links

categories

archives

在留資格「介護」って、もうできているんですか?

 まだできていません(笑)!(2016年7月25日現在)

 

 お客様から、『「介護」の在留資格を取れば介護の仕事ができるという噂を聞いたのですが』と相談を受けました。

 

 そういえば、確かに「介護」という在留資格を新設するという法改正案が、2015年1月〜9月(第189回)の国会で提出されました。

 

在留資格「介護」(新設)

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

 

 ところがこの年は、かの安保法制の成立を巡って世論も国会も大揺れした年で、安保法以外の法律がいくつも成立せずに流れてしまいました。実はこの入管法改正案も一緒に流れてしまい、成立しなかったんです。

 

 2016年1月〜6月(第190回)の国会にも法案は出されたのですが、やはり時間切れで「継続審議」となりました。

 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003189031.htm

 

 ということで、本日入管にも電話して、まだ在留資格「介護」はないよ、ということを確認しました。

 

 ちなみに、どうやったら介護福祉士の資格を取れるかについても、(公)社会福祉振興・試験センターのサイトで見てきました。

http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html

 

これは介護福祉士になるまでのルートを示した図です。

実務経験ルートは無理として、福祉系の大学、専門学校で学ぶ道へ入るしかないようですね。

 


在留資格取消しの実施件数

在留資格取消し制度の実施件数が、国会の質問主意書への回答として出てきています。

神本美恵子参議院議員提出の質問主意書への回答(平成27年7月28日付、内閣参質189第207号)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189207.htm

【在留資格取消しの実施件数】
▼留学、就労等の在留資格を持つ者で3か月以上当該活動を行わない者を対象に行う取消し(入管法22条の4第1項6号)
総数156件(平成24年〜26年の3年間の合計)
多い在留資格順:「留学」85件、「家族滞在」30件、「人文知識・国際業務」18件、「技能実習第2号ロ」8件、「技能」4件、「技術」「公用」各3件、「企業内転勤」「技能実習第1号ロ」各2件、「投資・経営」1件

(解説)
このデータから推測できるのは、取り消し制度は退学・卒業後の留学生、別居・離婚後の家族滞在の者、退職後の会社員、逃亡した技能実習生などに適用されているということです。ただ、3か月過ぎたら全員が調査を受けているという訳ではないので、何かの理由で入管から動いて取り消しに至ったのだろうと思います。


▼日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を持つ者で6カ月以上当該活動を行わないものを対象に行う取消し(入管法22条の4第1項7号)
総数50件(平成25〜26年の2年間の合計)
在留期間別内訳:「3年」43件、「1年」7件
性別内訳:男性20件、女性30件
6カ月以上当該活動を行わないことに正当な理由があると認められた例:DVを受けて別居していた場合

(解説)
この在留資格者は制限なく就労できるため、「偽装在留」を疑われることが多いです。3年の在留期間を持つ者の摘発が圧倒的に多いことから、在留期間3年の者は要マークされているのか、それとも6カ月で取り消しにできるとはいっても実際はさらに長期的に様子を見て摘発しているのかもしれません。入管は6カ月過ぎたら全員を調査しているという訳ではないので、何か疑いがあって積極的に調べた事案が取り消しにつながっているのだと思います。

入管が正字検索システム開始2013.7.1

入国管理局正字検索システムの運用開始について

平成25年7月1日

法務省入国管理局

在留カード及び特別永住者証明書(以下,「在留カード等」とします。)に記載される漢字氏名の表記については,「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」(平成23年法務省告示第582号)により正字の範囲の文字と定めており,昨年7月9日から始まった新しい在留管理制度における市区町村との連携を考慮し,簡体字等(中国簡体字,台湾繁体字等であって,字形が正字と一致しないものをいいます。)については,正字の範囲の文字に置き換えて記載することとしています。

入国管理局では,平成25年7月1日から簡体字等の文字コード等を基に在留カード等に表記される漢字氏名を簡易に検索できるシステムを「入国管理局正字検索システム」として入国管理局ホームページ上に公開しましたので,お知らせします。

