官をいう。)、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。

外国人登録法施行規則15条(職権を有する職員)
法第13条第2項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。
1外国人登録事務に従事する職員
2麻薬取締官
3公安調査官
4職業安定法(昭和22年法律第141号)第8条に規定する公共職業安定所の職員
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