links

categories

archives

再入国許可されている人が日本へ帰る方法(7月29日)

再入国許可を持っている中長期在留者(在留カードを持っている人)は、日本への再入国が認められるようになりました。

(ただし、日本政府がコロナ対策で入国禁止する前に出国していた人だけです)

 

再入国許可の手続きについて(外務省)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

 

このサイトによると、出国手順は次の通りです。

 

1.日本大使館か総領事館で「再入国関連必要書類提出確認書」の発給を受ける。

  必要書類は、旅券、在留カード、交付申請書です。

  申請から数日後に発給されるそうです。具体的な処理期間については大使館へ聞いてください。

 

2.出国72時間前から出国までの間に、医療機関でコロナ肺炎の検査を受けて、検査証明書(英文)を作ってもらう。

  (自分の国でこの検査をしてもらえない場合、検査してもらえる国や地域へ行く必要がある、とのことです。)

  サンプルの書類と形式が違っていてもいいですが、サンプル書類の内容がすべて書かれている必要があります。

 

1と2を、日本に到着したときに空港で提出します。

 

いつ航空券を予約するべきかなど、詳細については大使館に聞きながら行ってください。

 

日本についてからは、PCR検査を受け、公共交通機関を使わず家に帰り、14日間自宅待機しなければいけません。

 

「再入国関連必要書類提出確認書」の申請書

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078392.pdf

 

コロナに関する検査証明書のサンプル

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078393.docx

 

 


入国制限措置解除日される国・地域一覧表(7月1日法務省)

最新版は法務省のサイトで確認してください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html

 

★すでに交付されている在留資格認定証明書の効力は、入国制限措置解除の日から6か月以内か、2021年4月30日までの早い方までです。

 

★日本国外にいる「永住者」の在留資格者(認定証明書の申請ができない在留資格の人)は、再入国許可が切れた場合、入国制限措置解除の日から1か月以内に、日本大使館か総領事館で、査証(VISA)を取得して入国しなければいけません。

 

★日本国外にいる間に再入国許可が切れた就労系の在留資格者は、入国制限措置解除の日から6か月以内に、日本側の会社が代理人となって認定証明書交付申請を行い、入国手続きをすれば、入国時に現在と同じ在留資格をもらうことができます。

 

入国制限措置解除の日を表示したリンクは、次のサイトから確認できます。(資料は7月1日現在のもの)

 

(技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について)

http://www.moj.go.jp/content/001319087.pdf

(入国制限措置解除日に係る国・地域一覧表)

http://www.moj.go.jp/content/001323012.pdf

 

 


機密書類を処分しました

 

今回も、リバースプラザさんで機密書類を処分してもらいました。

 

7月から処理料金をキロあたり10円値上げするそうです。それはよいのですが、業務が減ってここが閉鎖されたら困るので、みなさんもぜひ使って下さい。

 

ここで書類を捨てて、清算を済ませるまでの流れは折り目正しく進み、ちょっとした様式美なのです。モノもなくなり、心もすっきりしますよ。


日本へもどれない はいれない がいこくじんのかたへ 法務省6月26日発表

http://www.moj.go.jp/content/001323021.pdf

http://www.moj.go.jp/content/001323023.pdf

http://www.moj.go.jp/content/001323032.pdf

 

【法務省6月26日発表】


ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ(在留資格認定証明書)の つかえる きかん(期間)は、にゅうこくせいげん(入国制限)のなくなった日から6かげつ、または2021年4月30日の どちらか はやいほうの日まで

 

・ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ(在留資格認定証明書)を しんせい(申請)している あいだに 日本へくる日の よてい(予定)が おそくなった人は りゆうしょ(理由書)を かくだけで そのまま しんさ(審査)を つづけて もらえます。

 

・きかんこうしん(期間更新)や しかくへんこう(資格変更)して 日本を でたあと、 さいにゅうこくきょか(再入国許可)が きれて 日本に かえれない 人は、かぞくや かいしゃのひとが かわりに にゅうかん(入管)の きょか(許可)の てつづきを することが できます。 
  