(注) 正字の範囲は,次の範囲となります。
1 日本工業規格(JIS)に定める次の漢字
JIS 第1水準〜第4水準(JIS X 0208 及びJIS X 0213)
JIS 補助漢字(上記,鮟くJIS X 0212 で定める漢字)
2 法務省告示別表第一に定める漢字(176 字)

入国管理局正字検索システム:http://lapse-immi.moj.go.jp:50122/

6月24日から入管電子届出システムスタート

【予定通りスタートして、サイトもアクセスできるようになりました! 6.24加筆】

 新入管法で義務付けられた離婚、離職などの届出をオンラインでできる制度が6月24日からスタートするらしく、チラシをもらいましたが…。

サイトにアクセスできません(汗)。おーい。

当日いきなり公開ということですか?それまでは紙の広報のみということでしょうか…。まあシステムトラブルで延期になるのが怖いのかもしれません。遠くから見守りましょう。


これはチラシのダウンロード先です。


審査の運用例について(住所届出、日配→定住者、日配取消):入管発表

丁寧な注釈付で紹介したいところですが、とりあえずコピペですみません。入管発表で、審査の運用例です。


  崕撒鐫呂瞭禄个鮃圓錣覆い海箸棒掬な理由がある場合等在留資格の
取消しを行わない具体例について」


◆屐崙本人配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格
変更許可が認められた事例について」


「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由が
ある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」

新入管制度に対応しフォントを無料配布

正直、よくわからないのですが(笑)、PCに強い人はぜひ役立ててください。

=======================================

 IPAmj明朝フォントをバージョンアップ
〜新しい在留管理制度に対応するための文字を追加〜

2012年6月18日

独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業の成果物である、文字フォント(IPAmj明朝フォント、アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント)および文字情報一覧表(文字情報基盤文字情報一覧表)をバージョンアップし、2012年6月18日から、IPAのウェブサイトで公開しました。

 IPAでは、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに文字情報基盤事業を推進しており、人名等の漢字を効率的に扱う基盤として、約6万文字を収録した文字フォント(IPAmj明朝フォント)と、文字に関する各種情報を収録した文字情報一覧表を公開しています(*1)。
 今回、「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示(平成23年法務省告示第582号)」に示された文字のうち、IPAmj明朝フォントに含まれていなかった100文字と、戸籍統一文字に追加された3文字のうち、同じく含まれていなかった1文字の追加を行いました(別紙参照)。また、一部の文字についてデザインの修正等を行い、品質向上を図りました。
 今回のバージョンアップにより、2012年7月9日にスタートする新しい在留管理制度(*2)に関連した実務への対応をはじめ、行政機関におけるIPAmj明朝フォントを利用した文字の相互参照が一層便利で正確なものとなり、住民の利便性向上や行政機関の効率化が期待されます。

 IPAでは、本事業の成果が我が国における文字活用の共通基盤として広く普及することを目指し、今後も引き続き文字フォント、文字情報一覧表等の整備拡充、符号化や関連技術に関する標準化提案等を継続するとともに、実証実験等による技術検証にも努めていきます。

 なお、本事業は、国の基本戦略である「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)の一環として取り組まれ、「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)(*3)において、「国民ID制度、企業コード等」の項目内で方針が示されています。
 また、具体的な検討は、内閣官房(情報通信技術(IT)担当室)、総務省、法務省、経済産業省、文化庁等の関係府省や自治体、文字関係者が参加する文字情報基盤推進委員会で行われています。

■ IPAmj明朝フォント、文字情報基盤文字情報一覧表および報告書は、文字情報基盤整備事業のページよりダウンロードが可能です。

在留カード失効番号問い合わせサイト

失効した在留カードの番号を調べられるサイトです。外国人登録証明書の番号は調べられません。


入管手続きの変更について(2012年7月9日〜)

