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つれづれ書評「負債論 貨幣と暴力の5000年」

「負債論 貨幣と暴力の5000年」デヴィット・グレーバー著、770ページ、6480円。「負債論が高すぎて買えない!」という声も多数。

 

 「自分が歴史の真っただ中にいる」というのを自覚するのは難しいけど、資本主義が瀬戸際に来ているらしいこと、資本主義を維持するためには、破たんしてでも戦争ビジネスを加速させるしかないと富裕層と権力者が思っているということ、我が国の首相は、破たんに向かう暴走列車(資本主義)に石炭をせっせとつぎ込むことしか考えてない、ということが何となく分かってきて、じゃあ普通の市民はどう生きればいいのかな、と思っていたところで、この「負債論 貨幣と暴力の5000年」を見つけました。

 

 資本論は人を支配する側のお話だけど、負債論は支配される側から見上げた金融の歴史のお話で、これこそ私が読むべき本だな!と思ったのでした。しかも5000年の歴史が書いてあるので、今という時代が歴史の中でどんな位置にいるのかも、見渡すことができるかもしれないし。


 この本を書いたのは経済学者ではなく、人類学者です。経済学では、実際の取引の発展の歴史を無視して架空の前提(「取引は等価交換から始まった」)の上に理論を作ったところがあるそうで、「古代」の章では地方部族のフィールド研究などをもとに、真実の取引の文化を解き明かしていきます。それが痛快で新鮮なのと、古代の取引のありようは日本の儀礼文化に似ていて、良くも悪くも「なるほど〜」と思ったのでした。


 この本の命題は、「負債は本当に返すべき義務があるのか」です。生まれた時から親の負債を負わされている子、知識のなさに付け込まれて負債を負わされる社会弱者、価値あるモノとして家から家へ取引され、男の所有物として従属しなければいならない女性、戦争に負けたという理由で奴隷労働を義務付けられる捕虜など。負債を返さなければいけないと義理堅く思う人ほど、どんどん負債を大きくしていく。


 もちろん返すべき負債もあるのですが、支配する側から一方的に押し付けられ、負債だと思い込んでいるものもあるのではないか、という考え方は、結構しがらみだらけの生活を整理するときに役立つな、と思いました。


 古代では貸し借りをすることが人間関係をつなぐ(支配する)行為として発展していったそうなので、貸し借りの多さとしがらみの多さが関係しているのは当然なんだな、と思ったり。

 

 いま負債をもっている人すべてが、自分の負債の本質に気づくために、この本を読んだらよいと思います。人はどんな人も生きる権利があるので、その権利を奪われるほどの債務を負わされるのは人権侵害で不当なことだ、という基本的なルールをしっかり守って(守らせて)いれば、貸し借りの問題が行き過ぎて人を殺したり奴隷状態になることはかなり防げそうだ、というのが私なりの理解でした。


 ちなみに、重い負債の行きつく先は、自分の体を奴隷として売ること(他人の所有物となり、所有者が自由に働かせ、凌辱し、殺してもよい存在となること)のようです。日本の憲法第18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めていますが、自民党の憲法改正案では削除されています。古来、奴隷となる典型的な人は戦争で負けた捕虜や、犯罪者、女性、子供です。このことの意味を考えてみるいい機会にもなるかもしれません。
 


コラム:在外邦人と遺産分割

 海外に住んでいる人は、親族が亡くなって遺産分割が必要になるとき、話し合いの場に行けないので不安が多いのではないかと思います。

 

 私がアメリカにいたとき受けた相談は、「突然、日本の遠い親戚から「相続放棄の同意書」が送られてきて「署名して送り返してほしい」と言われたけれど、応じるべきでしょうか」というものでした。

 

 その時どう答えたか忘れましたが、今なら「相続財産がどれだけあるのか、財産をすべて金銭に換算した場合に自分が法定相続でもらえる金額はどれだけの見込みなのか、どんな事情で自分に放棄を求めているのか、などを聞いてから放棄しても遅くないですよ。現時点で財産の全容が分からないと言われたら、放棄せず話し合いに参加することもできます」と答えるでしょう。

 

   □   ■

 

 遺言なしで誰かが亡くなったら、残された相続人全員が合意して分割方法を決めなければ、財産の処分(亡くなった人の不動産の名義変更や預金の解約)ができません。海外に住んでいて話し合いに行けなくても、知らない間に勝手に遺産分割されてしまうことはなく、完成した「遺産分割協議書」に全員の実印(海外在住者なら署名)を押さなければ、遺産分割は完成しないのです。