・日本を でている あいだに、さいにゅうこくきょか(再入国許可)のきかん(期間)が きれた人は、つぎのように なります。

 

【えいじゅうしゃ】

 

まず、にほんたいしかん(日本大使館)・そうりょうじかん(総領事館)へそうだん(相談)したら、ビザをもらえます。そのビザで 日本へはいって、にゅうかん(入管)に えいじゅうしゃ(永住者)の しんせい(申請)を もういちど することが できます。にゅうこくきんし(入国禁止) が なくなった 日から 1かげつの あいだに しんせい(申請)を しなければ いけません。

 

【りゅうがくせい・ぎのうじっしゅうせい・はたらくビザの人】

 

・日本で かぞくや かいしゃ がっこうの 人が もういちど ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ(在留資格認定証明書)の しんせい(申請)を します。そのときは、しんせいしょ(申請書)と りゆうしょ(理由書)だけ だせば よいです。にゅうこくきんし(入国禁止) が なくなった 日から 6かげつの あいだに しんせい(申請)を しなければ いけません。


 

 


日本にいない人は けんこうほけんが つかえません(4/1から)

(被扶養者として会社の健康保険に加入できる人について、「国内居住要件」の追加)

 

あなたが 日本の かいしゃで はたらいていて、がいこくに すむ かぞくを 「ふようかぞく(扶養家族)」として かいしゃの けんこうほけん(健康保険)に いれているとき、 そのかぞくは 4月1日 からは、日本で びょういん(病院)に い(行)っても けんこうほけんを つかって びょういんの おかねを はらえません。ただし、日本に じゅうみんとうろく(住民登録)がある かぞくの人は、ほけんを つかえます。

 

日本に じゅうみんとうろくが ない 人でも、つぎの人は 日本で ほけんを つかえます

 

1)日本で くらしていたけど、 りゅうがく(留学)して いまは がいこくに いる 人
2)かいしゃで はたらく 人が がいこくへ てんきん(転勤)して、いっしょに ついていった かぞくの 人
3)はたらくため ではなく がいこくへ いっていて、あとで 日本へ かえろうと おもっている 人
4)そのほかの ひとで 「ずっと せいかつ(生活)している ばしょは 日本である」と みとめられる 人

 

たとえ かぞくの人の けんこうほけん かーどを もっていても、うえに かいた じょうけんに あわない かぞくの 人は、かーどを つかえません。

 

じゅうみんとうろく(住民登録)が ないけれど 1)〜4)に あてはまる人は、 ねんきんじむしょ(年金事務所)で OKを もらってから びょういんで かーどを つかえます。

 

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html


布マスク(平面)のつくりかた

大きめの平面マスクだと作り方も簡単で、プリーツマスクと同じくらい呼吸は楽です。

 

平面なので、マスクの表裏をアイロンしやすく、簡単に殺菌できます。

 

できあがりの大きさは、横16センチ、縦12センチです。

顔の大きい人は、切るときの布の寸法を、横は2センチ、縦は1センチ足すとよいです。

 

​←作り方の画像です。拡大してみてください

 

ここからは、写真付きで説明します。

(2) これは、表布と裏布を合わせて、なみ縫いしたところ。このあと裏表をひっくり返すので、

今は布の表側が内向きになっています(中表の形です)。

あとで裏表をひっくりかえすため、この縫い目は表には出ません。なので、ざっくり縫ってOK。3〜5ミリくらいの縫い目でもよいです。

 

(3) 裏表をひっくりかえしました。すると、上下の1センチが折れた状態になります。

 

表からみたところ。縫い目は、二枚合わせた布の内側に隠れています。

 

(3) 両端を三つ折りにしてアイロンで折り目をつけました

 

まつり縫いをする前に、待ち針を打ちました

 