在留カード交付手続きなど、新しい手続きを含めた新しい入管手続き方法が次のサイトで紹介されています。

 また、6月15日付政令第164号(同日付官報掲載)により、入管の手数料が以下のように改訂されました。従来のものはほぼ変わりませんが、在留カードの交付手数料1300円などが新設されています。

1.在留資格変更許可 4000円
2.在留期間更新許可 4000円
3.永住許可     8000円
4.再入国許可(1回)3000円
5.再入国許可(数次)6000円
6.就労資格証明書交付 900円
7.在留カード交付  1300円
8.難民旅行証明書交付5000円

【注意】
 在留カードは、入国時の交付や資格変更、期間更新、紛失時(警察の紛失証明書があるもの)などでカードを切り替えるときには手数料はかかりません。手数料がかかるのは、こうしたカード切り替え時期ではないときに自分の都合でカードを切り替える場合だけです。

 たとえば、顔写真が気に入らない、番号を変えたいなどの理由で切り替え時期でないときに再発行をするケースなどは、発行手数料がかかります。

 再入国許可は、在留期間のある間で1年以内に再入国するケースでは、空港で「在留カード」を提示し出入国カードにチェックすれば、手数料を払わなくても「みなし再入国許可」を得たことになり、1年以内に限り再入国できます。

 事前に再入国許可を得るケースとしては、1年以上出国する場合や、空港での手続きが不安で事前に再入国許可を取っておく場合が考えられます。



在留期間5年の決定基準に関するパブリックコメント

在留期間「5年」を決定する際の考え方について、法務省入国管理局からパブリックコメント募集が出ています。募集期間は(わずか)15日間で、締め切りは6月15日です。

改正入管法は2009年に成立し、2012年7月9日に完全施行となります。入管は改正のポイントとして、以下のような説明をしてきました。

ムチ(鞭)
「外国人の在留状況を一元的に常時把握できるよう、外国人管理のためのカード管理業務を市町村から入管へ移し、本人やその関係者に情報の常時届出義務を課す」

アメ(飴)
「資格変更や在留期間更新のときだけ入管が審査できる現在に比べ、これからは外国人の状況を常時把握できるようになるため、外国人にとってのメリットとして最長の在留期間をこれまでの3年から5年に延ばす」 

 ところが、完全施行を来月9日に控えた今の時期に、突然このパブリックコメントが出て、「在留期間を5年に延ばせる人は、実は一部の人だけで、しかも所属する会社の納税額や、子供が通学してるかどうか、大学入試並みの日本語能力があるかなど、不条理と思える基準がかなりある」ということが分かりました。 

詳しくはこちらのPDFで。

   □   ■

 このパブコメは、多くの国際業務関係者にかなりの衝撃を与えました。みんな、無条件で「最大3年間だった在留期間を5年間に伸ばしてもらえる」と思っていたからです。まさかこんなところで落とし穴があったとは!

 これはぜひパブコメを書かなければ、と思うものの、あまりに時間が短く、本当に苦しかったのですが、私もやっと書きました。

 鞭だけはめいっぱいふるって、飴は見せるだけ、なんて、ひどすぎる…。大人のやることは汚い、と思いました(笑)。

   ■   □

 法務省入国管理局入国在留課 御中

「パブリックコメント(在留期間「5年」を決定する際の考え方)について」

松田 葉子 

 以下に、在留期間「5年」を決定する際の考え方についての意見を申し上げます。

1.在留期間の決定基準は「原則5年」と定めるべきこと

 最長の在留期間が「3年」から「5年」に伸長されるという制度変更は、新在留管理制度の大きな変更点のひとつとして、貴省作成のパンフレットにも掲載されていました。

 私は行政書士として昨年秋より何度か広島入国管理局、東京入国管理局等の職員の方が講師を務める研修に参加しました。その場で、この在留期間「5年」への伸長については、在留情報の届出制などで日常的な外国人の管理が可能となったことから在留期間を伸長しても管理に支障はないと判断して、外国人にとってのメリットのひとつとして導入されたと貴局職員から説明を受けました。