 

 親族が裁判所に申し立てて遺産分割調停をしていたら、事情は少し変わります。もし海外にいる人が親族と音信不通にしていたら、行方不明者として扱われ、裁判所が代理人となる「不在者財産管理人」を選任し、その人が本人の代わりに協議に参加し、話し合いを進めることもあります。このときには、不在者財産管理人(弁護士等がなることが多い)は本人(不在者)の利益を守るために働くので、遺産分割の面では心配はないと思います。ただ、管理人の報酬は、不在者の相続財産から支払われることになります。

「不在者財産管理人」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/

 

 遺産分割協議には行けないけれど関わっていたい場合には、「自分はここにいて相続を受ける意思がある」ということを、親族なり裁判所なりに手紙などで意思表示して、書面や電話でやりとりをできるようにしておきます。そうすれば、当事者も裁判所も海外にいる相続人を無視して遺産分割することはできません。

 

 裁判所で遺産分割調停を進めていて、みんなの意見がまとまらず不成立になった場合には、今度は裁判所が「審判」(裁判と似たもの)によって強制的に遺産分割方法を決めてしまいます。この場合は原則として法定相続分に沿った分割となります。

 

 ですから、海外にいる人が直接話し合いの場に行けないからといって、いつまでも財産が分割できなくて困る、とか不在者に不利な分割がなされる、ということはなく、少なくとも親族が裁判所の制度を使って遺産分割協議を進めれば、それなりに法律に沿った結果で分割できるようになっています。

 

   □   ■

 

 では、相続放棄をしたらどうなるか、ですが、相続放棄するとその人は「最初から相続人としていなかった」とみなされ、残りの人で遺産を分割します。だから、例えば相続人が母親と子3人だった場合、子の法定相続分は各自が6分の1です。ですが子が1人相続放棄すれば、残された子供は最初から2人だったとみなされるので、子の法定相続分は各自が4分の1に増えることになります。

 

 相続放棄は、財産を持っていた人(被相続人)が亡くなったことを知った日から3か月以内に「相続放棄の申述」をすることで、裁判所からその効力が認められます。

 

「相続放棄の申述」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_13/

 

 相続放棄はしないで、一応は遺産分割の話し合いに参加して、全体の財産が明らかになってから「私は財産はいらない」とか「私の相続権は兄弟の〇〇に譲る」といった意思表明をすることもできます。ただ、残された財産が負債である場合は「だれが借金を払うか」ということになりますから、その場で話し合いから抜けることは難しいかもしれません。一般的には、預金や土地といった財産より借金の方が多そうな場合は、相続放棄する人が多いです。

 

「遺産分割調停」(裁判所サイトより)

http://www.courts.go.jp/nagoya-f/saiban/tetuzuki/isan/riyou.html

 

    □   ■

 

 複雑な問題や親族関係があって全体の話し合いの様子が分からないと判断できない、という場合は、日本の弁護士を代理人としてたてることもできます。

 

 最近、家庭裁判所では「電話会議・テレビ会議システム」を導入したので、遠隔地から調停に参加することもできます。代理人の弁護士もよくこれを利用していますので、交通費がかさむという悩みは減りました。ただ、本人が海外から参加できるかどうかは、裁判所に問い合わせてみなければわかりません。法律では「海外からの利用は不可能」と書かれているわけではないですが、実質的には現在「本人が電話会議を利用する場合は最寄りの裁判所に行って電話を受ける」か「弁護士が代理人となっている場合は、弁護士が弁護士事務所で電話を受ける」形で電話会議を行う運用となっているので、やはり海外に住んでいる人は、日本の弁護士に頼むしかないのかもしれません。

 

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◆家事事件手続法◆

(音声の送受信による通話の方法による手続)

第54条  家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うことができる。

 

(家事審判の手続の規定の準用等)

第258条  第41条から第43条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第44条の規定は家事調停の手続における受継について、第51条から第55条までの規定は家事調停の手続の期日について、第56条から第62条まで及び第64条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第65条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第73条、第74条、第76条(第一項ただし書を除く。)、第77条及び第79条の規定は家事調停に関する審判について、第81条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。

 