(4) まつり縫いしました。両端はゴムの入り口で引っ張られるので、2,3回同じ場所で繰り返して縫って、丈夫にしておきます。

 

表布と裏布で計3枚、重なっています。表布まで目が貫通しないようにまつり縫いすれば、縫い目は表に出ません。

 

上手にまつり縫いができない人は、糸の色を表布と同じにして、なみ縫いしてもよいです。このときは折り返した部分も含め、計5枚重ねて縫うことになるので、針は通りにくいかもしれません。

 

ゴムを通すのは、ひも通しか、ヘアピンを使います。

 

ゴムを通しました。

 

 

ゴムの長さは自由に調節してください。結び目の位置を、ゴムの輪を回しながら動かし、布の中に入れて隠します。

 

ゴムを引っ張ると両端にギャザーが入るので、立体マスクくらいのふくらみが出ます。

 

 

見た目は顔に密着しているように見えますが、布の中央部分は張りがあるので、鼻の下には呼吸するスペースがあります。

 

布の裏の鼻の位置にワイヤーを置いて、サージカルテープや紙テープで止めたら、眼鏡のくもりを抑えることができます。

 

ナイロン製のヘアゴムは、アイロンで溶ける可能性があるので、アイロン時には注意。綿やポリエステル素材のひもなら、一緒にアイロンできます。

 

 

 


日本(にほん)で「特定技能(とくていぎのう)」試験(しけん)を受(う)けられる人(ひと)がふえます

つぎの ひとたちは、2020ねん 3がつ 31にち までは にほんで とくていぎのう の しけん を うけられませんでした。


(1)短期滞在(たんきたいざい)の 在留資格(ざいりゅうしかく) で日本(にほん)に いるが,過去(かこ)に 日本(にほん)に 中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として 在留(ざいりゅう)した 経験(けいけん)が ない ひと


(2)退学(たいがく)・除籍留学生(じょせきりゅうがくせい)


(3)失踪(しっそう)した技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)

 

(4)「特定活動(とくていかつどう)(難民申請(なんみんしんせい))」の在留資格(ざいりゅうしかく)を もっている ひと

 

(5)就労(しゅうろう)や 実習(じっしゅう)の 活動(かつどう)計画(けいかく)によって 就労(しゅうろう)を 管理(かんり)する かたちの 在留資格(ざいりゅうしかく)で 在留中(ざいりゅうちゅう)の ひと (ぎのうじっしゅう、りゅうがくせいのインターンシップ、など)

 

この ひとたち は、2020ねん4がつ1にち からは、なにか にほんの ざいりゅうしかくを もっていれば、にほんで とくていぎのうの しけんを うけられるように なります。たんきたいざい ビザ で にゅうこく したり ビザを めんじょ されている くに の ひとが ビザなしで にゅうこく して、しけんを うけることも できます。  

 

【とくていぎのう とは (にゅうこくかんりきょく)】

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00220.html

 

くわしくは、いかの ほうむしょうの おしらせを よんで ください。

 

 

令和(れいわ)2年(ねん)4月(つき)1日以降(にちいこう)の国内試験(こくないしけん)から受験資格(じゅけんしかく)が拡大(かくだい)されます。(法務省(ほうむしょう))

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00135.html

 

  これまでは,日本国内(にほんこくない)での受験対象者(じゅけんたいしょうしゃ)は,「中長期在留者及(ちゅうちょうきざいりゅうしゃおよ)び過去(かこ)に中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として在留(ざいりゅう)していた経験(けいけん)を有(ゆう)する方(かた)」などに限(かぎ)られていたところ,これを「在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)する者(もの)」として在留資格(ざいりゅうしかく)をもって在留(ざいりゅう)する方(かた)については一律(いちりつ)に受験(じゅけん)を認(みと)めることとしました。