 そのほかにはほぼ説明も解説もなかったので、一般的には、現行の「3年」の在留資格を決定する際の基準がそのまま「5年」の在留資格の決定基準に用いられるものと信じていました。今も、そうあるべきだと考えています。

 なぜなら、ほかに外国人にとってのメリットとして挙げられた「みなし再入国制度」、外国人に負担や管理強化を強いるいわゆるデメリットとして挙げられた「在留カードの導入」「在留情報の届出制」「不法就労助長罪等の刑罰の対象範囲拡大」はほぼ外国人全員に適用されるにもかかわらず、数少ないメリットのひとつである在留期間の伸長について、その決定基準の対象となるのは非常に範囲の狭い外国人で、しかもIT技術者の特定活動等やポイント制等すでに存在する他制度で在留期間を伸長(又は早期の永住許可取得)できる外国人と重複しているためです。

 国民や外国人が貴省の宣伝を見て「在留期間の5年への伸長」という制度に対して期待していたのは、高度人材として就労能力のありそうな外国人のみに対して特権的な扱いをわずかに拡大したものではなく、貴省入国管理局発行の「在留・審査要領」に定める「3年」の在留期間決定基準(別表1)をそのまま「5年」の在留期間決定基準とすることです。

 現行の基準では、最長の在留期間が「3年」となっている在留資格のほとんどにおいて、その決定基準では「原則、3年」となっており、例外も極めて限定的に列挙されています。

 あくまでも以上の立場に立ったうえで、現在貴省の提案されている在留期間5年の決定基準について、意見を申し上げます。

2.子供の学校通学の有無を在留期間5年決定の必要条件とすべきではないこと

 ほとんどの在留資格において、「学齢期(義務教育の期間をいう。以下同じ。)の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校に通学しているもの」を必要条件に挙げています。学校に通わせるのは親の義務ではありますが、一方で学校に通うかどうかを決める子供の権利も存在します。不登校となる子供にはそれぞれ理由があり、その一端には、通訳者の不在やいじめ、学習障害者への対応が不十分であるといった学校側の対応不足もあります。日本人の子供ですら不登校の子供は多く、文部省の中でも「不登校は誰にでも起こりうることだ」という見解が一般的となっている現在において、外国人本人ではなくその子供が小、中学校に行っているかどうかをもって5年の在留期間決定の必要条件のひとつに掲げることが、いかに子供の生きづらさを助長することになるかを深く再考していただきたいと思います。

 あくまで在留期間というのは本人の資質によって判断されるべきであり、全く別人格である子供の通学状況によって判断されるべきものではないと考えます。

3.「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された団体又は個人」という必要基準を「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により納付が証明された団体又は個人」と改訂するべきこと

 在留資格「投資・経営」、「研究」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」「特定活動(アマチュアスポーツ選手)」においては、5年の在留期間決定の必要条件として、「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された団体又は個人」であることが規定されています。

 源泉徴収額が1500万円となる企業は、従業員数にしておよそ100人から300人の間に当てはまる企業と考えられます。中小企業庁の統計によるとこのような企業は中小企業と分類され、全企業数のうちおよそ半数以上がこの範疇に入ります(2012年版中小企業白書より)。つまり、この基準を設定すれば、自動的に個人の努力や企業の業績とは無関係に、こうした中小企業で働く外国人には絶対に在留期間5年は与えられないという結論になります。

 実際に外国人は日本人に比べ文化理解や語学の障害があるため就職状況は日本人より厳しく、日本人よりも中小企業で働く外国人の割合は高いと考えられます。つまり、この基準を設定することで、最初から半数以上の就労の在留資格を持つ外国人は、本人の努力や企業の業績とは無関係に、5年の在留期間へ移行する可能性を断たれていることになります。

 あくまで在留期間というのは本人の資質によって判断されるべきであり、その所属する企業の納税額の過多によって決めるというのは、社会的差別を助長するものに他なりません。基本的な納税の義務を負っている企業で働く外国人に等しく在留期間5年を得る機会を与えられるよう、上記のような必要条件の改訂を要望します。