◆家事事件手続規則◆

(音声の送受信による通話の方法による手続・法第54条関係)
第42条 家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うときは、家庭裁判所又は受命裁判官は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

2 前項の手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を家事審判事件の記録上明らかにしなければならない。この場合においては、通話先の電話番号に加えてその場所を明らかにすることができる。

 

テレビ会議システム利用希望申出書(例) ※裁判所によって申出方法、可否の基準は異なります

http://www.courts.go.jp/asahikawa/vcms_lf/12denwakaigishisutemuriyoukiboumoushidesyo.pdf#search=%27%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80+%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0+%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%27


4月から「介護」での就労申請が可能に

法務省からのお知らせです。


出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00119.html


出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)が平成28年11月28日に公布され,在留資格「介護」の創設に係る規定については,公布の日から起算して1年以内に施行予定のところ,施行日までの間,下記のとおり特例措置を実施することとしました。
なお,本特例措置に係るお問い合わせは,地方入国管理官署(お問い合わせ先)にお願いします。

 

1 特例措置の内容等

(1)特例措置の内容
  平成29年4月から施行日までの間に,介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始し
ようとする外国人から,在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には,在留資格「特定活動」(告示外)を許
  可することにより,介護福祉士として就労することを認める。

 (2)対象者
  施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文
  部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設
  等」という。)を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者


2 申請方法

(1)上記1(2)に該当する場合の在留資格変更許可申請
  地方入国管理官署において,下記3の提出資料を添えて「特定活動」の在留資格への変更許可申請を行う。

 (2)上記1(2)に該当するとして新規に入国・在留を希望する場合
  在留資格認定証明書交付申請の手続を経ることなく,在外公館において在留資格「特定活動」に係る査証申請を行
  い,出入国港において当該査証による上陸申請を行う。
  なお,査証申請に係るお問い合わせは,在外公館又は外務省にお願いします。


不許可に納得いきません。どこに訴えたらいいですか

 

「行政不服審査制度をご利用ください」(政府広報サイト)

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html

 

裁判だと時間や手間がかかるから、もっと簡単に市民が不服を訴えて、行政の不公正さや不正確さを正せるようにという目的で、行政不服審査制度ができています。

 

ただ、私の主要業務である外国人の出入国と帰化に関する手続きは、行政不服審査制度の対象外となっており、不服がある人はいきなり裁判所へ行政訴訟を起こさなければいけません。つまり、在留資格の審査や帰化審査に関する不服を訴えるには弁護士に頼んだりして裁判することになります。収入の少ない人は、無料相談や弁護士費用の立て替えサービスのある「法テラス」に相談してみてください。

 

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

 

   □   ■

 

ところで、私はこのたび、「特定」行政書士という資格を取得しました。

 

行政書士というのは、役所へ出す許認可申請などの書類を作成・申請代理できる資格職業です。

 

それに加えて、自分(行政書士)が受任した申請業務の結果に対して、行政組織に不服審査を申し立てをするときの代理や書類作成もできるようになりました。このように、不服審査の申し立て手続きもできる行政書士のことを「特定行政書士」と呼びます。

 

行政書士(全国で約4万人)のうち、一定の研修を修了して試験に合格した人が特定行政書士となれる仕組みで、現在は約3千人(全行政書士の7.5%程度)が特定行政書士となっています。

 

特定行政書士受験のための勉強をする中で、「不服審査制度は市民が権利を主張できるすばらしい制度なのに、その割には利用されていない」という現状がよくわかりました。

 

窓口に怒鳴り込む、というのも不服の表明の一つの方法ですが(笑)、それより「不服審査を申し立てしますよ」と冷静に言い渡す方が、職員にとっては動揺が大きいし、行政組織の健全化に役立つ、ということも分かってきました(笑)。

 

私がよく使っているのは、行政相談ですけどね。これも結構、効果があります。

 

インターネットによる行政相談(総務省)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html

 

 

蛇足ですが、政府や行政の強引な法解釈や立法(安保法や、憲法9条の解釈に関する閣議決定など)を見ていても、こういうことが横行するのは、個々の市民が少々声をあげても大したことない、という態度で「なめられた」結果なのでは、とも思います。

 

 私たちが社会の主役であるならば、声をあげ続けるというのも、私たちの仕事のひとつだと思うのです。そのためにわざわざつくっているシステムが、不服審査制度です。この制度を通して、民主主義に血を通わせたいものです(と、志は大きい)。