 これにより,過去(かこ)に中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)として在留(ざいりゅう)した経験(けいけん)がない方(かた)であっても受験(じゅけん)を目的(もくてき)として「短期滞在(たんきたいざい)」の在留資格(ざいりゅうしかく)により入国(にゅうこく)し,受験(じゅけん)することが可能(かのう)となります


    なお,令和(れいわ)2年(ねん)3月(がつ)31日(にち)までは,引(ひ)き続(つづ)き現行(げんこう)の「『特定技能(とくていぎのう)』に係(かか)る試験(しけん)の方針(ほうしん)について」に基(もと)づき運用(うんよう)されるため,見直(みなお)し後(あと)の受験資格(じゅけんしかく)は令和(れいわ)2年(ねん)4月(にち)1日以降(にちいこう)に実施(じっし)される試験(しけん)から適用(てきよう)されることとなりますのでご注意願(ちゅういねが)います。

 

<令和(れいわ)2年(ねん)4月(がつ)1日以降(にちいこう)の国内試験(こくないしけん)の受験資格(じゅけんしかく)>


在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)している方(かた)であれば受験(じゅけん)することができます。


在留資格(ざいりゅうしかく)「短期滞在(たんきたいざい)」をもって日本(にほん)に在留(ざいりゅう)する方(かた)でも受験(じゅけん)が可能(かのう)(中長期在留歴(ちゅうちょうきざいりゅうれき)がなくても受験可能(じゅけんかのう))です。


在留資格(ざいりゅうしかく)を有(ゆう)していない方(かた)(不法残留者等(ふほうざんりゅうしゃなど))については,引(ひ)き続(つづ)き受験(じゅけん)は認(みと)められません。


※ただし,試験(しけん)に合格(ごうかく)することができたとしても,そのことをもって「特定技能(とくていぎのう)」の在留資格(ざいりゅうしかく)が付与(ふよ)されることを保証(ほしょう)したものではなく, 試験合格者(しけんごうかくしゃ)に係(かか)る在留資格認定証明書交付申請又(ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせいまた)は在留資格変更許可申請(ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい)がなされたとしても,必(かなら)ずしも在留資格認定証明書(ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ)の交付(こうふ)や在留資格変更(ざいりゅうしかくへんこう)の許可(きょか)を受(う)けられるものではないことにご留意願(りゅういねが)います。

 

 

《留学生の方が特定技能への在留資格変更許可申請を行う際の留意点》

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00003.html

 

〇 特定技能への在留資格変更許可申請を行うに当たって,
  (1)国税
  (2)地方税
  (3)国民健康保険(税)
  (4)国民年金の保険料
の納税・納付状況について,確認できる資料の提出が必要となります。
 
〇 申請時に,納税・納付を行っていないことが判明した場合には,地方出入国在留管理局において,納税・納付に係る指導・助言を行うこととなり,審査に時間を要することとなるため,申請を行う前にあらかじめ,納税・納付義務の履行を行うようにしてください。
 
〇 特に,アルバイト先が複数ある方は,確定申告を行う必要があるほか,申請の際には,税務署発行の納税証明書(その3)の提出が必要となります。なお,提出する課税証明書の内容に対応する年度の源泉徴収票を紛失している方については,事前にアルバイト先から源泉徴収票を再発行してもらうようにしてください。
 
1号特定技能外国人の扶養を受ける家族として,「家族滞在」で在留することはできませんが,留学生が1号特定技能外国人となった場合には,留学生の扶養を受ける家族として日本に在留している「家族滞在」の方は,「特定活動」の在留資格で引き続き在留することは可能です。
この場合,扶養を受けるご家族の方は,「特定活動」への在留資格変更が必要となりますので,事前にお住まいの住所地を管轄する地方出入国在留管理局にお問合せください。


アメリカに行きたいけど、ESTAでひっかかるかもしれません

よく、アメリカへ観光に行く予定の人が「犯歴があるとESTAで拒否される」と思ってしまい、「犯歴があるのですがESTA申請しないほうがいいですか」とか、「犯歴があるけど「ない」と言って申請したらどんなことが起こりますか」という質問がたまにあります。

