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韓国人同士は日本で協議離婚できますか

2004年までは、日本の役所で協議離婚しても有効でした。現在は韓国人同士が協議離婚する場合には、韓国総領事館で手続きを行い、関係書類を提出することになっています。

ちなみに、日本人と離婚する場合は日本の役所での協議離婚が有効に成立します。

民団さんが分かりやすいQ&Aを出しているので、紹介します。


また、2013年8月現在の総領事館の情報をここに掲載しておきます。



民法改正(2007.12.21.法律第8720号)によって、2008.6.22.より協議離婚の手続きに、 離婚に関する案内と相談勧告、 離婚熟廬期間(離婚の案内を受けた3ヶ月後に離婚意思確認)、 未成年である子女がいる場合、養育と親権者決定に関する協議書(または審判定本)の事前提出義務が導入されました。

したがって、在外国民が領事館に協議離婚意思確認申請する場合、子どもの養育と親権者の決定に関する協議書(未成年の子どもがいる場合にのみ該当)、離婚熟廬期間の兔除(短縮)事由書を追加で提出しなければならなくなったことをお知らせいたします。

子どもの養育及び親権者の決定に対する協議書の未提出、または提出遅延時には、協議離婚意思の確認が遅延や不確認となることがありますのでご注意下さい。


 *例規の改訂で、2004.9.20.以後からは、協議離婚をする場合には、必ず夫婦が一緒に総領事館を訪問して協議離婚意思の確認を担当領事の前で受けなければなりません。

 *その他具体的な手続きについては、担当職員が案内します。 

【離婚申告具備書類】

1.韓国人同士の離婚申告

日本で協議離婚申告をする場合

  ○協議離婚意思確認申請書 1部(領事館配布)

  ○離婚申告書 3部(領事館配布)

  ○当事者双方の在外国民登録簿謄本 各1部

  ○当事者双方の婚姻関係証明書及び家族関係証明書 各1部(領事館で発給可能)

  ○当事者双方の身分証(外国人登録証、パスポートなど)

  ○当事者双方の印鑑(もしくは、署名も可能)

  ○子どもの養育と親権者の決定に関する協議書 3部

  ○離婚熟廬期間の兔除(短縮)事由書 1部


(注意)2004年(平成16年)9月19日までに日本の市役所や区役所で協議離婚申告された場合

   ○ 離婚申告書 1部(領事館配布)

   ○ 日本の市役所や区役所で發給した離婚受理証明書及びその翻訳文 各1部

  (専門家による翻訳が必要なのではなく、どなたが翻訳されたものでもかまいません)  

   ○ 当事者双方の婚姻関係証明書及び家族関係証明書 各1部(領事館で発給可能)

   ○ 当事者双方の身分証(外国人登録証、パスポートなど)

   ○ 当事者双方の印鑑(もしくは、署名も可能)


2. 韓国人と日本人同士の離婚申告

  ○離婚申告書  1部(領事館配布)

  ○日本の市役所や区役所で発給した離婚受理証明書または日本戸籍謄本及びその翻訳文 各1部

  (専門家による翻訳が必要なのではなく、どなたが翻訳されたものでもかまいません)  

  ○韓国人当事者の婚姻関係証明書及び家族関係証明書 各1部(領事館で発給可能)

  ○申告人の身分証(外国人登録証,パスポートなど)

  ○申告人の印鑑(もしくは、署名も可能)


▶ 上記の内容は協議離婚に関するものです。


▶ その他に、日本の裁判所で離婚判決を受けた場合には、判決書謄本、判決確定証明書及びその翻訳文を添付して離婚申告ができます。また離婚に関して調停や和解が成立された場合にも調書謄本及びその翻訳文を添付して離婚申告ができます。

在留期間3年でも永住許可を申請できますか

永住許可のガイドラインのひとつに、「現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。」とういものがあります。

これまで、最長の在留期間とは、ほとんどの在留資格で「3年」でした。その在留資格で善良に暮らしていれば、たいていの人が原則として3年の在留期間はもらえることになっていました。

 ところが、7月9日からは最長の在留期間はほぼ「5年」となりました。しかもこの「5年」をもらえる人は、あらかじめ一定の規模以上の企業へ勤めている人だったり、本人とは関係ない子供の通学事情が条件にあったりと、どんなに本人が善良であってもそれだけでは条件に満たないようになっています。

 そんな中、すでに3年の在留資格を持っている人から、「自分は今後、永住許可を申請できるのか」という不安が生まれています。

 簡単に答えると、入管は「当面は3年の在留期間の人でも永住許可申請のガイドラインは満たしていることにする」との見解を以下のサイトで公表しました。

 「当面は」ということは、「将来は分からない」ということです。駆け込み申請をお勧めするわけではありませんが、本当に将来は分かりません。今は永住許可申請ができる、ということを覚えておいてください。