 

   ■   □

 

 

出入国・帰化手続きの大半は行政不服審査の対象外なので、私が仕事として不服審査を申し立てる機会はあまりないだろうと思います(難民申請に関する不服申し立てはできますが)。それでも、この制度を周知して利用しやすくするよう、広めていくことができればと思っています。

 

外国人に関する手続きも不服審査の対象となるように国会に働きかける、という手はあるかもしれませんけどね〜。そうしたら私も忙しくなるな〜(笑)。

 

 


機密書類を破砕処理しました 2016その2

 

 

 事務所の個人情報書類などを、破砕&リサイクル処理してもらいに行きました。7月にも処分したばかりですが、今年は積年の書類が不要になったりして、また処理が必要になったのです。

 

 処理が終わったとたん、その書類に関係するお客さんから「まさかの再依頼」の電話があったりして、ちょっと冷や汗もかきました。まあ、何とかなるでしょう。新規案件だと思って、気持ちも新たに取り組みます(笑)。

 

 


ADR調停研修@岡山 2016年12月

【ADR調停に興味のある方へご案内】

岡山・倉敷メディエーション研究会 第4回公開研修会

講師:レビン小林久子先生
演題:基本スキル再確認〜基礎編の仕上げに向けて〜
...
12月10日(土)12−16時半
岡山県倉敷市阿知1丁目7−1−603号(天満屋倉敷店6F)倉敷市男女参画推進センター
受講料:5000円
申し込み締め切り:12月3日
申し込み:(上のチラシをご覧ください)


非常勤外国人講師の保険加入に関する通知

今、私は行政法の勉強をしているんですが、外国人に関するこんな訴訟があり、興味を持っていました。

 

「語学学校ベルリッツの外国人語学講師(40分×週35レッスン担当)が、労働時間の減少を理由に厚生年金保険加入資格を喪失。これを不服として資格確認請求をしたが却下され、これに対する審査請求、再審査請求も棄却されたので、却下処分の取り消しを求めて提訴」

 

http://www.ak-law.org/news/1678/

 

そして、判決は勝訴(保険加入資格を認める)でした。

 

でも、完全に勝っているわけではありません。争点のポイントのひとつとなった


 (1)「語学学校に雇用される外国人講師係る健康保険・厚生年金保険の適用について」(課長通知)は適法


 という判断について詳しく知るため、この通知を実際に取り寄せてみました。

 

https://dl.dropboxusercontent.com/u/36156246/050519intlteaherTuchi.pdf

 

 

通知には、「勤務時間の安定しない外国人非常勤講師の健康保険・年金への加入を認めるかどうか」の判断基準が書かれています。

 

大まかにいうと「まず常勤の『外国人講師』に比べて労働時間がどれくらい短いかで判断してください。その学校に外国人の常勤講師がいなければ、常勤日本人職員の労働時間と比べて判断してください」という指示です。

 

この時点で、私はあれ、と思いました。労働時間を比べるのに、なんで外国人労働者同士「だけ」で判断するのかな。どうして最初から日本人と同じ基準じゃないの? という素朴な疑問です。

 

よく考えれば、通知の表題(語学学校に雇用される外国人講師係る健康保険・厚生年金保険の適用について)も疑問です。なぜ外国人講師「だけ」、保険適用の判断基準を示す必要があったのかな。日本人講師も勤めているはずなのに。

 

裁判所では、この通知は「適法」と判示されています。うーん、分からない。意味もなく外国人の保険適用範囲と日本人の適用範囲を分けて扱うのが、適法なんだろうか。

 

 


在留資格「介護」って、もうできているんですか?

 まだできていません(笑)!(2016年7月25日現在)

 

 お客様から、『「介護」の在留資格を取れば介護の仕事ができるという噂を聞いたのですが』と相談を受けました。

 

 そういえば、確かに「介護」という在留資格を新設するという法改正案が、2015年1月〜9月(第189回)の国会で提出されました。

 

在留資格「介護」(新設)

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

 

 ところがこの年は、かの安保法制の成立を巡って世論も国会も大揺れした年で、安保法以外の法律がいくつも成立せずに流れてしまいました。実はこの入管法改正案も一緒に流れてしまい、成立しなかったんです。

 

 2016年1月〜6月(第190回)の国会にも法案は出されたのですが、やはり時間切れで「継続審議」となりました。

 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003189031.htm

 