 

ESTAのサイト

https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/visa-waiver-program-ja/esta-information-ja/

 

私なりにちょっとこの問題を考えてみました。

 

□  ■

 

アメリカへビザなしで入国する人を対象としたオンライン事前登録制度「ESTA」には、以下のような質問項目があります(2020年1月現在)。

 

【適正性の質問】
質問2「あなたはこれまでに、他者あるいは政府当局に対して、所有物に甚大な損害を与えるか重大な危害を加えた結果、逮捕または有罪判決を受けたことがありますか?」

 

「質問2」は、ESTAの「適正性の質問」カテゴリーの中の9つの質問の中のひとつです。ほかには、以下のものがあります。


・精神疾患や薬物依存症かコレラ等の感染症があるか
・違法薬物に関する違反はあるか
・テロ、スパイ、破壊行為、虐殺などに関係しているか
・米国ビザの不正取得や不正入国に加担したことはあるか
・米国で求職中かはまたは米国で不許可就労をしていたことがあるか
・米国ビザを申請して不許可、または米国で入国拒否されたことはあるか
・米国で超過滞在(オーバーステイ)したことがあるか
・2011年3月1日以降、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮に渡航歴があるか

 

これらの質問にひとつでも「はい」と答えると、ESTAへの登録が承認されない傾向にある、というのが旅行会社の方々の見立てのようです。登録が不承認になると、総領事館へ面接に行って正規にビザを取得しなければアメリカへ入国できません。

 

「質問2」に当てはまるかもしれない、と思う人は、たとえば「20年前に窃盗犯で刑を受けたことがある」「2年前に車のスピード違反で罰金を払ったことがある」「1年前に酒酔い運転で反則金を払ったことがある」「痴漢行為で逮捕されたが不起訴になった」などという人だと思います。

 

【質問2の対象となる犯罪とは】

 

質問2を細かく分析します。

 

「あなたはこれまでに、他者あるいは政府当局に対して、所有物に甚大な損害を与えるか重大な危害を加えた結果、逮捕または有罪判決を受けたことがありますか?」(ESTA日本語版)


“Have you ever been arrested or convicted for a crime that resulted in serious damage to property, or serious harm to another person or government authority?”(ESTA原文)


あれ、これ、日本語版の訳が正確じゃないのでは…。

 

原文だけを見れば、以下のように解釈することもできます。


「あなたはこれまでに、財産に深刻な損害をもたらした罪や、他人または政府機関への深刻な害をもたらした罪で、逮捕または有罪判決を受けたことがありますか?」

 

この解釈だと、この質問が対象にしている罪は大きく分けて2つです。


1)財産を対象として深刻な損害を与えた罪
2)人や政府機関を対象として深刻な損害を与えた罪

 

1)は、窃盗、器物損壊、改ざん、放火、などでしょうか。
2)は、殺人、脅迫、暴力、詐欺、公務執行妨害、テロ、などでしょうか。

 

ちょっと、対象がはっきりしました。

 

【質問2の罪の重さの程度とは】

 

今度は罪の重さの程度を考えます。「深刻なserious」という言葉は、どんな程度の罪をいうのでしょうか。

 

少し調べましたがserious damageやserious harmの法的な定義を見つけることはできませんでした。

 

参考として、人の負傷の程度である「重傷(serious injury)」の裁判上の定義を紹介しているサイトはありましたので、引用して紹介します。

 

「死亡、体の一部の切断、著しい外観の損傷、骨折、胎児の喪失、体の内臓・部位・器官・機能の作用の永久的な喪失、体の組織又は一部の永久的な作用制限、傷害の発生した日から180日間のうち90日以上その人の日常的・習慣的活動を継続していくためのすべての実質的・物理的活動の実施を妨げるような一時的な傷害または減損があるとして医学的に定義された傷害―などをもたらす人的傷害を、重傷と定義する」