4.「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「定住者」において、扶養控除その他の控除を行った後の所得が少なく税の納付を要しない場合は、納税しているとは認めない、という取扱を削除するべきこと

 扶養控除という制度は、主たる生計者が高齢者、未成年等の就労しない、できない家族を養っているという家族制度の実態に配慮して、1人に過重な負担が及ばないよう人種を問わずすべての人に適用される人道的な税務上の補正措置であり、誰もが正当にこの措置を受ける権利があります。この扶養控除制度を利用した結果納税が不要となったのは、脱税行為ではなく、本人の責任ですらありません。それなのに、扶養控除によって非課税となった者は納税しているとみなさない、という当該取扱は、そのような人道的な措置の背景を無視し、結果のみをみて納税していない状態を違法な脱税行為と混同しているのではないかと考えざるを得ません。
 
5.「定住者告示第3号、第4号、第5号、第7号」について、「未成年の者を除き、一定以上の日本語能力(法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの、日本語能力検定N2に合格したもの又は財団法人日本感じ能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得しているもの)を有しているもの」という必要条件の基準を下げ、小学校3年生程度の読解力を基準とするべきこと

 ここでは、日系3世、日本人の子の配偶者、6歳未満の養子などが対象者となっています。当該人は、日本人との身分関係があるという理由で在留が認められているものであり、日本語能力については生活に必要な語学力があれば、善良な市民として生活していけるものという考えが一般的です。法務大臣の許可する帰化の要件においても日本語能力が必要とされているものの、実質的には選挙において候補者の名前を書いたり、自分の意思を表明するに足る小学3年生程度(10歳程度)の日本語能力があれば許可されているのが実際の運用です。

 それに比べ、本件の求める日本語要件は大学、専門学校等に入学しようとして高等教育を終えた者に対して貴省入国管理局が課している「留学」の在留資格決定の条件(日本語能力要件)とほぼ同じです。つまり、大学入学が可能な程度までの高い日本語能力がなければ在留期間「5年」を与えないということです。

 身分上の地位が保証されている者であっても、さらに日本語能力に置いて大学生並みの能力がなければ最も安定した地位が保障されないということであれば、これは結局高度人材として有用な労働者になりうる人材でなければ5年間の地位は保障できないという意図の表れであり、身分上の地位を保証するための在留資格であったものが実質には優秀な労働者(又は研究者)となりうるか否かで最終選別をするという、矛盾した基準を設定することになり、混乱を招きます。

(中略)
 
 厳しい意見を申し上げましたが、少子高齢社会の進む日本において、外国人なしの日本社会は考えられませんし、日本における外国人政策は海外に住む日本人の政策にも影響することをぜひ念頭においていただき、誠実な行政をお願いしたく存じます。
 
別表1 法務省入国管理局発行の「在留・審査要領」に定める「3年」の在留期間決定基準(最長の在留期間が3年である在留資格を抜粋)

「教授」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 非常勤である場合又は就労予定期間が 1年末満の場合は 1年。
(注)就労予定期間は,所属機関等が申請書に記載した 「就労予定間」をいう (以下本章において同じ。)
(審査要領第3分冊第12編24ページ)

「芸術」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編25ページ)

「宗教」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編27ページ)

「報道」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 派遣予定期間が 1年未満の場合は, 1年。
(注)(以下6行黒塗り)
(審査要領第3分冊第12編29ページ)

「投資・経営」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 カテゴリ- 3の場合で,申請人の経歴又は在留状況,会社の規模 ・経営内容,投資状況等にかんがみ,活動状況等を1年に 1度確認する必要があると認められるとき又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)に該当するときは, 1年。
(審査要領第3分冊第12編38ページ)

「法律・会計業務」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編39ページ)

「医療」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 3年末満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編41ページ)

「研究」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編46ページ)

「教育」の在留期間
1 2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 非常勤の場合又は就労予定期間が1年未満の場合は,1年。
(審査要領第3分冊第12編50ページ)

「技術」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編55ページ)

「人文知識・国際業務」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2 就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴 収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編57の2ページ)

