【速報】12月9日に広島県内で行政書士向けの研修会があり、広島入管の職員（統括審査官、上席審査官）を講師に招いて質疑応答が行われました。その回答によると、在留期間3年を持っている外国人は、永住申請に必要な在留期間の条件を満たしていると判断することにしたそうです。
来年7月の改正入管法施行により、ほとんどの在留資格の最長の在留期間は3年から5年に延長されます。これにからんで、永住許可の申請をしようとしている人たちの間で不安が広がっているようです。
永住許可の申請基準の中に「現在法律に定められている最長の在留期間を得ていること」とあるのですが、来年7月になればこの「最長の在留期間」も3年から5年へ延ばされることになります。すると、現在3年間の在留期間を持っている人は、次の期間更新で5年の在留期間を許可されるまでは永住許可の申請ができなくなる可能性があるのです。
もっと簡単にいえば、現在例えば在留期間3年を持っている日本人の配偶者で、そろそろ永住申請しようかなーと思っていた人も、
（2012年６月まで）→永住許可申請のガイドラインをクリアしてる
（2012年7月から）→ガイドラインをクリアできない（次回の期間更新で在留期間5年を許可されるまではダメ）
となるかもしれないのです。
このことについて、法務省入国管理局へ問い合わせて今日、回答をいただきました。回答は…。
「現在どのような措置にするか検討中で、まだ結果が出ていません」
ええー！そうなんですね…。
現在の法務省のサイトによると、どうも永住許可のガイドライン自体を見直すことを視野に入れているようです。
それにしても、現行法で最長の在留期間を持つ人ならば、当然経過措置として7月移行も引き続き申請できるようにするのが筋ではないでしょうか。だって、本人の在留状況に変化はないわけで、最長年限を3年→5年に延ばしたのは政府の都合なのですから。
廃止される予定の外国人登録証明書カードだって、来年7月になったら全部が無効になるわけではなく、次に在留手続きをするまで（永住者は3年間まで）は新しいカード（在留カード）の代わりとして使えます。これも経過措置です。
ということで、また最新情報が分かったらお知らせします。
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法務省 在留資格制度Q&A現行の入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが，改正法施行後は，永住許可に関するガイドラインの１（３）ウにある「現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」という要件を満たさなくなるのでしょうか。
A.
永住許可に関するガイドラインについては，見直しの要否も含めて検討中です。
1（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア
原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ
罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ
現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