Serious injury is defined as “a personal injury which results in death; dismemberment; significant disfigurement; a fracture; loss of a fetus; permanent loss of use of a body organ, member, function or system; permanent consequential limitation of use of a body organ or member; significant limitation of use of a body function or system; or a medically determined injury or impairment of a non-permanent nature which prevents the injured person from performing substantially all of the material acts which constitute such person's usual and customary daily activities for not less than ninety days during the one hundred eighty days immediately following the occurrence of the injury or impairment.” Hyacinthe v. United States, 2009 U.S. Dist. LEXIS 108192 (E.D.N.Y. Nov. 19, 2009)

 

これで、人に対する「重大な危害」の程度が、少しはっきりしましたね。

 

もうひとつの判断基準となりうるのは、罪状に応じて課される「刑罰の重さの程度」です。


アメリカ合衆国法典には、刑罰のうち「重罪(felony)」と定義されているものがあります。基準は明確で、「1年以上の禁固刑」が重罪です。(18U.S.Code 3559条)

 

少なくとも、人に「重傷」を負わせたり、政府や財産に害を与えて1年以上の禁固刑を受けた人は、「質問2」に当てはまるのではないか、と推測できます。

 

【大昔の犯罪や、逮捕後に不起訴となった場合】

 

条文の分析を続けましょう。

 

「あなたはこれまでに」
これまでに、というのは現在と過去すべてにおいて、という意味です。20年前だろうと、50年前だろうとすべて含む、という意味です。

 

「逮捕または」
たとえ有罪でなくても、起訴すらされていなくても、逮捕歴だけでも当てはまることが、ここで分かります。厳しいですね。逮捕されて無罪だったとしても申告の義務があるのかな…。とにかく厳しいですね。

 

「有罪判決を受けたことがありますか?」
執行猶予の有無については書いていません。現在その刑が失効しているかどうかも聞いていません。つまり、過去に有罪判決を受けたという事実があるか、ということだけを聞いています。

 

【前科は消えるが、犯罪歴は消えない】

 

ところで、日本の刑法34条の2では、禁固刑の執行を終わって10年たつと「刑の言い渡しの効力」が失われます。罰金刑なら5年で「刑の言い渡しの効力」が失われます。また、執行猶予のついた判決を受けた人は、執行猶予期間が終わると「刑の言い渡しの効力」を失います(刑法27条)。これを法曹界の方々は「前科がなくなる」と表現しているようです。

 

うーん、「刑の言い渡しの効力」とは何なのでしょうか?

 

例えば、有罪判決を受けている人は、財団法人の理事や国家資格者になれないといった制限があります(欠格事由といいます)。それが、刑法34条の2等に定めた期間を過ぎれば、過去の刑の効果は消えて、そのような制限ができなくなる、ということを言っているのです。

 

これは、きちんと刑を終えたら新たに社会で再出発できるように、という更生の思想から生まれた制度なのだそうです。

 

犯罪の証明方法のひとつは、警察署の発給する「犯罪経歴証明書」です。この証明書は、刑法34条の2の「刑の消滅」やその他の政策に基づいて、犯歴の中から以下のものを「犯罪経歴を有しないものとみなす」ことにしています。(犯罪経歴証明書発給要綱第5条6号)

 

(1) 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過しているとき。
(2) 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられられないで10年を経過しているとき。
(3) 罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を受け、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過しているとき。
(4) 恩赦法(昭和22年法律第20号)の規定により大赦若しくは特赦を受け、又は復権を得たとき。
(5) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第125条第1項に規定する反則行為に該当する行為を行った場合であって、同条第2項各号のいずれにも該当しないとき。
(6) 少年法(昭和23年法律第168号)第60条の規定により刑の言渡しを受けなかったものとみなされたとき。
(7) 刑の言渡しを受けた後に当該刑が廃止されたとき。

 

