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留学中の有償インターンシップ手続き(法務省)

インターンシップをご希望のみなさまへ

法務省入国管理局
平成30年8月

 

(原文サイトはこちら)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00109.html


 

<はじめに>
インターンシップを行う学生に対して,労働関係法令(例えば,最低賃金法など)が適用されるかどうかについてあらかじめご確認ください。
労働関係法令の適用については,インターンシップの態様により個別に判断されますが,例えば,学生がインターンシップを行う企業において直接生産活動に従事するなど,当該作業による利益・効果が直接企業に帰属し,かつ,企業と学生との間に使用従属関係が認められる場合には,当該学生は労働者に該当すると考えられます。
在留資格「留学」,「特定活動」(継続就職活動)又は「特定活動」(就職内定者)をもって在留している方
インターンシップによる報酬の有無により,下記のいずれかに該当します。


インターンシップにより報酬を受けない方(無報酬でインターンシップを行う方)


入国管理局から事前に許可を受ける必要はありません。

 

インターンシップにより報酬を受ける方

<インターンシップに従事する時間が,1週について28時間以内の方又は在籍する教育機関の学則で定める長期休業期間中に行うインターンシップであって,当該インターンシップに従事する時間が1日について8時間以内の方>
 
 事前に入国管理局から資格外活動許可(※)を受ける必要があります。
  ※ 1週について28時間以内で行う,いわゆるアルバイトに対する許可のことです。

(注)当該許可を受けることにより,いわゆる夏季休業,冬季休業及び春季休業等として,在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間中は,1日について,8時間以内の資格外活動が可能です。そのため,長期休業期間中に,1週について28時間を超えるインターンシップに参加する場合であっても,下記の「1週について28時間を超える資格外活動許可」を受ける必要はありません。

 資格外活動許可申請の方法等については,こちらをご確認ください。
 
<インターンシップに従事する時間が,(長期休業期間以外で)1週について28時間を超える方>

 事前に入国管理局から資格外活動許可とは別に,「1週について28時間を超える資格外活動許可」を個別に受ける必要があります。
  (注)学業に支障がないことが前提となります。

○対象となる方
(1)在留資格「留学」をもって大学(短期大学を除く。)に在籍し,インターンシップを行う年度末で修業年度を終える方で,かつ,卒業に必要な単位をほぼ修得している方
  ※ 卒業に必要な単位のうち,9割以上の単位を取得した大学4年生が想定されます。
(2)在留資格「留学」をもって大学院に在籍し,インターンシップを行う年度末で修業年度を終える方
  ※ 修士2年生又は博士3年生が想定されます。
(3)在留資格「特定活動」をもって在留する就職活動を行っている方(短期大学を卒業した方及び専修学校の専門課程を修了した方を含む。)
(4)在留資格「特定活動」をもって在留する就職内定者の方(短期大学を卒業した方及び専修学校の専門課程を修了した方を含む。)

 

 上記に該当しない場合であっても,単位を取得するために必要な実習等,専攻科目と密接な関係がある場合等には,1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることができます。

○「1週について28時間を超える資格外活動許可」の申請に必要な資料
 資格外活動許可申請に必要な書類に加えて,下記の資料を提出してください。
(1)インターンシップを行う予定の機関が作成した,申請人の待遇を証する文書
  ※ 具体的に行おうとする活動内容,活動期間,活動時間,活動場所,報酬等を記載したもの。
(2)大学生・大学院生の方は,在学する大学からの在学証明書
(3)大学生の方は,卒業に必要な単位数及びその修得状況が確認できる文書(成績証明書等)
(4)専修学校の専門課程を修了した方は,専修学校からの成績証明書

 


日本でのインターンシップを目的として来日する海外の大学の学生


インターンシップによる報酬の有無により,下記のいずれかに該当します。

○インターンシップに関する留意事項

(1)受入体制及び指導体制の確保について
  インターンシップは,教育課程の一部であるため,当該インターンシップを実施する日本の企業において学生を受け入れる十分な体制及び指導体制が確保されている必要があります。