 ということで、本日入管にも電話して、まだ在留資格「介護」はないよ、ということを確認しました。

 

 ちなみに、どうやったら介護福祉士の資格を取れるかについても、(公)社会福祉振興・試験センターのサイトで見てきました。

http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html

 

これは介護福祉士になるまでのルートを示した図です。

実務経験ルートは無理として、福祉系の大学、専門学校で学ぶ道へ入るしかないようですね。

 


機密書類をリサイクルしました2016

 

 今年もリバースプラザさんで機密書類の破砕処理をお願いしました。お客様の個人情報よ、さようなら…。

 

 ちょっと機密書類の重量が増えているのは、私も成長しているからかと思ったら、さにあらず。長年のお得意様の仕事が終わって、保管していた書類を大量に廃棄したからなのでした。


野党共闘って効果あったんですか?(岡山編)

 

 岡山では、野党共闘を応援する市民団体「おかやまいっぽん」が、民進党の公認候補を野党統一候補として応援していました。結果は、次のようなものでした。

 

自民党公認候補 小野田紀美さん 得票数437,347票 得票率55.56%
 民進党公認候補 黒石健太郎さん 得票数329,501票 得票率41.86%
投票率 50.86% (前回48.88%、前々回56.97%)

 

この結果について、おかやまいっぽんは次のように分析しています。

 

「比例区(岡山選挙区)においては民進党の得票数が15万票ですから、選挙区において33万票を得られたという結果は「野党共闘」の効果が一定数あったと言えます。しかし、相手候補とは10万票もの差があり、「野党共闘」の効果は一定程度しかなかったとも言えます。
 特に投票率の低さに関しては、わたしたちが今後取り組まなければならない大きな課題として捉えています」

https://www.facebook.com/okayama1pon/

 

 これに加えて、私はいくつか野党共闘を支援した効果を感じました。

 

1) 地方の野党同士の協力関係ができた

 

 これ、ありそうでなかったんだそうです。今回だって、実は一筋縄ではなかったそうです。ある党の人は野党共闘ができた理由を「市民団体が接着剤の役割を果たしたから」と評価していました。「○○党とは昔からのわだかまりがあったが、今回は一緒にできてよかった」と、昔の関係を修復するきっかけになったようでした。政党ではなく「無所属の市民」だったからこそ、これができたんだなと思います。

 

 選挙は1度限りのものではありません。継続してこそ大きな目的を果たせるのだとすれば、今回はいい「基盤づくり」ができたのではないかと思います。

 

2) 自民党の中に、安倍派への対抗勢力が育つ機運ができた

 
 これは個人的な感想です。予想していなかったので、面白いなと思いました。選挙後、「大勝」とは言わなかった谷垣さんの微妙な言動が、今の自民党の緊張感を表しているようでした。

 

 よく考えれば、自民党が長期にわたって政権を取れたのは、常に党内で右から左までバランスが拮抗した状態を保ち、リベラルも保守もある程度取り込んでこられたから、という事実があります。そうやって幅広い信頼を得てきた「貯金」を、結構大きく取り崩しながら延命しているのが安倍政権ではないかと私は思っています。


 今回の野党共闘の大きな動きを見て、自民党の中でも、安倍路線と距離を置いてバランスを取ろうとする人たちが、何か大きく背中を押された感じがしたのかもしれません。市民は、意外に政党や政治家を見えないところでも支えているんだなと思いました。

 

3) 政治への不満が解消できた


 私が動いて分かったのは「座って不満や不安を言い続けるより、動いた方が気持ちが楽になる」ということでした。勝つか負けるかという結果よりも、自分の気持ちを社会に向けて行動で表現してみた、という達成感が心地よかった。これ以上私にできることはない、という気持ちになると、不満もあまり出てこなくなりました。

 

4) 政治に対して謙虚になった

 

 動かない、動けない人ほど、不満や文句が多くなる。それは相手に依存し、自分は動かないのに相手が何かしてくれることを過剰に期待しているからだと思います。そういう自分の有権者としての「依存した部分」が少しなくなり、私の代わりに政治を行ってくれる人たちに対して素直に尊敬し、感謝する気持ちが出てきました。

 

以上、いろいろいい効果があったと思います。私も仕事との両立が課題として残りました。無理しないで、できるときだけでいいから、息の長い活動として政治に関心を持ち続けていきたいです。


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