元に戻って…。アメリカ政府の質問「有罪判決を受けたことがありますか?」は、判決の効力が今は無効になっていようが、恩赦されていようが、犯罪経歴証明書で「犯罪経歴なし」と書かれようが、過去の事実としてあったかどうか答えなさい、という意味を含んでいます。厳しいですね。

 

つまりは、証明できない過去の犯罪については、どんな申告をしようがアメリカ政府がその人の過去の犯歴情報を持っていたら、不許可にするぞ、ということです。

 

□   ■

 

では、アメリカ政府はどれくらい日本人の犯歴情報を持っているのか?と思いますよね。これは私も分かりません。政府のトップシークレットですからね。

 

ただ、入管の職員はウソをつく人には極めて厳しく処罰します。ウソかどうかを決めるのはアメリカ政府ですので、慎重に申請した方がよいとは思います。

 

「ESTA申請書に虚偽の申請をしESTAが許可され航空機に搭乗出来たとしても、米国の入国地で入国は拒否され、米国への入国は5年間禁止されることになります。」(ESTA「よくある質問」の回答より)


https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/visa-waiver-program-ja/frequently-asked-questions-esta-ja/

 

アメリカ政府が外国人の違反容疑の記録を手に入れたら、半永久的に記録が残ると思っておいた方がいいと思います。私がよくお客様に話すのは、次のようなことです。

 

・今、本当にアメリカへ行く必要がありますか(観光ならほかの国の方がリスクが少ない)


・今回提出した記録は、一生アメリカに残りますよ(渡航歴、SNSアカウントを含めて多くの情報を取られ、それが将来どのようにして「容疑者」認定に使われるか分からない)

 

・もし犯歴を隠してうまくいったと思っても、旅行の当日まで「入国拒否にあうかも」と心配することになりますよ

 

・もし虚偽申請して入国拒否に遭ったら、たとえば数十年後にアメリカ出張などの必要が出てきたときにも、渡航不能になるかもしれませんよ(入管の記録は半永久的について回る可能性がある)

 

ESTAについて不安な要因がある人は、「不要不急な訪問は控える」というスタンスが安全ではないかな、と個人的には思っています。

 

それでも、どうしても行く必要がある人もいます。なので私の事務所では、アメリカ観光ビザ申請の支援をしています。

複雑な事情がなければ、オンライン申請書作成・面接予約・申請料支払い・提出資料の翻訳で行政書士報酬は5〜10万円程度(アメリカ総領事館へ払う17000円の申請料は含まない)です。書類をそろえたら、岡山の方なら大阪のアメリカ総領事館へ本人が直接面接に行かなければいけません。

 

□   ■

 

刑法第27条(猶予期間経過の効果)

刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

 

刑法第34条の2(刑の消滅)

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

 

道路交通法第125条 
この章において「反則行為」とは、前章の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであつて、車両等(重被牽けん引車以外の軽車両を除く。次項において同じ。)の運転者がしたものをいい、その種別は、政令で定める。
2 この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の各号のいずれかに該当する者以外のものをいう。
一 当該反則行為に係る車両等に関し法令の規定による運転の免許を受けていない者(法令の規定により当該免許の効力が停止されている者を含み、第百七条の二の規定により国際運転免許証等で当該車両等を運転することができることとされている者を除く。)又は第八十五条第五項から第十項までの規定により当該反則行為に係る自動車を運転することができないこととされている者
二 当該反則行為をした場合において、酒に酔つた状態、第百十七条の二第三号に規定する状態又は身体に第百十七条の二の二第三号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等を運転していた者
三 当該反則行為をし、よつて交通事故を起こした者
 


帰化許可時期の海外渡航、パスポートはどうなるの?