(2)専攻との関係について
  インターンシップは,教育課程の一部として,単位習得等の学業の一環として実施されることが要件とされていますが,インターンシップの内容と学生の専攻との関連性についても留意する必要があります。
 

インターンシップにより報酬を受けない方(無報酬でインターンシップを行う方)
<90日以内のインターンシップの場合>

 在留資格「短期滞在」での入国となります。
  ※ 査証免除対象国以外の国籍の方については,来日前に査証の申請が必要です。
    査証申請についての詳細は,外務省又は査証申請を行う予定の在外公館にお問い合わせください。
 
<90日を超えるインターンシップの場合>

 在留資格「文化活動」での入国となります。
 ※ インターンシップを行う予定の本邦の企業等が,在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に行う必要があります。提出書類については,こちらをご確認ください。
インターンシップにより報酬を受ける方
在留資格「特定活動」(告示9号)での入国となります。

○対象となる方

 外国の大学の学生
 ※ 卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍している学生が対象となります。
   (いわゆる通信教育課程に在籍している学生は除かれます。)

○滞在期間

 1年を超えない期間で,かつ,通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること

○対象となる活動

 学業等の一環として,外国の大学と本邦の企業等の間の契約に基づき,報酬を受けて実習を行う活動

○提出書類

 提出書類については,こちらをご確認ください。


留学生への貸与型奨学金についての入管指針(2018.3)

貸与型奨学金というのは、看護学校奨学金の「お礼奉公」に似た強制労働状態(先に負債を負わせて労働させる)の問題が含まれているので、入管も厳しく審査してきました。このたび入管は、その明確な留意点をまとめたようです。

 

貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生(留学希望者を含む。以下同じ。)及び当該留学生の受入れを予定している教育機関のみなさまへ

 

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00155.html

 

平成30年3月 法務省入国管理局

 

本邦に在留する期間中の生活に要する費用(学費・生活費)を貸与型奨学金(都道府県等が実施主体となる修学資金等貸付制度を除く。)により支弁しようとする留学生及び当該留学生の受入れを検討されている教育機関におかれましては,当該奨学金の貸与条件等に関し,適正な出入国管理を行う観点から,以下の点に御留意いただくようお願いします。

1 貸与条件

留学生としての本来活動の継続が困難とならないよう,貸与を受ける留学生が以下に該当する場合を除き,原則として,在学中にその貸与を終了する条件が付されていないこと。

例えば,奨学金の貸付の際に指定された稼動先(アルバイト先)を辞職した場合に貸与を途中で終了することを条件とすることは認められません。

(1)退学したとき。

(2)心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(3)学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

(4)奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

(5)死亡したとき。

(6)その他奨学金を貸与することが適当でないと認められるとき。

2 返済条件

(1)在学中の返済が求められていないこと

留学生は我が国において勉強に従事するために入国・在留が認められているものですので,在学中の返済は,留学生としての本来活動に支障が出るおそれがあることから,原則として認められません。

なお,入国後,例えば長期休業期間等で資格外活動による収入が多い月に,留学生本人の希望により,生活に支障のない範囲内で繰上返済を行うことは差し支えありませんが,貸与した法人により繰上返済が強要されることは認められません。

(2)貸与額の残額を一括で返済する等の条件が設けられていないこと

奨学金の貸与を受ける場合,留学生が貸与額を一括で返済できる資産を有しているとは通常考え難いことから,次のような場合に一括で返済する又は違約金を徴収する等の条件が付されているものは認められません。