「企業内転勤」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
就労予定期間が 1年未満の場合又は所属機関がカテゴリー4 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)の場合は, 1年。
(審査要領第3分冊第12編61、62ページ)

「技能」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,原則 3年。
2  次の場合は, 1年。
(1)就労予定期間が 1年未満の場合
(2)所属機関がカテゴリ-3の場合で,申請人の経歴又は在留状況等にかんがみ,活動状況等を1年に1度確認する必要があると認められる場合
(3)所属機関がカテゴリー4の場合 (源泉徴収の免除を受ける機関の場合を除く。)
(審査要領第3分冊第12編106ページ)

「日本人の配偶者等」の在留期間
1  日本人の配偶者の場合
(1) (2)に該当する場合を除き,「3年」。
(2)家族構成,婚姻期間等婚姻を取 りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合は , 「1年」。
(注)(以下3行黒塗り)

2 特別養子又は日本人の子として出生した者の場合は ,「3年」。
(審査要領第3分冊第12編456ページ)

「永住者の配偶者等」の在留期間
1 永住者の配偶者の場合
(1)(2)に該当する場合を除き, 「3年」。
(2)家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合は,「1年」。
(注)(以下2行は黒塗り)
2 永住者等の子の場合は,「3年」。
(審査要領第3分冊第12編462ページ)

「定住者」の在留期間
1  2に該当する場合を除き,「3年」。
2  次のいずれかに該当する場合は, 「1年」。
(1)扶養を受けて在留する者で当該扶養者の在留期間が 1年の場合
(2)定住者の告示第 3号又は第4号に該当する者で身分関係の真偽について確認を要すると認められる場合
(3)定住者の告示第 5号に該当する者 ( (1)に該当する者を除くo)で婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況にかんがみ,婚姻の信びょう性,安定性 ・継続性等を1年に 1度確認する必要があると認められる場合
(注)(以下2行黒塗り)
(4)定住者の告示に該当しないが.特別な理由を考慮して居住を認められた者で,当該特別な理由が継続 しているか否かを1年に 1度状況を確認する必要があると認められる場合
(審査要領第3分冊第12編486,487ページ)




7月以降、入管申請での簡体字の扱いについて

 7月以降は、新しい入管制度が始まります。

簡体字について、これまで入管では全面的に使用可能でした。

7月以降、入管の発行する在留カードでは、たとえば中国人の名前は基本的に英語表記とし、希望者は漢字(日本の正字に直したもの)を併記してもらえます。

 現在、入管へ提出する申請書の氏名欄には簡体字を使ってもよいですが、7月以降に入国する人のための認定証明証交付申請の申請書にも、はたして簡体字を使って名前を書いてもよいのでしょうか。

 東京の法務省入国管理局へ本日、問い合わせました。結果は「申請書には簡体字で名前を書いてもよい」とのことでした。

 ただ、申請書に書いた簡体字の名前は、入管側で処理するときに、「入管の職員が、法務省の告示に出た正字の基準に沿って、正字に直してくれる」そうです。

 あーよかった。私達が正字に直さなくてもいいんだ。少なくとも新しい申請書の書式が出るまでは。

    □   ■

 実は、法務省入管へ電話する前に、広島入管にも問い合わせをしました。すると、職員の方は「まだ私達も何も知らされていないので分からないんですが…」と前置きして、「氏名欄に簡体字で書くとき、ふせんで正字も書いてもらえないでしょうか」と言われました。

 ……現場には、簡体字を正字に直す対策はされてないのかな(ソフトを入れるとか)。なんか、正字変換の仕事が私たちに押しつけられるのでは…(笑)。正字への変換は入管職員の人がやってくれるって、東京の人は言ってましたよ〜(笑)。


漢字表記について、告示内容が分かるこんなPDFもありました。

在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記について

まあ、こちらで正字に直してもよいかなと思ったんですが、正字に直す方法が載っているという公示の内容を、HPに載せてくれないんでしょうかね〜。

| 1/2PAGES | >>