帰化申請が終わり、結果が出る時期に海外出張の予定があるという外国籍の人は、今の国籍のパスポートがいつまで使えるのかと心配されていると思います。

 

法令通りに解釈すれば、帰化が成立した時点で日本国籍を持つことになります。日本国籍を取ったら自動的に元の国籍が失効するという国の人であれば、元の国のパスポートも日本帰化の時点から無効になる、というのが一般的な考え方です。

 

【帰化の日とはいつか】

 

まず、帰化の日はいつになるのかというと、日本政府の発行する「官報」に帰化の事実が告示された日となります。官報に載ると、通常は申請した法務局の職員から電話がかかってきて、官報に告示されたことを教えてくれます。

 

官報はインターネットで過去30日分だけ無料公開されています。PDFで見たりダウンロードできます。

https://kanpou.npb.go.jp/

 

法務局から電話が来ると「帰化の身分証明書」をもらうために法務局へ行くよう言われます。身分証明書をもらったら、次の手続きをすることになります。

 

1)役所で戸籍を作成する(帰化届)   

2)在留カード(特別永住者証含む)を入国管理局へ返す

 

戸籍が作れたら日本パスポートを作成することができます。それまでは、帰化はしても日本パスポートは作れません。

 

【戸籍作成、在留カード返納の期限】

 

帰化届の手続き期限は、告示の日から1か月以内です。理由なく期限内に届出しない場合は5万円以下の過料(刑罰でない)が定められています。(届出が遅れたからといって帰化が取り消されることはない、ということです)

 

実際に告示の日から1か月しかないと「手続きするには短すぎる」と思われているのか、法務省の実際の運用では、「帰化の身分証明書の交付」から1か月以内に手続きすればよいということにしています。

https://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000006402&id=300mint010000

 

在留カード等の返却期限は、帰化した日から14日以内です。違反した場合は20万円以下の罰金(刑罰になる)が定められています。

 

入管のカード返納期限は14日以内と短いですが、ちょっと期限日を過ぎたくらいでは罰金規定は適用しないのが実際の運用だと思います。(ほかに違反容疑がある場合は厳しく適用すると思います)

 

【帰化日前後の海外渡航の問題】

 

在留カード等を返してしまうと、在留資格の証明がなくなるので旧パスポートで海外に出たら、日本へすぐには再入国できなくなります。

(日本のパスポートを取得して、それも持って渡航するのであれば、在留カードがなくても帰りは日本パスポートで帰れます)

 

海外渡航している間に帰化許可の告示が出た場合は、まさか突然「在留カードを返せ、外国パスポートは無効だ」とするのは無理があると思います。まだ法務局で「帰化の身分証明」ももらっていない状態なので、経過措置として問題なく元の国籍のパスポートで戻ってこられると思います。(いちおう、事前に法務局等に確認してください)

 

つまり、「帰化の身分証明書」をもらってから日本パスポートを取得するまでの間は「パスポートの空白期間」となる可能性があり、渡航には十分な注意が必要、ということになります。

 

 旧国籍で取っていた航空チケットの情報(名前など)を新国籍での情報に変えることができるのか、ということについては、航空会社によって対応が異なるようですので、航空会社へ事前に相談してみてください。航空会社によっては、名前等の変更に応じられる場合もあるようです。

 

戸籍法

 

第102条の2 帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から1箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第2項の規定を準用する。

 

第137条 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処する。

 

入国管理法

 

第19条の14 在留カードは、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
1 在留カードの交付を受けた中長期在留者が中長期在留者でなくなつたとき。

 

第19条の15 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、その所持する在留カードが前条第1号、第2号又は第4号に該当して効力を失つたときは、その事由が生じた日から14日以内に、法務大臣に対し、当該在留カードを返納しなければならない。

 

第71条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第19条の10第1項、第19条の15(第4項を除く。)又は第19条の16の規定に違反した者


機密書類を処分しました

今年は忙しい1年でした(もう回顧モード)。

 

過去の書類を、リバースプラザさんで処理していただきました。敷地内を礼儀正しく誘導していただき、礼に始まり礼に終わる。神社に参ってきた気持ちです(笑)。

 

良く働きました、の証明書でもあります。ありがとうございました。


| 1/55PAGES | >>