ア 貸与を途中で終了した場合

イ 就労に係る在留資格への変更が認められなかった場合

ウ 卒業後に奨学金を貸与した機関等の特定の機関で就労しない場合

エ 返済期間中に特定の機関を辞職する場合

また,奨学金の貸与を受ける留学生が奨学金の返済期間の途中で本国へ帰国する場合に,本邦に引き続き在留する場合よりも高額な返済が求められることは適当ではありません。

なお,特定の機関において一定期間就労した場合に,就労期間に応じてその返済の一部又は全部を免除することは差し支えありません。

(3)返済額が,就職後に得られるであろう収入からみて生活に支障のない範囲内であること

例えば,月当たりの返済額が手取りの約1割以内であれば,一般的には生活に支障のない範囲内と考えられます。

なお,収入が多い月などに留学生本人の希望により繰上返済を行うことは差し支えありませんが,貸与した法人により繰上返済が強要されることは認められません。

3 その他

(1)奨学金の貸与を受ける留学生が奨学金の貸与条件及び返済条件を理解していること。

(2)奨学金貸与期間中の資格外活動許可に基づく稼動(アルバイト)先及び教育機関卒業後の就労先があらかじめ決められている場合には,奨学金の貸与を受ける留学生がその労働条件を理解していること。

(3)本邦に在留する期間中の生活に要する費用(学費・生活費)のすべてを奨学金(注)により支払う場合を除き,奨学金以外の方法により支払うこととなる費用について,現に有する預貯金等により支弁可能であると確認できること。

(注)貸与型・給付型を問わない。

4 在留資格認定証明書交付申請における経費支弁に係る提出資料

貸与型奨学金により学費等を支弁しようとする場合には,在留資格認定証明書交付申請において,現に有する預貯金等の資料に加えて,以下の提出が求められます。

また,在留期間更新許可申請においても提出が求められる場合があります。

(1)奨学金の貸与条件及び返済条件を規定している資料(奨学金貸与規程等)

(2)奨学金の貸与に係る契約書の写し(貸与を受ける留学生が自筆で署名したもの)

(3)奨学金の支給回数等具体的な貸与方法を説明した資料(貸与する法人から授業料として直接教育機関へ年2回支給,貸与する法人から留学生の銀行口座へ毎月支給等)

(4)奨学金貸与期間中の資格外活動先があらかじめ決められている場合には,留学生が稼動することとなった場合の勤務時間や給与等の雇用条件が分かる資料及び留学生が当該条件について理解している旨を申告する資料(留学生が自筆で署名したもの)

(5)奨学金を貸与する法人の登記事項証明書(全部事項証明書)及び直近の決算書(損益計算書,貸借対照表)

(6)教育機関卒業後の就労先があらかじめ決められている場合には,当該雇用条件が留学生と同等の経歴を持つ者が稼動する場合の雇用条件と同等であることを説明する資料(例えば,就業規則の写し等)及び留学生が当該条件について理解している旨を申告する資料(留学生が自筆で署名したもの)

※ 貸与型奨学金以外に係る資料については,留学生は受入れ先の教育機関へ御確認のうえ,御提出ください。また,教育機関におかれましては,各地方入国管理局の案内に沿って御提出ください。

※ 審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ御承知おきください。

(参考)労働関係法令との関係

(1)在学期間中の資格外活動許可に基づく稼動(アルバイト)先や教育機関卒業後の就職先をあらかじめ決められていることを条件に,奨学金の貸与を受けることについては,直ちに労働契約法及び労働基準法に抵触するとは言えませんので,奨学金の貸与・返済条件が上記1及び2に合致するものであり,奨学金の貸与を受ける留学生が,上記3(2)のとおり,労働条件について理解し,了承しているのであれば,在留資格「留学」に係る入国・在留審査においては差し支えないこととして取り扱います。

(2)労働することを条件として貸与される奨学金の返済方法として,使用者が留学生の給与から一方的な天引きを行う場合には,労働基準法第17条に抵触することに御留意ください。

なお,留学生が自らの意思により天引きを希望する場合には同条には抵触しませんが,そのような形式がとられている場合であっても,実質的にみて使用者の強制によるものと認められる場合には,同条に抵触することとなります。

※ 詳細につきましては,管轄の労働基準監督署へお問い合わせください。

 


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