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 永住許可に関するガイドライン

1 法律上の要件

(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

2 原則10年在留に関する特例

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
 ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

(注)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

在留期間3年では永住申請できなくなりますか

【速報】在留期間3年でも、「当面は」永住許可を申請できることになりました(2012年7月)。最新情報はこちらの投稿へ。

在留期間3年でも永住許可を申請できますか http://visatojapan.jugem.jp/?eid=999859


 来年7月の改正入管法施行により、ほとんどの在留資格の最長の在留期間は3年から5年に延長されます。これにからんで、永住許可の申請をしようとしている人たちの間で不安が広がっているようです。

 永住許可の申請基準の中に「現在法律に定められている最長の在留期間を得ていること」とあるのですが、来年7月になればこの「最長の在留期間」も3年から5年へ延ばされることになります。すると、現在3年間の在留期間を持っている人は、次の期間更新で5年の在留期間を許可されるまでは永住許可の申請ができなくなる可能性があるのです。

もっと簡単にいえば、現在例えば在留期間3年を持っている日本人の配偶者で、そろそろ永住申請しようかなーと思っていた人も、
(2012年6月まで)→永住許可申請のガイドラインをクリアしてる
(2012年7月から)→ガイドラインをクリアできない(次回の期間更新で在留期間5年を許可されるまではダメ)
 となるかもしれないのです。

 このことについて、法務省入国管理局へ問い合わせて今日、回答をいただきました。回答は…。

「現在どのような措置にするか検討中で、まだ結果が出ていません」

ええー!そうなんですね…。

 現在の法務省のサイトによると、どうも永住許可のガイドライン自体を見直すことを視野に入れているようです。

 それにしても、現行法で最長の在留期間を持つ人ならば、当然経過措置として7月移行も引き続き申請できるようにするのが筋ではないでしょうか。だって、本人の在留状況に変化はないわけで、最長年限を3年→5年に延ばしたのは政府の都合なのですから。

 廃止される予定の外国人登録証明書カードだって、来年7月になったら全部が無効になるわけではなく、次に在留手続きをするまで(永住者は3年間まで)は新しいカード(在留カード)の代わりとして使えます。これも経過措置です。

 ということで、また最新情報が分かったらお知らせします。

■   □

 法務省 在留資格制度Q&A
現行の入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが,改正法施行後は,永住許可に関するガイドラインの1(3)ウにある「現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」という要件を満たさなくなるのでしょうか。
A.
永住許可に関するガイドラインについては,見直しの要否も含めて検討中です。


1(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  ア
 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  イ
 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  ウ
 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  エ
 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと


家族そろっての永住許可

 【事例】就労の在留資格を持つ人嬉しいとその配偶者女(在留資格:家族滞在)、実子子供(家族滞在)が、家族そろって永住許可申請する場合。

 原則は全員が在留期間の条件(在留期間が続けて10年以上あること。うち5年以上が就労か身分の在留資格であること)を満たしていないといけません。(もっとほかにも条件がありますが、ここでは省略)。

 その原則があるにもかかわらず、本人嬉しい以外の人女子供が条件を満たしていない(つまり在留期間が足りない)場合は家族全員で永住許可の可能性があるのか、という点について。広島入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンターに聞いただけではよく分からなかったので、岡山入管にも同時に確認しました。その結果、

「そのほかの条件はすべて満たしていると仮定して」
「ケース・バイ・ケースではありますが」
「将来、内部基準が変わるかもしれませんが」

 という慎重な、慎重〜な(笑)前置き付きで教えてくださったところでは、家族の結合性(家族は一緒に住んだ方がよいという見方)をある程度考慮するため、以下のすべてを満たす場合には、家族全員が同時に永住許可をもらえる可能性があるそうです。

・永住許可の条件を満たしている人(ここでは就労資格を持つ人嬉しい)と同時に申請した場合。

・配偶者女は、婚姻の実態が3年以上あり、続けて1年以上日本にいること。実子子供は、1年以上日本にいること。これは、「永住者の配偶者等」資格を持つ人など(つまり永住者の妻や、永住者の実子として日本で生まれた人)が永住許可を受ける場合の基準と同じです。

・将来も日本に住む見込み(定着性)が高い。(どう審査するかはまさにケース・バイ・ケースですが、子供が日本で生まれ育っていたり、家を買った場合は、定着性が高いと判断するポイントになります)

 具体的に入管に相談してみて、「とにかく家族で一緒に申請してみてください」と言われたらまあ大丈夫、というサインかな〜、と思います。

 しかし、何でこんなに手探りで申請しないといけないのかなあ…。 はっきりと基準を出してくれないかなあ…。入管では内部で通達とか出ているんでしょうね。また調べてみなければ…。

   □

 広島入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンターによると、永住許可の審査は現在、7か月間ほどかかるとのことです。

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